長野県内で約2万2000戸が停電
中部電力パワーグリッドのホームページによりますと、12日午後6時半ごろ長野県内のおよそ15万戸が一時、停電しました。その後、午後6時45分時点ではおよそ2万2000戸が停電しています。中部電力パワーグリッドは復旧作業を進めるとともに原因を調べています。
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中部電力パワーグリッドのホームページによりますと、12日午後6時半ごろ長野県内のおよそ15万戸が一時、停電しました。その後、午後6時45分時点ではおよそ2万2000戸が停電しています。中部電力パワーグリッドは復旧作業を進めるとともに原因を調べています。
アメリカのトランプ大統領は、今週予定されている中国の習近平国家主席との首脳会談をめぐり、中国はホルムズ海峡を通じ多くの原油を輸入していると指摘し、イラン情勢やエネルギー調達について意見を交わす考えを示しました。一方、米中関係をめぐっては、アメリカ軍のイランへの軍事作戦が中国に対する抑止に影響を及ぼすのではないかとの見方も出ています。
福井県にある美浜原子力発電所3号機で、5月8日、発電用のタービンの周辺から蒸気が漏れたトラブルで、タービンを覆う金属製のカバーの一部に、穴があいていたことがわかりました。関西電力は、さらに詳しく調べる必要があるため、運転の再開時期は未定としています。
イラン情勢の影響で、自治体指定のごみ袋が店頭で手に入らないという投稿がSNSで相次いでいます。各地の自治体の中には店頭への納品が追いついていないとして、指定の袋以外でもゴミの収集を受け付ける対応を取るところもあり、買いだめをしないよう呼びかけています。こうした中、燃えるゴミについては市の指定する袋以外でも使用できる臨時措置を始めた自治体もあります。
安定的な皇位継承をめぐり、中道改革連合は党の見解をまとめました。女性皇族が結婚後も皇室に残る案を優先的に進め、旧皇族の男系男子を養子に迎える案は要件などが慎重に設定されれば制度化も考えられるとしています。
憲法改正をめぐり、衆議院法制局などが作成した緊急事態条項のイメージ案が明らかになりました。大規模災害や感染症のまん延などを緊急事態と定義し、この際には、議員任期の延長や、内閣が法律と同等の効力を持つ「緊急政令」を制定できることなどが盛り込まれています。
再審制度の見直しをめぐり、政府は再審開始の決定に対する検察による不服申し立ての原則禁止を刑事訴訟法の本則に位置づける案を検討していて、13日、党に示す見通しです。党の了承が得られれば速やかに改正案を国会に提出したい考えです。
東京の明治神宮外苑の再開発計画で、新宿区がおよそ3000本の樹木の伐採を許可したのは違法だと区内の住民などが訴えた裁判で、東京地方裁判所は「樹木の伐採は居住者の生活環境に著しい被害を生じさせるおそれはない」などとして、住民側の訴えを退けました。
大手菓子メーカーのカルビーは、中東情勢の影響で包装に使うインクなどの調達が不安定になっているとして、主力製品のポテトチップスなどの一部のパッケージを、今月下旬から当面、白黒の2色の表示に変更すると発表しました。
高市総理大臣は、アメリカのベッセント財務長官と会談し、13日から予定されているトランプ大統領の中国訪問や日米の2国間関係など、幅広い分野について意見を交わしました。
福島県の磐越自動車道で新潟県の高校生など21人が死傷したバス事故で、乗っていた生徒が事故直前の様子を動画で撮影していたことが捜査関係者への取材でわかりました。生徒は「死ぬかもしれない」という趣旨のメッセージとともに動画を保護者に送っていたということで、警察がバスの走行状況を詳しく調べています。
企業などの業務に関する情報が、SNS「BeReal」に投稿された写真を通じて流出するケースが相次いでいて、NHKが調べたところ、4月以降、5月12日までに、少なくとも40件ありました。
日本を訪れているアメリカのベッセント財務長官は、今週後半に中国で予定されている米中首脳会談を前に、12日、高市総理大臣や片山財務大臣らと一連の会談を続けています。
内閣府が発表したことし3月の景気動向指数は、景気の現状を示す「一致指数」が2020年を100とした速報値で116.5となり、前の月から0.3ポイント上昇しました。上昇は2か月ぶりでイラン情勢の緊迫化で石油由来の製品の生産が減ったものの、国内で自動車の販売が好調だったほか、中国向けの電子部品の輸出が伸びたことなどが要因です。この結果を受けて、内閣府は景気の基調判断を「下げ止まりを示している」から「上方への局面変化を示している」に上方修正しました。基調判断を上方修正するのは1年10か月ぶりです。
