中小企業のM＆A 仲介する個人に国家資格導入へ 悪質行為に対策
「M＆A」と呼ばれる企業の合併や買収について、政府は中小企業の取り組みを仲介する個人を対象にした新たな国家資格を設けることになりました。経営者の高齢化を背景に事業承継の手段としてM＆Aが注目される中、仲介業者の悪質行為を減らしたい考えです。
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ニデック 顧客に無断で設計変更など品質不正か 調査委設置へ
不正な会計処理が明らかになった電子部品大手の旧「日本電産」、「ニデック」は、家電向けなどの部品において、顧客に無断で設計を変更するなどの品質不正が行われていた疑いのあることが、関係者への取材で新たに分かりました。こうした不正は1000件以上に上ると見られ、近く、弁護士などによる調査委員会を設置する方針です。
新築マンション引き渡し遅延の可能性 通知広がる イラン影響で
大手不動産会社の間では、イラン情勢の推移によっては住宅の資材や設備の調達に影響が及ぶことも懸念されるとして、新築マンションの契約者に対し引き渡しの時期が遅れる可能性があることを通知する動きが広がっています。
ホルムズ海峡めぐり国防相が会合 英は駆逐艦を中東に派遣へ
ホルムズ海峡の安全な航行の確保に向けて、40か国以上が参加する国防相会合が開かれ、会合を主導したイギリスは安全確保のために駆逐艦を派遣するなどの将来的な対応方針を明らかにしました。
1-3月GDP民間予測 2期連続のプラス成長見込む
来週発表されることし1月から3月までのGDP＝国内総生産について民間の予測では、イラン情勢の影響は限定的でアメリカ向けの輸出が持ち直したことなどから、成長率は2期連続のプラスになると見込まれています。
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虐待など対応 児童福祉司の担当ケース 平均25件に半減 国調査
子どもの虐待などに対応する児童相談所の児童福祉司について、1人が担当するケース数が平均で25件ほどと、前回4年前の調査と比べて半減していることが分かりました。増員などで改善したとみられますが、専門家は、欧米と比べると多いとしたうえで、さらなる人員確保の必要性を指摘しています。
憲法改正 緊急事態条項イメージ案で議論本格化へ 衆議院
憲法改正をめぐり、衆議院で緊急事態条項のイメージ案が示されたことを受けて、与党は条文化も念頭に検討を加速させたい考えです。野党の中にも緊急事態条項の創設に前向きな意見がある一方、改憲そのものに反対する声も根強くあり、憲法審査会での議論が本格化する見通しです。
ロシアとウクライナ 双方が停戦迫るも折り合う見通し立たず
ウクライナ侵攻をめぐってロシア大統領府の報道官はウクライナ側に停戦を迫る一方、ゼレンスキー大統領は「ロシアはこの戦争を終結させなければならない」と非難し、双方が折り合う見通しは立っていません。
再審制度見直し 法案提出に向けた調整 大詰めの見通し
再審制度の見直しをめぐり、政府は再審開始の決定に対する検察による不服申し立ての原則禁止を刑事訴訟法の本則に位置づける案を13日自民党に示す方針です。党内からは事前のやり取りで新たな案を評価する意見が出ていて法案提出に向けた調整が大詰めを迎える見通しです。
磐越道部活バス事故 4月から約1か月で少なくとも5件の物損事故
今月6日、福島県の磐越自動車道で、部活動の遠征でマイクロバスに乗っていた新潟県の高校生など21人が死傷した事故で、バスを運転していた68歳の容疑者は、先月から1か月ほどの間に少なくとも5件の物損事故を起こしていたことが捜査関係者への取材で分かりました。警察が運転の状況などを詳しく調べています。
給付付き税額控除 支援対象の所得水準や財源確保など検討課題
給付付き税額控除の制度設計をめぐる「国民会議」のもとに設けられた「実務者会議」などでの今後の議論のたたき台が明らかになり、政策目的を現役世代の中低所得者層の負担軽減と位置づける方向性を確認した上で、検討課題として支援の対象となる所得水準や財源の確保などを掲げています。
アイスホッケー女子代表 久保英恵さんがコーチに就任へ
4年後に行われる次の冬のオリンピックに向けたアイスホッケー女子の日本代表“スマイルジャパン”の新たな指導体制が発表され、日本代表のエースとして長く活躍した久保英恵さんがコーチに就任することになりました。
米中首脳会談を前にイランがけん制 “中国とは強固な関係”
トランプ大統領が中国を訪問するのを前に、イランは中国と強固な関係を築いていると強調し、アメリカをけん制しました。アメリカメディアがトランプ大統領はイランから譲歩を引き出すため軍事行動を検討しているとも報じる中、イラン側はいかなる攻撃にも備えているとして、緊張した状態が続いています。
10代少女を押し入れに監禁か 両親ときょうだいを逮捕 警視庁
ことし1月、東京都内の住宅で知的障害のある10代の少女を鍵付きの扉が設置された押し入れの中に数日間監禁し、低体温症にさせたなどとして、40代の両親と20代のきょうだい2人が逮捕されたことが捜査関係者への取材で分かりました。少女の体には骨折の痕やあざがあったということで、警視庁は日常的に虐待を受けていた疑いがあるとみて調べています。両親は調べに対し、容疑を一部否認しているということです。
