ロシア ウクライナ4州から軍が撤退すれば和平交渉可能に
ウクライナ侵攻をめぐって、ロシア大統領府の報道官は一方的に併合を宣言したウクライナの4つの州からウクライナ軍が撤退すれば和平交渉を開始できるという認識を示した一方、ゼレンスキー大統領はロシアの攻撃が続いているとして各国に支援を求めました。
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Top headlines
岩手 盛岡 八幡平 葛巻町 岩手町で震度4 津波の心配なし
14日午前5時1分ごろ、岩手県で震度4の揺れを観測する地震がありました。この地震による津波の心配はありません。震度4の揺れを観測したのは岩手県の盛岡市、八幡平市、葛巻町、岩手町でした。このほか東北と北海道で震度3から1の揺れを観測しました。気象庁の観測によりますと、震源地は岩手県内陸北部で、震源の深さは10キロ、地震の規模を示すマグニチュードは5.0と推定されています。
イギリス 閣僚が近く辞任し与党の党首選挙を働きかけか 報道
イギリスで行われた地方選挙で与党が大敗し、スターマー首相の責任を問う声が強まるなか、複数のイギリスメディアは政権内の保健・社会福祉相が早ければ14日にも辞任する見通しだと伝えました。与党の党首選挙を実施するために周辺の議員に働きかけを進めているとみられます。
【地震速報】岩手 盛岡 八幡平 葛巻町 岩手町で震度4
14日午前5時1分ごろ地震がありました。この地震による津波の心配はありません。震源地は岩手県内陸北部で震源の深さは10キロ、地震の規模を示すマグニチュードは5.0と推定されます。各市町村の震度は以下のとおりです。▼震度4が、岩手県盛岡市、岩手県八幡平市、岩手県葛巻町、岩手県岩手町。▼震度3が、青森県八戸市、青森県三戸町、青森県五戸町、青森県田子町、青森県南部町、青森県階上町、岩手県久慈市、岩手県二戸市、岩手県軽米町、岩手県野田村、岩手県九戸村、岩手県一戸町。
再審制度の見直し 刑事訴訟法改正案 あす閣議決定へ
再審制度の見直しをめぐり、自民党は合同会議で、検察による不服申し立ての原則禁止を刑事訴訟法の本則に位置づける改正案を了承しました。政府は、15日、閣議で決定し国会に提出する方針で、議論の舞台は国会に移ることになります。
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トランプ大統領 中国訪問を開始 きょう習主席と首脳会談へ
アメリカのトランプ大統領は13日夜中国に到着し、14日、習近平国家主席と首脳会談を行います。トランプ大統領の中国訪問は1期目の2017年以来でイラン情勢や貿易、台湾などをめぐり、どのような議論が交わされるかが焦点です。
【地震速報】青森 弘前市 西目屋村で震度3 津波の心配なし
14日午前2時32分ごろ地震がありました。この地震による津波の心配はありません。震源地は青森県津軽南部で、震源の深さは10キロ、地震の規模を示すマグニチュードは3.7と推定されます。各市町村の震度は以下のとおりです。震度3が、青森県弘前市、青森県西目屋村。
130億年前の原始的な銀河を観測 金沢大など国際研究チーム
130億年前の極めて暗く小さな銀河について、高性能の宇宙望遠鏡を使って詳しく観測することに成功したと、金沢大学などの国際研究チームが発表しました。これまで観測された中で最も原始的な状態の銀河だとしています。
自民提言 公金受取口座の登録義務化検討を
物価高への対応などで国民に迅速に現金給付を行う重要性が高まっているとして、自民党はマイナンバーにひもづいた公金受取口座の登録義務化を検討することなどを求める提言案をとりまとめました。
H3ロケット 6月打ち上げ再開へ 準備「順調」 JAXA
去年、打ち上げに失敗したH3ロケットの打ち上げ再開を前に、JAXA＝宇宙航空研究開発機構は、13日に会見を開き、失敗原因への対応など準備が順調に進んでいるとして、計画どおり、6月10日に打ち上げることにしています。
トランプ大統領 中国・北京に到着 きょう習主席と会談へ
アメリカのトランプ大統領は13日夜、中国に到着し、14日に習近平国家主席と首脳会談を行います。イラン情勢や貿易、台湾などをめぐり、どのような議論が交わされるかが焦点です。
トランプ大統領 中国・北京に到着 あす習主席と会談へ
アメリカのトランプ大統領は13日夜、中国に到着し、14日に習近平国家主席と首脳会談を行います。イラン情勢や貿易、台湾などをめぐり、どのような議論が交わされるかが焦点です。
負傷の三笘 サッカーW杯「開幕は間に合わない」 協会関係者
サッカーワールドカップに臨む日本代表のメンバー発表が15日に迫る中、所属クラブの試合で負傷交代した三笘薫選手の状態について、日本サッカー協会の関係者が「大会の開幕には間に合わない」と明かしました。
負傷の三笘薫 サッカーW杯「開幕間に合わない」 協会関係者
サッカーワールドカップに臨む日本代表のメンバー発表が15日に迫る中、所属クラブの試合で負傷交代した三笘薫選手の状態について、日本サッカー協会の関係者が「大会の開幕には間に合わない」と明かしました。
負傷交代した三笘薫 サッカーW杯「開幕は間に合わない」