おととしの能登半島地震で発生した津波は、石川県珠洲市の沖合にある複数の活断層によって引き起こされたとみられることが東京大学などの研究グループの調査で分かりました。活断層帯周辺の海底は数十メートル隆起していて、研究グループは、過去にも繰り返し地震や津波を引き起こした可能性があると指摘しています。
「防災庁」を設置する法案をめぐり、牧野復興大臣は衆議院の特別委員会で災害対策の司令塔となることで、各地の避難環境の抜本的な改善につながると意義を強調しました。一方、これに先立つ理事会で与野党は14日に委員会を開き、法案の採決を行うことで合意しました。
衆議院憲法審査会の幹事懇談会が開かれ、衆議院法制局などが作成した緊急事態の際の国会機能の維持などを盛り込んだ緊急事態条項のイメージ案が示されました。これを受け与野党は、この案をもとに14日に各党による討議を行うことで合意しました。
イラン情勢の悪化で原油の安定供給が懸念される中、中東以外から代替調達したアゼルバイジャン産原油が12日、日本に到着しました。
ニュージーランドが新しいフリゲート艦の候補の1つとして日本の海上自衛隊の護衛艦「もがみ」型を検討していることについて、小泉防衛大臣は防衛協力の深化につながると期待感を示したうえで、今後、必要な情報提供を行うなど積極的に対応していく考えを示しました。
来年、家庭用エアコンの省エネ基準が引き上げられ、これに伴って販売価格も上がる可能性があるとされていることについて、赤澤経済産業大臣は12日の閣議のあとの会見で、光熱費の削減効果も含めて消費者が総合的に判断できるよう情報提供を進めていく考えを示しました。
中東情勢をめぐって中道改革連合と立憲民主党、公明党の3党の幹事長らが会談し、事態の長期化に伴い、さまざまな分野で物資不足が深刻になっているとして、政府に対し、改めて速やかな補正予算案の編成を求めていく方針で一致しました。
自分の性が男性と女性のどちらにもあてはまらないと考えているいわゆる「ノンバイナリー」の当事者が、「長女」と記載された戸籍の訂正を求めた審判で、大阪高等裁判所が、性別を記載する戸籍法の運用は法の下の平等を定めた憲法14条の趣旨に抵触するという判断を示したことが弁護士への取材で分かりました。
アメリカの企業が開発した高性能なAIモデルによって重要な社会基盤がサイバー攻撃を受けるリスクが指摘されていることを受けて、高市総理大臣はサイバー安全保障を担当する松本デジタル大臣に対し、早急に具体的な対策を検討し、実施するよう指示しました。
黄川田こども政策担当大臣は、15日から中国 上海で開かれるAPECの閣僚会合に出席する方向で調整を進めていると明らかにしました。実現すれば、高市総理大臣のいわゆる「台湾有事」をめぐる国会答弁以降、閣僚による中国訪問は初めてとなります。
福島県の磐越自動車道で、部活動の遠征でマイクロバスに乗っていた新潟県の高校生など21人が死傷した事故を受けて、新潟県は、県内の高校などを対象に部活動での移動に関する実態調査を行う考えを示しました。
アメリカの新興AI企業が開発したAIモデルをめぐって金融システムのリスクになるのではないかという警戒が広がる中、片山金融担当大臣は14日官民の作業部会を立ち上げ、セキュリティー対策の強化などについて議論する方針を明らかにしました。
日銀は12日、先月開かれた金融政策決定会合の主な意見を公表しました。会合ではイラン情勢の影響が見通しにくいなどとして政策を据え置きましたが、3人の委員が反対し、急激な物価上昇を抑える対応に乗り出すべきだとして、利上げの必要性を強く訴える意見も出ていました。
12日の東京株式市場、11日のニューヨーク市場で主要な株価指数が上昇した流れを受けて、半導体関連の銘柄を中心に買い注文が出て、株価は値上がりしています。
イラン情勢をめぐって、アメリカのトランプ大統領が停戦が維持できるかどうかは瀬戸際にあるという見方を示すなか、アメリカメディアは、大統領が安全保障チームと今後の対応の選択肢について協議を行ったと伝えています。一方、イラン側は「誤った戦略と間違った判断は必ず誤った結果を招く」と強調し、けん制しています。
福島県の磐越自動車道で、部活動の遠征でマイクロバスに乗っていた新潟県の高校生など21人が死傷した事故で、乗っていた生徒が事故直前の様子を動画で撮影していたことが捜査関係者への取材でわかりました。警察が動画の内容を確認するなど、事故に至るまでのバスの走行状況を詳しく調べています。