長期金利2.71%まで上昇 物価上昇や財政負担への懸念が背景
15日の債券市場では、長期金利が29年ぶりの高い水準となる2.71%まで上昇しました。原油価格の高止まりによる物価上昇への懸念などから、急ピッチな上昇になっています。
Live headlines from trusted global sources. Click any story to open it on the original website.
15日の債券市場では、長期金利が29年ぶりの高い水準となる2.71%まで上昇しました。原油価格の高止まりによる物価上昇への懸念などから、急ピッチな上昇になっています。
物価高や円安を背景に、研究者が実験で使う試薬や論文投稿料など研究にかかる費用が上がり、現場を圧迫していることが文部科学省の調査でわかりました。
プロ野球 広島の元選手、羽月隆太郎被告が、指定薬物の「エトミデート」を使用した罪に問われている事件の裁判が15日開かれ、元選手は「周囲にも薬物を使っているカープの選手がいた」と述べました。広島地方裁判所は執行猶予のついた有罪判決を言い渡しました。
片山財務大臣は、中東情勢を受けたエネルギー価格の上昇などによる経済への影響が懸念されていることについて、今年度の補正予算案の編成が直ちに必要な状況ではないとした上で、状況を見極めながら臨機応変に対応していく考えを示しました。
15日午後0時9分ごろ、青森県で震度3の揺れを観測する地震がありました。この地震による津波の心配はありません。
15日午後0時9分ごろ地震がありました。この地震による津波の心配はありません。震源地は、青森県津軽南部で震源の深さは10km、地震の規模を示すマグニチュードは3.4と推定されます。各市町村の震度は以下の通りです。震度3青森県西目屋村
「日本代表メンバー26人が決まります」来月、開幕するサッカーワールドカップ北中米大会に臨む日本代表のメンバーがこのあと午後2時から発表されます。三笘薫選手をはじめ、けがの不安を抱える主力の状態を森保一監督がどう判断するかが焦点となります。こちらの記事ではメンバー発表会見の様子をライブ配信でお伝えするほか、最新情報を速報でお伝えする予定です。また午後1時55分からは総合テレビでお伝えするほか、「NHK ONE」でもご覧いただけます。
国民的な歌手として親しまれた美空ひばりさんの未発表曲が見つかりました。今から70年前、18歳の時にレコーディングされ、叙情的なメロディーが特徴的だということで、専門家は「美空ひばりがあらゆるスタイルの曲を歌いこなせる大スターだったことを改めて示す発見だ」と話しています。
14日、栃木県上三川町の住宅で親子3人が襲われ死傷した事件で、逮捕された自称16歳の男子高校生が調べに対して「同学年の仲間に誘われた。ほかの仲間は車で逃げた」という内容の供述をしていることが分かりました。警察が逃走に使われたとみられる車を特定し、調べたところすでに登録が抹消された「宇都宮」ナンバーだったということで、行方を捜査しています。
イラン情勢をめぐって、アメリカのホワイトハウスの当局者は、14日行われた米中首脳会談のあと、両国がホルムズ海峡は開放されているべきだという認識で一致したと明らかにしました。一方、13日には、ホルムズ海峡に近いオマーン沖でインド船籍の船が攻撃を受けるなど、不安定な状況は依然として続いています。
中国を訪れているアメリカのトランプ大統領と中国の習近平国家主席は14日の首脳会談で経済協力など関係の発展に前向きな姿勢を示したものの、台湾やイラン情勢を巡っては発表に温度差も見られました。最終日の15日は昼食などをともにしながら意見を交わす予定です。
中東情勢の影響でインクの調達が不安定になっているとして商品パッケージの変更が相次いでいることについて、鈴木農林水産大臣は「現時点でインクの溶剤は必要量を供給できている」と述べ、あくまで企業による「予防的」な措置だという認識を示しました。
15日の債券市場では長期金利が上昇し、代表的な指標である10年ものの国債の利回りが2.7%まで上昇しました。日本相互証券によりますと、1997年5月以来、29年ぶりの高い水準です。市場関係者は「きょう発表された企業の間で取り引きされるモノの価格を示す指数が市場予想を大きく上回り、日銀の利上げが意識されていることに加え、中東情勢の影響が長引いた場合、今年度の補正予算案の編成が必要になるのではないかという見方から、国の財政状況への懸念が出ていることなどが背景にある」としています。
15日の債券市場では長期金利が上昇し、代表的な指標である10年ものの国債の利回りが2.67%まで上昇しました。日本相互証券によりますと、1997年5月以来、29年ぶりの高い水準です。市場関係者は「きょう発表された企業の間で取り引きされるモノの価格を示す指数が市場予想を大きく上回り、日銀の利上げが意識されていることに加え、中東情勢の影響が長引いた場合、今年度の補正予算案の編成が必要になるのではないかという見方から、国の財政状況への懸念が出ていることなどが背景にある」としています。
