株価 一時1600円超値上がり トランプ氏“最終段階”発言などで
21日の東京株式市場、日経平均株価は一時、1600円以上値上がりし、6万1000円台を回復しました。アメリカのトランプ大統領が20日「イランについては最終段階に入っている」と述べ、原油の先物価格が1バレル=100ドルを下回る水準で推移していることなどを背景に、東京市場では買い注文が広がっています。
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21日の東京株式市場、日経平均株価は一時、1600円以上値上がりし、6万1000円台を回復しました。アメリカのトランプ大統領が20日「イランについては最終段階に入っている」と述べ、原油の先物価格が1バレル=100ドルを下回る水準で推移していることなどを背景に、東京市場では買い注文が広がっています。
4月の貿易統計が発表され、中東からの原油の輸入量が前の年の同じ月より67.2%減少しました。イラン情勢が悪化しホルムズ海峡が事実上封鎖された影響が大きく表れました。
アメリカのトランプ大統領は、台湾への武器の売却をめぐり台湾の頼清徳総統と協議する意向を示しました。ロイター通信によりますと、現職のアメリカの大統領と台湾の総統による直接対話が行われれば、1979年に台湾と断交して以来、初めてとなります。
アメリカとイランの戦闘終結に向けた協議をめぐり、イランメディアは、アメリカ側から届いた新たな文書についてイラン側が内容を検討していると伝えました。アメリカのトランプ大統領は「イランについては最終段階に入っている」としていて、回答次第では軍事攻撃を再開する可能性を示唆し、イランに対する圧力を強めています。
前線や低気圧の影響で東日本から西日本にかけての広い範囲で大気の状態が非常に不安定になり、激しい雨が降るおそれがあります。土砂災害や川の増水に十分注意するとともに、落雷や竜巻などの激しい突風にも注意してください。
20日のニューヨーク株式市場では、イラン情勢をめぐる早期収束への期待から買い注文が出て、ダウ平均株価は前日から640ドル余り値上がりし、5万ドルの大台を回復しました。
アメリカでことし行われる中間選挙に向けた与党・共和党の予備選挙で、南部ケンタッキー州ではトランプ大統領が擁立した新人がイランへの軍事作戦に批判的な現職議員に勝利しました。アメリカメディアは、トランプ大統領が支持率が低下傾向にある中でも党内で影響力を維持していることを示したなどと伝えています。
憲法改正をめぐって参議院憲法審査会で、自民党は参議院の選挙区で導入されている「合区」の解消などに向けた改正が必要だとする一方、野党の中からは憲法改正による解消に反対する意見も出されました。21日は衆議院の憲法審査会が開かれ、緊急事態条項のイメージ案をもとに2回目の討議が行われることになっていて、議論が本格化する見通しです。
中東情勢を受けて、政府はこの夏の電気・ガス料金の支援のため、来週にも今年度予算の予備費から5000億円程度の支出を決める方向で調整を進めています。予備費が減少することも踏まえ、今年度の補正予算案の検討を本格化させることにしています。
30年前にキューバ軍がアメリカの民間の小型機2機を撃墜した事件をめぐり、アメリカ司法省は当時キューバの国防相だったラウル・カストロ元国家評議会議長が起訴されたと発表しました。キューバに対し政治や経済の抜本的な改革を迫っているトランプ政権が圧力を強めた形で、両国の緊張がさらに高まりそうです。
日本郵便の東京支社が発注した、郵便物の回収業務の入札をめぐる贈収賄事件で、加重収賄の疑いで逮捕された元社員が、入札の前に携帯電話のメッセージで贈賄側の業者に有利になる応札額を具体的に指示していたとみられることが、捜査関係者への取材でわかりました。警視庁が業者が業務を受注した詳しいいきさつを調べています。
今月14日に栃木県上三川町で起きた強盗殺人事件で、指示役として逮捕された夫婦は実行役とされる高校生らに対して周到に準備を進めた一方で、高校生が逃走用の車に乗り遅れたとみられるなど、ずさんさが事件後に浮き彫りになってきています。警察は、事前の情報と異なる状況に陥った可能性があるとみて調べています。
19日、兵庫県たつの市の住宅で血を流して死亡しているのが見つかった親子には、いずれも首に刺し傷があったことが、捜査関係者への取材で分かりました。警察は親子が殺害された疑いがあるとみて、遺体を詳しく調べて死因や死亡したとみられる時期などの確認を進めることにしています。
