大麻所持の罪で起訴 バレーボール元日本代表が保釈され謝罪
大麻を所持したとして逮捕・起訴されたバレーボール男子の日本代表だった26歳の選手が18日午前、保釈され、集まった報道陣に「深く反省し申し訳なく思っております」と謝罪しました。
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大麻を所持したとして逮捕・起訴されたバレーボール男子の日本代表だった26歳の選手が18日午前、保釈され、集まった報道陣に「深く反省し申し訳なく思っております」と謝罪しました。
今月23日の沖縄戦から81年の「慰霊の日」を前に、沖縄県糸満市の平和祈念公園にある「平和の礎」に、この1年で新たに申告があった戦没者95人の名前が刻まれた石の板が設置されました。
電車内で女性2人の体を触ったとして起訴された広島県警の職員に、県警の担当者が女性らの名前が記された文書を渡していたことが警察関係者への取材で分かりました。
不正な会計処理が明らかになった電子部品大手のニデックの株主総会が開かれています。この中で岸田光哉社長は、一連の問題の影響で昨年度の決算の報告ができていないことなどについて陳謝した上で、企業風土の抜本的な改革に取り組む考えを示しました。
茨城県古河市の高齢者施設で6年前、入所者2人の血管に点滴用のチューブを経由して空気を注入し、殺害した罪に問われている元職員の裁判で、検察は「通り魔とは異なるものの殺害しやすい状況にある人を無作為に選んだ」として無期懲役を求刑しました。一方、弁護側は改めて無罪を主張しました。
17日夜、大分県九重町で土砂崩れが起きて住宅1棟が巻き込まれ、この家に住む女性が大けがをしました。警察は現場近くの県道で通行規制を行うとともに、付近の住民に避難を呼びかけています。
68年前、東京 墨田区の都立病院で別の赤ちゃんと取り違えられた男性が、「東京都は判決で命じられた生みの親の調査義務を果たしていない」として、都に対して追加の調査の実施を求める新たな申し立てを東京地方裁判所に行いました。
元衆議院議員で弁護士の今野智博被告が、詐欺の被害金を回収するとしたグループに弁護士の名義を貸し、法律事務をさせた罪に問われた裁判で、東京地方裁判所は「強い非難に値する」として、執行猶予の付いた懲役1年6か月の有罪判決を言い渡しました。
うその内容で在留資格の申請をして中国籍のベビーシッターを不正に入国させたなどとして、30代の夫婦が逮捕されました。夫婦は日本に移住する中国の富裕層の支援を行っていたとみられ、警視庁が詳しいいきさつを調べています。いずれも容疑を否認しているということです。
18日の東京株式市場は、アメリカとイランが戦闘終結に向けた覚書に署名したと伝わったことなどを受けて多くの銘柄に買い注文が入り、日経平均株価は取引時間中の最高値を更新し、初めて7万1000円台をつけました。
アメリカのトランプ大統領は、イランとの戦闘終結に向けた覚書に署名し、イランの国営通信も、ペゼシュキアン大統領が18日未明、戦闘終結に向けた覚書に署名したと報じました。焦点のホルムズ海峡の通航の再開をめぐっては、イラン側が通航料を徴収するなど管理をする可能性が残されていて、今後の協議の行方が焦点です。
衆参両院の予算委員会では、来週22日に高市総理大臣の出席を求めて、午前は衆議院、午後は参議院でそれぞれ「内外の諸課題」をテーマに集中審議を行うことになりました。
憲法改正の手続きを定めた国民投票法について、投票環境を整備するための改正案は衆議院憲法審査会で採決され、自民・維新両党と中道改革連合などの賛成多数で可決されました。
アメリカのホワイトハウスは17日、アメリカとイランが戦闘終結に向けた覚書に電子的に署名し、すでに効力が生じていると明らかにしました。また、アメリカ当局者はNHKの取材に対し、14日にはバンス副大統領とイラン議会のガリバフ議長が電子的に署名を行っていて、今回署名したのはトランプ大統領とイランのペゼシュキアン大統領だと説明しています。これについて米ニュースサイト「アクシオス」の記者はSNSで、フランス訪問中のトランプ大統領がマクロン大統領との夕食会の席でみずから文書の写しに署名したとしていて、その写真がイランや仲介する国々に送られたと投稿しています。