トランプ大統領 中国へ出発 経済・台湾・イランなど議論
アメリカのトランプ大統領は日本時間の13日朝早く、中国に向け出発しました。14日、習近平国家主席との首脳会談に臨む予定で、経済・貿易面での課題や、台湾をめぐる問題、それにイラン情勢について、どのような意見が交わされるかが焦点です。
ハンタウイルス クルーズ船の感染確認9人に WHO
ハンタウイルスの集団感染が疑われているクルーズ船をめぐり、WHO＝世界保健機関は、新たに2人の感染が確認され、感染者が9人になったと発表しました。WHOは今後、感染者と接触した乗客などで新たな感染が確認される可能性があるとする一方、「大規模な感染拡大の兆候は見られない」としています。
長野県内で一時47万8000戸余が停電 原因は落雷
12日午後6時半ごろ発生した長野県内の大規模な停電は、これまでにすべて解消されました。中部電力パワーグリッドによりますと、原因は落雷によるもので、県内では、一時、最大で47万8000戸余りが停電したということです。
高市首相 原油代替調達”来月7割以上確保”今月は備蓄放出せず
高市総理大臣は、ホルムズ海峡を経由しない原油の代替調達について、6月は7割以上の確保にめどが立つなど多角化が進んでいるとしたうえで、5月は石油の「国家備蓄」の追加放出を行わないことを明らかにしました。
JOC北野副会長が不適切発言認め競技団体会長と共に辞任
日本ボブスレー・リュージュ・スケルトン連盟の北野貴裕会長が、ボブスレー男子のオリンピック出場を連盟のミスで逃したことをめぐる聞き取りの中で、不適切な発言をしたことを認めて会長を辞任しました。あわせてJOC＝日本オリンピック委員会の副会長についても辞任しました。
日本バスケットボール協会 元職員が1400万円不適切に出金
日本バスケットボール協会は、元職員が日本代表の国際強化試合に関係する費用、合わせて1400万円を不適切に出金していたと発表しました。
英首相が再度続投を表明も辞任求める与党議員は拡大
イギリスで行われた地方選挙で与党が大敗した責任を問われているスターマー首相は12日、改めて続投の意向を表明しました。ただ、党内で首相の辞任を求める声は依然として強く、不安定な政権運営が続く可能性があります。
米消費者物価指数 去年同月比3.8％上昇 2年11か月ぶりの高水準
アメリカのインフレの動向を示す先月の消費者物価指数は、去年の同じ月と比べて3.8％の上昇となりました。イラン情勢を受けてガソリン価格などが大きく上昇したことから伸び率は前回・3月から0.5ポイント拡大し、2年11か月ぶりの高い水準となりました。
南海トラフ地震 定例評価検討会「特段の変化観測されず」
南海トラフで巨大地震が起きる可能性を評価する気象庁の定例の検討会が開かれ、「特段の変化は観測されていない」とする評価結果をまとめました。
西日本シティ銀 不適切投稿受け 私用スマホ持ち込み禁止に
福岡市に本店のある西日本シティ銀行の行員がSNSの「BeReal」に職場で撮影した顧客名などが写り込んだ動画を投稿し、ネット上で拡散されていた問題で、銀行は私用のスマートフォンの執務室内への持ち込みを全面的に禁止する措置を取りました。
Jリーグオールスター 59歳カズ選出 最多得票は鹿島の早川友基
来月、17年ぶりに復活するサッカーJリーグのオールスターゲームの出場選手を決めるファン投票の結果が発表され、J1・鹿島アントラーズのゴールキーパー、早川友基選手やJ3・福島ユナイテッドのカズ、三浦知良選手などが選ばれました。
Jリーグオールスター 最多得票は鹿島の早川友基 カズも選出
来月、17年ぶりに復活するサッカーJリーグのオールスターゲームの出場選手を決めるファン投票の結果が発表され、J1・鹿島アントラーズのゴールキーパー、早川友基選手やJ3・福島ユナイテッドのカズ、三浦知良選手などが選ばれました。
ロシアとウクライナ 互いに停戦違反と批判 トランプ氏仲介も
ウクライナのゼレンスキー大統領は11日、アメリカのトランプ大統領が仲介した3日間の停戦期間も、ロシアとの戦闘が続いたとして、「ロシアは、この戦争を終わらせるつもりはない」と述べる一方、ロシアも、ウクライナから攻撃を受けたと主張し、互いに停戦違反だとして批判しています。
ローム社長 東芝・三菱電機との事業統合「想定より時間」
京都市に本社がある半導体大手、ロームの東克己社長は12日の決算会見で、東芝や三菱電機と進めているパワー半導体事業の統合に向けた協議について、当初の想定より時間がかかっているとの認識を示しました。
出光興産トップ “原油調達 今の状況で続けていける感触”
原油調達の現状について、石油元売り大手「出光興産」の酒井社長は、中東からホルムズ海峡を通らずに運ぶルートや、北米、南米からの輸入を進め、「今の状況で続けていけるという感触をつかんでいる」と述べ、今後の確保に手応えを示しました。
イラン 強気な姿勢崩さず “米の訪中前に重大決定ない”報道も
イラン情勢について、アメリカのトランプ大統領が停戦が維持できるかどうかは瀬戸際にあるという見方を示しているのに対し、イラン側はみずからの回答を受け入れるよう求めるなど、強気な姿勢を崩していません。アメリカのCNNテレビは、トランプ大統領が首脳会談のため中国へ出発する前に重大な決定を行う可能性は低いとの見方を伝えています。