企業の間で取り引きされるモノの価格を示す4月の企業物価指数は、去年の同じ月と比べて4.9%上昇しました。イラン情勢に伴う石油製品の値上がりが主な要因で、上昇幅はおよそ3年ぶりの大きさです。
「血脈」や「戦いすんで日が暮れて」などの小説で知られ、90歳の本音をつづったエッセーがベストセラーにもなった作家の佐藤愛子さんが先月29日、老衰のため亡くなりました。102歳でした。
政府は店舗やイベント会場などのBGMとして流れる音楽の使用料について、新たに歌手や演奏家らが受け取れるようにする著作権法の改正案を決定しました。
アメリカのトランプ政権から石油の輸入を遮断されている社会主義国のキューバは、発電などに必要な燃料が底をついたと明らかにしました。政治や経済の改革を求めて圧力を強めるアメリカに対し、今後、キューバが譲歩するのかが焦点になります。
15日の債券市場では長期金利が上昇し、代表的な指標である10年ものの国債の利回りが2.665%まで上昇しました。日本相互証券によりますと、1997年5月以来、29年ぶりの高い水準です。市場関係者は「きょう発表された企業の間で取り引きされるモノの価格を示す指数が市場予想を大きく上回り、日銀の利上げが意識されていることに加え、中東情勢の影響が長引いた場合、今年度の補正予算案の編成が必要になるのではないかという見方から、国の財政状況への懸念が出ていることなどが背景にある」としています。
ウクライナの首都キーウでは14日にかけてのロシアによる大規模な攻撃で、これまでに21人が死亡し、ミサイルによる攻撃で崩壊した集合住宅の現場では、がれきの撤去や行方がわからない住民の捜索が行われていました。
再審制度の見直しをめぐり、政府は再審開始の決定に対する検察による不服申し立てを原則禁止する刑事訴訟法の改正案を、15日の閣議で決定しました。
14日のニューヨーク株式市場では、アメリカと中国の関係改善への期待感を背景に半導体などハイテク関連の銘柄に買い注文が広がり、ダウ平均株価は終値として、およそ3か月ぶりに5万ドルの大台を回復しました。
先月に三陸沖で起きたマグニチュード7.7の大地震について、政府の地震調査委員会は「微動」と呼ばれる小さな揺れが地震のあとも活発に起きているとする評価をまとめました。小原一成委員長は「周辺にひずみを加える可能性はあるが、大きな地震に直接影響するかはまだよく分かっていない」とした上で、震源域周辺では地震活動が活発なことから、備えは万全にするよう呼びかけました。
中国を訪れているアメリカのトランプ大統領と、習近平国家主席が会談し、両首脳は経済協力について協議し、関係の発展に前向きな姿勢を示しました。一方、習主席は台湾をめぐり、アメリカを強くけん制したほか、イラン情勢をめぐる議論などで両国の発表内容には温度差も見られました。
憲法改正をめぐり、衆議院では緊急事態条項のイメージ案をもとにした討議が始まりました。緊急時に国会機能をどう維持するかや、法律と同等の効力を持つ「緊急政令」の是非などを論点に議論が活発化する見通しです。
ウクライナの首都キーウでは14日にかけてのロシアによる大規模な攻撃で、これまでに12人が死亡し、ミサイルによる攻撃で崩壊した集合住宅の現場では、がれきの撤去や行方がわからない住民の捜索が行われていました。
14日、栃木県上三川町の住宅で、押し入ってきた複数の人物に家族3人が襲われ死傷した事件で、自称16歳の男子高校生が14日夜、強盗殺人の疑いで逮捕されました。一方、この家に住む家族からは不審な車両の目撃情報が1か月ほど前から複数寄せられ、警察が周辺の警戒を強化するさなかに事件が起きていたことが分かり、警察は対応に問題がなかったか調べることにしています。
アメリカのトランプ大統領と中国の習近平国家主席の米中首脳会談について、日本政府は内容の把握を進めていて、トランプ大統領が15日に北京を離れて以降、高市総理大臣との電話会談を行えないか調整しています。
アメリカの新興AI企業が開発した最新のAIモデル「クロード・ミュトス」。サイバー攻撃に悪用された場合、金融システムなどに深刻な被害をもたらすリスクもあるとして、世界各国の政府機関や企業が警戒を強め、対応を検討しています。これまでの情報セキュリティーの常識が覆る可能性もあるとされている最新AI。いったい何が違うのか、その特性や今後求められる対応を専門家などへの取材をもとにまとめました。
陸上自衛隊が保有する射程百数十キロの「88式地対艦ミサイル」について、今月、フィリピンから日本に装備移転への関心が示され、防衛省が輸出に向けた検討を始めたことがわかりました。日本は先月、殺傷能力のある「武器」の輸出を原則可能としていて、防衛装備品の海外への移転に関する動きが加速しています。