サッカーワールドカップに臨む日本代表のメンバー発表が15日に迫る中、所属クラブの試合で負傷交代した三笘薫選手の状態について、日本サッカー協会の関係者が「大会の開幕には間に合わない」と明かしました。
広島市 特養で入居者46人に対する虐待行為確認 行政指導
広島市は、市内の特別養護老人ホームで、入居者のベッドを柵で囲んで不適切な身体拘束を行うなど、40人以上に対する虐待行為があったとして、行政指導を行ったことを明らかにしました。
再審見直し 検察の不服申し立て原則禁止を本則に 自民が了承
再審制度の見直しをめぐり、自民党の司法制度調査会などの合同会議は、検察による不服申し立ての原則禁止を刑事訴訟法の本則に位置づける改正案を了承しました。政府は速やかに閣議で決定し国会に提出する方針です。
ニデック 無断で設計変更など不適切行為の疑い 調査委を設置
不正な会計処理が明らかになった電子部品大手の旧「日本電産」、「ニデック」は、家電向けなどの部品において顧客に無断で設計を変更するなど1000件以上の不適切な行為が行われていた疑いのあることが分かったと発表しました。会社では外部の弁護士による調査委員会を設置し、品質不正が行われていたかどうか調査することにしています。
トランプ大統領 あす米中首脳会談 イラン情勢などの議論が焦点
アメリカのトランプ大統領は、13日夜、中国に到着する予定で、14日、習近平国家主席と首脳会談を行います。イラン情勢や貿易、台湾などをめぐり、どのような議論が交わされるかが焦点です。
決算発表ピーク 業績予想の「減益」「未定」増加 イラン情勢で
上場企業の決算発表は、13日がピークとなっています。これまでのところ、昨年度の業績は増益の企業が多かったものの、イラン情勢の悪化で原油や石油製品の価格の高止まりが続く中、今年度の業績見通しでは減益の予想や「未定」とする企業が全体のおよそ4割を占めています。
磐越道部活バス事故 警察が先月2回 容疑者に免許返納を促す
福島県の磐越自動車道で、高校生など21人が死傷したマイクロバスの事故で、過失運転致死傷の疑いで逮捕された容疑者が先月、2回にわたって警察から免許証の返納を促されていたことが捜査関係者への取材で分かりました。警察が今回の運転に至ったいきさつなどを詳しく調べています。
貸し切りバスの利用諦める学校が増加 運賃上昇が背景に
安全が求められる部活動の遠征などでの移動。しかし、バスの運行会社を取材すると運賃の上昇を背景にこのところ貸し切りバスの利用を諦める学校が増えているといいます。
米中首脳会談 中国側のねらいは 経済・貿易分野の焦点は
アメリカのトランプ大統領は中国に向けて出発し、14日に習近平国家主席と米中首脳会談を予定しています。中国側のねらいや立場をまとめました。
プロ野球 3月4月の月間MVP 3完封の阪神 高橋遥人が初受賞
プロ野球の3月、4月の月間MVPが発表され、セ・リーグの投手部門では、4試合に先発して3回の完封勝ちを挙げた阪神の高橋遥人投手がプロ9年目で初めての受賞を果たしました。
東京 10代少女監禁事件 室内のカメラに監禁される様子が写る
ことし1月、東京都内の住宅で、知的障害のある10代の少女を鍵付きの扉が設置された押し入れの中に、数日間監禁したなどとして、40代の両親と20代のきょうだい2人が逮捕された事件で、室内にカメラが設置され、少女が監禁場所に押し込まれる様子などが写っていたことが、捜査関係者への取材で分かりました。警視庁は、日常的に虐待を受けていた疑いがあるとみて調べています。
米の高性能AIモデル 3メガバンクが利用できるよう調整
非常に高性能で、悪用された場合には深刻なリスクをもたらすおそれも指摘されるアメリカの新たなAIモデル、「クロード・ミュトス」について、日本のメガバンク3行が利用できるようになる方向で調整が進められていることがわかりました。実現すれば、セキュリティー対策の強化につながることが期待されます。
4月街角景気 イラン情勢受け2か月連続低下 住宅関連で懸念の声
働く人に景気の実感を聞く先月の景気ウォッチャー調査は、イラン情勢を受けた原油や資材などの価格高騰の影響を受けて、景気の現状を示す指数が2か月連続で前の月を下回りました。
日産自動車 今年度は最終損益が200億円の黒字の見通し
経営再建中の日産自動車が昨年度1年間のグループ全体の決算を発表し、本業のもうけを示す営業損益は想定より円安が進んだことなどで580億円の黒字を確保しましたが、最終的な損益は経営再建計画の取り組みにともなう構造改革の費用の計上などで5330億円の赤字となりました。一方、今年度1年間の業績については営業損益が2000億円の黒字、最終的な損益も200億円の黒字まで改善すると見込んでいます。
農業や外食の業界団体 食料品消費税減税の影響に懸念の声
食料品の消費税減税をめぐり、農業や外食の業界団体が自民党の農林関係の会議に出席し、仕入れの税負担は変わらず、利益が減るおそれがあるなどとして懸念の声が相次ぎました。
“日本は消費税の段階的引き上げを” OECDが提言
食料品の消費税減税について議論が行われる中、OECD＝経済協力開発機構は13日に公表した報告書で、日本は財政健全化に向けて、消費税を段階的に引き上げるべきだと提言しました。