アメリカのFRB=連邦準備制度理事会のウォーシュ新議長は金融政策を決める会合のあとの記者会見で、「物価の安定を実現する」と強調するとともにFRBの改革を進める考えを前面に打ち出しました。会合の参加者による政策金利の見通しは引き上げられ金融市場ではFRBが年内に利上げを行うのではないかとの観測が強まりました。
アメリカのトランプ大統領は、イランとの間の覚書の署名に続く今後の協議で最終的な合意に至らなければ、再び攻撃に踏み切る考えを強調し、イランに対し核開発問題などをめぐって譲歩を迫りました。
ロシアと国境を接するフィンランドの議会は、自国の領土内に核兵器を持ち込むことなどを可能にする法案を可決しました。
うその内容で在留資格の申請をして中国籍のベビーシッターを不正に入国させたなどとして、30代の夫婦が逮捕されたことが捜査関係者への取材で分かりました。夫婦は日本に移住する中国の富裕層の支援を行っていたとみられ、警視庁が詳しいいきさつを調べています。
18日の東京株式市場、日経平均株価は1000円あまり値上がりして初めて7万1000円を超え、取引時間中の最高値を更新しました。アメリカとイランが戦闘終結に向けた覚書に署名したと伝わったことを受けて、AIや半導体関連の銘柄を中心に買い注文が広がっています。
18日の東京株式市場、日経平均株価は取引時間中の最高値を更新しました。アメリカで17日、主要な半導体関連の銘柄で構成する株価指数が上昇したことを受けて、東京市場でもAIや半導体関連を中心に買い注文が広がっています。
介護疲れなどから家族の命を奪う、いわゆる「介護殺人」について、過去5年間に全国で起きたおよそ50の事件をNHKが分析したところ、介護や介助をしていた加害者の7割以上が心身に不調を抱えていたことが分かりました。さらに、事件を起こす前、家族や介護関係者に相談をしていたケースは、3人に1人にとどまっていて、専門家は「介護する側への支援の拡充が必要だ」と指摘しています。
介護疲れなどから家族の命を奪う、いわゆる「介護殺人」について、過去5年間に全国で起きたおよそ50の事件をNHKが分析したところ、介護や介助をしていた加害者の7割以上が心身に不調を抱えていたことが分かりました。さらに、事件を起こす前、家族や介護関係者に相談をしていたケースは、3人に1人にとどまっていて、専門家は「介護する側への支援の拡充が必要だ」と指摘しています。
アメリカのホワイトハウスは、17日、アメリカとイランが戦闘終結に向けた覚書に電子的に署名し、すでに効力が生じていると明らかにしました。また、イラン国営の英語放送「プレスTV」は18日、外務省のバガイ報道官の話として、「イランとアメリカの覚書は、双方が署名したことで正式に確定した」と伝えました。
不正な会計処理が明らかになった、電子部品大手のニデックの株主総会が、18日、開かれます。一連の問題の起点になったとされた創業者の永守重信氏に依存する経営からの脱却に向けて、新たな経営体制に関する議案が諮られる予定で、株主の理解が得られるか注目されます。
オランダを公式訪問している天皇陛下は、世界有数の実験施設を備えた水に関する研究機関を、国王とともに視察されました。
国賓としてオランダを公式訪問している天皇皇后両陛下は、アムステルダム王宮で歓迎の晩さん会に臨まれました。
2026年のプロ野球の交流戦は、17日に全日程が終了し、パ・リーグが、現在の108試合制となった2015年以降で最多となった去年を上回る65勝を挙げ、2年続けてセ・リーグを圧倒しました。
アメリカのトランプ大統領は、イランとの間の覚書の署名に続く今後の協議で最終的な合意に至らなければ、再び攻撃に踏み切る考えを強調し、イランに対し核開発問題などをめぐって譲歩を迫りました。
イギリスでは18日、中部の選挙区で議会下院の補欠選挙が行われます。選挙には、与党・労働党から、党員の支持を集め首相就任への意欲を示す地元マンチェスターの市長が立候補していて、スターマー首相の進退に影響を与える可能性があるとして注目されています。
アメリカのFRB=連邦準備制度理事会はトランプ大統領に指名されたウォーシュ新議長のもとで初めての会合を開き、17日、政策金利を据え置くと発表しました。ウォーシュ議長は、会合後の記者会見でイラン情勢を背景とした不確実性の高まりを指摘し、「物価の安定を実現する」と強調しました。