20日のニューヨーク株式市場では、幅広い銘柄に買い注文が出て、ダウ平均株価は一時、前日の終値から700ドルを超える値上がりとなりました。アメリカのトランプ大統領が「イランについては最終段階に入っている」と述べたことなどを受けて、一部の投資家の間で事態の早期収束に向けた期待が高まった形です。ニューヨーク原油市場で国際的な取り引きの指標となるWTIの先物価格が一時、1バレル=96ドル台まで下落したことも、株価を押し上げる要因となりました。
喫煙者の4割が利用するようになっている「加熱式たばこ」による受動喫煙の影響について、厚生労働省の研究班が評価をまとめたことが分かりました。加熱式たばこの使用によって空気中の有害物質が増加する一方、受動喫煙と呼吸器の症状や発がん性など健康影響との関連性が「強い」と認められるものはないとしています。
30年前にキューバ軍がアメリカの民間の小型機2機を撃墜した事件をめぐり、アメリカ司法省は当時キューバの国防相だったラウル・カストロ元国家評議会議長が起訴されたと発表しました。キューバに対し、政治や経済の抜本的な改革を迫っているトランプ政権がさらに圧力を強めた形で、両国の緊張がさらに高まりそうです。
民事裁判の手続きが21日から全面的にデジタル化されます。提訴から判決までの一連の手続きをオンラインで行えるようになり、最高裁判所は「利便性や司法手続きのアクセスが格段に向上する」としています。
中東情勢を受けたこの夏の電気・ガス料金の支援策について、政府・与党は去年の夏よりも補助を拡充する方針です。実施時期が迫っていることから、政府は来週にも今年度予算の予備費から5000億円程度の支出を決める方向で調整しています。
アメリカ軍普天間基地の移設工事が進む沖縄県名護市辺野古の沖合で、研修旅行中の京都府の高校生など2人が死亡した船の転覆事故で、救助された船長が「航行の途中、自分が船のハンドルを押さえた上で、生徒に操縦させた」という趣旨の話をしていることが関係者への取材で分かりました。海上保安本部が当時の状況を調べています。
19日、兵庫県たつの市の住宅で血を流して死亡しているのが見つかった親子について、警察は殺害された疑いがあるとみて調べていますが、これまでに親子から警察に被害につながるような相談は寄せられていなかったことが、捜査関係者への取材で分かりました。警察は、周辺で不審な人物が目撃されていなかったかなど捜査しています。
中国の習近平国家主席とロシアのプーチン大統領が北京で会談し、戦略的な協力の強化に向けた共同声明に署名するなどして、アメリカを念頭に両国の結束を誇示しました。
今の国会では初めてとなる高市総理大臣と野党の党首による党首討論が行われました。高市総理大臣は、中東情勢による暮らしや経済への影響が長引く場合に備え、今年度の補正予算案の編成を検討する考えを示しました。
愛知県の80代の男性がSNSで知り合った人物から持ちかけられたうその投資話を信じて、現金などあわせておよそ8億7000万円をだましとられました。警察は、詐欺事件として捜査するとともに注意を呼びかけています。
20日午前、広島県廿日市市の宮島にある寺院の建物が全焼する火事がありました。焼けたのは、弘法大師・空海が修行した際の火を「きえずの火」として絶やさずに守り続けているとされている建物で、寺院によりますと火は持ち出されて無事だということです。
栃木県上三川町で起きた強盗殺人事件で、逮捕後の供述などから高校生らは住宅に押し入った際、別の場所にいた指示役と通話しながら指示を受けていたとみられることが捜査関係者への取材で新たに分かりました。警察は、指示役が高校生らを監視する目的もあったとみて調べています。
日本郵便の東京支社の元社員が加重収賄の疑いで逮捕されたことを受け、会社は会見を開き、元社員の前任者についても不正が確認されたため、先月、懲戒解雇していたことを明らかにしました。
イラン情勢の影響でプラスチック製の容器の価格が上昇していることから、大手スーパーのイトーヨーカ堂は個別に容器に入れて販売している総菜について、客が必要な分だけを取って袋などに入れる方式に変更していくと発表しました。
20日の東京株式市場、長期金利の上昇傾向が続き、企業の利払いの負担が増えることへの懸念から、幅広い銘柄に売り注文が広がり、日経平均株価は今月1日以来およそ3週間ぶりに6万円を割りました。
アメリカのトランプ大統領が米中首脳会談のあと武器の売却をめぐって台湾側と協議する姿勢を見せたことについて、台湾の頼清徳総統は「機会があれば、台湾社会の声を伝える責任がある」と述べ、協議に応じる考えを示しました。
中国の習近平国家主席とロシアのプーチン大統領の首脳会談が、さきほどから北京で始まりました。両首脳は先週の米中首脳会談も踏まえて、両国の連携を確認し、国際社会に結束を誇示するねらいがあるとみられます。