イランが米の新文書を検討か 米国務長官「よい兆しも」
戦闘終結に向けたアメリカとの協議をめぐり、イラン側がアメリカ側から届いた新たな文書の内容を検討していると伝えられる中、アメリカのルビオ国務長官は21日、「よい兆しがあるが、過度に楽観はしていない。今後数日で何が起きるかみてみよう」と述べていて、協議の進展につながるのかが焦点です。
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ゼレンスキー大統領 “ロシア治安機関を攻撃 約100人死傷”
ウクライナのゼレンスキー大統領は、南部ヘルソン州にあるロシアの治安機関の司令部に対してウクライナ保安庁が攻撃を行ったと発表し、ロシア側のおよそ100人が死傷したと主張しました。
ゼレンスキー大統領 “ロシア治安機関司令部攻撃 100人死傷”
ウクライナのゼレンスキー大統領は、南部ヘルソン州にあるロシアの治安機関の司令部に対してウクライナ保安庁が攻撃を行ったと発表し、ロシア側のおよそ100人が死傷したと主張しました。
APEC貿易相会合 きょう中国で開幕へ
日本やアメリカ、中国など21の国と地域が参加するAPEC＝アジア太平洋経済協力会議の貿易相会合が22日から中国で始まります。中東情勢の悪化でエネルギーの安定供給への懸念が続く中、自由貿易の重要性を改めて確認できるかが焦点です。
大相撲夏場所13日目 大関 霧島 琴栄峰と2敗どうしの直接対決
大相撲夏場所は13日目、2敗の大関 霧島は同じ2敗でトップに並ぶ平幕の琴栄峰との直接対決が組まれました。
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自民議員連盟発足 総裁選へ高市首相の党内基盤強化の見方も
高市政権の重要政策の推進を目的とした自民党の議員連盟が発足しました。党内では来年の総裁選挙もにらんで高市総理大臣の党内基盤の強化につなげる狙いがあるのではないかという見方も出ていて、今後、党内でどのような影響を与えるのか注目されます。
栃木強盗殺人事件 高校生の数人が「後悔している」供述か
栃木県上三川町で起きた強盗殺人事件で、実行役として逮捕された高校生のうち数人が、調べに対して事件への関与や被害者の殺害について「後悔している」と供述していることが警察への取材で分かりました。警察は、指示役による脅しや監視がある中、ためらいながら実行した高校生がいたとみて詳しい状況を調べています。
旭山動物園職員 殺人容疑できょう再逮捕へ
北海道旭川市の旭山動物園の焼却炉で、妻の遺体を焼却したなどとして動物園の33歳の職員が逮捕・起訴された事件で、職員が調べに対し、「妻の首をロープで絞めて殺害した」という趣旨の供述をしていることが捜査関係者への取材で分かりました。警察は22日、殺人の疑いで再逮捕する方針です。
兵庫 たつの 親子死亡 警察 殺人事件と断定 捜査本部を設置
19日、兵庫県たつの市の住宅で死亡しているのが見つかった親子について、警察は殺人事件と断定し、21日夜、捜査本部を設置しました。
血管炎治療薬 国内20人死亡 投与後の肝機能検査徹底 注意喚起
難病の血管炎の治療薬「タブネオス」を投与されたあと死亡した患者が国内で20人報告されている問題で、いずれも重篤な肝機能障害を起こしていたことから、厚生労働省の指示を受けた薬を販売する製薬会社は、医療機関などに対して、投与後に定期的な肝機能検査を実施するなど、十分に注意して使うよう呼びかけています。
大相撲夏場所12日目 霧島が勝ち 琴栄峰とともに優勝争いトップ
大相撲夏場所は12日目。大関 霧島は関脇の琴勝峰に勝ち、不戦勝で星を伸ばした平幕の琴栄峰との2人が2敗で優勝争いのトップに並びました。3敗で4人が追う展開で、混戦模様となっています。
エチレンなど石油化学製品の4月生産量 前月比で増加も低水準
先月、国内で生産された「エチレン」などの主要な石油化学製品の量は、前月と比べて多くの品目で増加しました。化学メーカーの業界団体は定期補修を行っていた生産設備が再開したことや、原材料となる「ナフサ」の調達が進んだことが主な要因だとしています。
「トクリュウ」とみられる強盗などの事件相次ぐ 背景は
東京都内でことしに入ってから「トクリュウ」、匿名・流動型犯罪グループとみられる強盗や窃盗などの事件が相次いでいます。また、「トクリュウ」が関与したとみられる事件は全国で発生しています。「トクリュウ」に加わるきっかけとなっているのが闇バイト。捜査関係者によりますと、このところ、SNSでの募集の呼びかけが広がりつつあるといいます。具体的にどのように行われているのか。なぜ、若者が犯罪に手を染めてしまうのか。「トクリュウ」をめぐる動向をまとめました。
トランプ大統領 台湾総統と協議の意向 中国が「断固反対」
アメリカのトランプ大統領が台湾への武器売却をめぐり、台湾の頼清徳総統と協議する意向を示したことについて、中国外務省の報道官は会見で「アメリカと台湾地区が公的なやり取りをすることに断固反対する」と述べて、強くけん制しました。
サッカー日本代表 吉田麻也を招集 アイスランド戦まで同行へ
日本サッカー協会は、5月31日に東京で行われるアイスランド戦の日本代表に、37歳の吉田麻也選手を新たに招集すると発表しました。6月に開幕するワールドカップ北中米大会には参加しません。
アメリカとイランの協議 仲介国パキスタンが外交活発化
アメリカとイランの戦闘終結に向けた協議をめぐり、イラン側はアメリカ側から届いた新たな文書の内容を検討していると伝えられています。トランプ大統領が「最終段階に入っている」としてイランからの回答を待つ考えを示す中、仲介国パキスタンがイランとの外交の動きを活発化させていて、協議の進展につながるかが焦点です。
加熱式たばこ受動喫煙 健康影響「強い関連認められず」研究班
受動喫煙対策を検討する国の専門委員会が21日開かれ、「加熱式たばこ」による受動喫煙と、呼吸器の症状や発がん性など、健康影響との関連性が「強い」と認められるものはないとする厚生労働省の研究班の評価結果が報告されました。
「産油国共同備蓄」の補充原油 UAEからあすにも日本到着
産油国の石油会社が日本国内の民間のタンクに原油をためておく「産油国共同備蓄」について、経済産業省は22日にもUAE＝アラブ首長国連邦から補充のためのタンカーが到着すると発表しました。イラン情勢の悪化を受けて石油備蓄の放出が始まって以降、産油国共同備蓄が補充されるのは初めてだということです。
高市政権政策推進で議員連盟発足 自民党所属議員の8割超入会
政府と自民党が一体となって高市政権の重要政策を推進することを掲げる議員連盟が発足し、党所属議員の8割を超える340人余りが入会しました。
旭山動物園 遺体焼却したとして職員を起訴 殺人容疑で再逮捕へ
北海道旭川市の旭山動物園の焼却炉で、妻の遺体を焼却したなどとして動物園の33歳の職員が起訴されました。捜査関係者によりますと、妻の殺害をほのめかす趣旨の供述をしているということで、警察は、妻を殺害した疑いでも22日、再逮捕する方針です。
中国電力も民事裁判でのやりとりを社員が無断録音
中国電力は、会社が関係する民事裁判で社員が法廷内でのやりとりを無断で録音していたと発表しました。法廷内での録音は裁判長らの許可が必要と定められていて、中国電力は「会社として重く受け止め再発防止に努める」としています。
現職女性市長が産休取得へ 全国初か 京都 八幡市
京都府八幡市の川田翔子市長が、産休を取得する意向を明らかにしました。市が調べたところ、現職の女性市長が、これまでに産休を取得した事例は把握できなかったということです。
サッカーW杯 本田圭佑氏 NHK地上波で中継の日本戦全試合を解説
6月に開幕するサッカーワールドカップ北中米大会で、元日本代表の本田圭佑選手が、NHKの日本戦の中継で解説を務めることになり、記者会見で、日本代表について「世界の強豪に比べて、まだまだ層が薄いが、サプライズを起こしてほしい。そのサプライズは全部喜びに変わる」と期待感を示しました。
横浜 車8台関係の事故 5人搬送 ドライバー逃走
21日正午すぎ、横浜市旭区の県道で乗用車が渋滞の列に突っ込むなど車合わせて8台が関係する事故があり、男女5人が病院に運ばれました。事故を起こしたとみられるドライバーは車を乗り捨ててその場から走って逃げ、警察はひき逃げなどの疑いで行方を捜査しています。
不動産競売件数 去年1万2000件余 2年連続増加 価格高騰背景か
去年、ローンの返済が滞るなどして不動産が競売にかけられた件数は、全国で1万2000件余りと、2年連続で増加しました。専門家は物価高や不動産価格の高騰を背景に住宅を維持できない人が増え始めていると指摘しています。
再審制度見直し 刑訴法改正案 26日に衆議院で審議入りへ
再審制度の見直しをめぐり、再審開始の決定に対する検察による不服申し立てを原則禁止する刑事訴訟法の改正案が来週26日に衆議院で審議入りすることになりました。
文科省と国交省が合同で連絡会議 部活動の移動など対策策定へ
福島県の磐越自動車道で部活動で遠征中の高校生などが死傷したバス事故を受けて、文部科学省と国土交通省が合同で対策を話し合う会議が開かれました。来月末をめどに学校やバス事業者が守るべき注意点などを示す方針です。
東京 14人死傷暴走事故 殺人罪などで38歳被告を起訴 東京地検
去年11月、東京 足立区の国道で乗用車が暴走し、歩行者などを次々にはね2人が死亡、12人が重軽傷を負った事件で、東京地方検察庁は乗用車を運転していた38歳の被告を殺人や危険運転致死、それにひき逃げなどの罪で起訴しました。
首都圏 4月の新築マンション価格 平均8736万円 前年比24％余増
4月、首都圏の1都3県で販売された新築マンションの平均価格は去年の同じ月より24.8％上昇して8736万円となりました。
リチウムイオン電池火災の消火薬剤 東京消防庁と企業が開発へ
モバイルバッテリーなどリチウムイオン電池を使った製品から出火した火災が急増していることを受け、東京消防庁は、リチウムイオン電池の火災に対応する消火薬剤を5月から民間企業と共同で研究開発することになりました。