片山財務相 ベッセント米財務長官と会談“為替連携 理解得た”
片山財務大臣は、日本を訪れているアメリカのベッセント財務長官と会談しました。外国為替市場で日本が先月、市場介入を実施する中、最近の為替の動向などについて意見を交わし、片山大臣は日米間の連携についてアメリカ側から全面的に理解を得たと明らかにしました。
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片山財務大臣は、日本を訪れているアメリカのベッセント財務長官と会談しました。外国為替市場で日本が先月、市場介入を実施する中、最近の為替の動向などについて意見を交わし、片山大臣は日米間の連携についてアメリカ側から全面的に理解を得たと明らかにしました。
中東情勢の影響を受け、大手菓子メーカーのカルビーが、製品の一部のパッケージを、白黒の2色に抑えたデザインに変更すると取引先に通知したことについて、佐藤官房副長官は12日、関係企業に聴き取りを行う予定だと明らかにしました。
天皇皇后両陛下が国際親善のため、来月オランダとベルギーを公式訪問されることが正式に決まりました。
総務省が行った調査で、仲介サイトを使ったふるさと納税のうち、自治体が運営事業者に支払った手数料が寄付総額の11%余りにあたる1379億円だったことがわかり、総務省は自治体の財源を確保するため、手数料を引き下げるよう事業者に要請することにしています。
10日、JRの東海道線を走行中の電車内で刺激臭を感じる乗客が相次ぎ、3人がのどの痛みなどを訴えた事件で、警察が防犯カメラの映像などをもとに当時、車内にいた16歳の少年がスプレーをまいたとして業務妨害の疑いで逮捕したことが捜査関係者への取材で分かりました。
12日の債券市場では長期金利が上昇し、代表的な指標である10年ものの国債の利回りが2.54%まで上昇しました。日本相互証券によりますと1999年2月以来、およそ27年ぶりの高い水準です。アメリカとイランの戦闘終結に向けた協議の先行きに不透明感が増す中、原油市場で先物価格が高止まりしていることを受けて、物価上昇への懸念から国債が売られ、長期金利が上昇しています。
12日午前9時2分ごろ、茨城県と栃木県で震度3の揺れを観測する地震がありました。この地震による津波の心配はありません。震度3の揺れを観測したのは、茨城県の笠間市、筑西市、栃木県の宇都宮市、真岡市、下野市でした。また、震度2や1の揺れを関東と福島県の広い範囲で観測しました。気象庁の観測によりますと、震源地は茨城県南部で震源の深さは50キロ、地震の規模を示すマグニチュードは4.3と推定されています。
12日午前9時2分ごろ地震がありました。現在、震度3以上が観測されている地域は以下のとおりです。震度3が、茨城県北部、茨城県南部、栃木県南部。今後の情報に注意してください。
総務省が発表したことし3月の家計調査で、2人以上の世帯が消費に使った金額は物価の変動を除いた実質で33万4701円と前の年の同じ月より2.9%減少しました。減少は4か月連続です。
EU=ヨーロッパ連合は外相会議を開き、パレスチナのヨルダン川西岸で過激なユダヤ人入植者による暴力などが相次ぐなか、あわせて7つの団体と個人に新たな制裁を科すことで合意しました。
文部科学省は、高校の国語の科目構成を大幅に見直し、文学作品を重点的に学ぶ科目などを新設する案を示しました。AIやSNSが普及する中、対話する力や人間の感性を育むのが狙いです。
11日のニューヨーク株式市場では半導体関連の銘柄を中心に買い注文が出てハイテク株の比率が高いナスダックの株価指数と主要な500社の株価で算出するS&P500の株価指数がいずれも最高値を更新しました。
アメリカのトランプ大統領は、今週予定されている中国の習近平国家主席との首脳会談をめぐり、中国はホルムズ海峡を通じ多くの原油を輸入していると指摘し、イラン情勢やエネルギー調達について意見を交わす考えを示しました。
アメリカとイランの戦闘終結に向けた協議をめぐり、イラン側が送った回答についてトランプ大統領は「ばかげた提案だ」と改めて非難しました。その上で停戦について「信じられないほど、もろい。生命維持装置につながれているようなものだ」と述べ、停戦が維持できるかどうかの瀬戸際にあるという見方を示しました。
取り調べの内容などを記録する「被疑者ノート」や裁判に関する書面について、夜間や休日であっても弁護士から容疑者や被告への差し入れができるよう、法務省が全国の刑事施設に通知したことがわかりました。新たな運用は来月1日から実施されます。
安定的な皇位継承をめぐり、中道改革連合は、12日にも見解をまとめることにしています。これを受けて、各党・各会派の協議が再開される見通しで、自民・維新両党は今の国会での皇室典範の改正に向けて具体的な検討に入りたい考えです。
「日産自動車」は、アメリカ・ミシシッピ州の工場で計画していたEV2車種の生産を中止することを決めました。「ホンダ」もアメリカで生産するとしていたEV3車種の開発・販売を中止していて、需要の落ち込みでアメリカでのEVの計画を見直す動きが加速しています。
佐賀県警察本部の科学捜査研究所で、DNA鑑定で不正を行ったとして在宅起訴された元職員が弁護士を通じて初めて取材に応じ「鑑定の公平性、信頼性に疑念を抱かせてしまうような事態を起こしてしまい、心底申し訳なく思っています」と謝罪しました。
イギリスで行われた地方選挙で、与党・労働党は議席を大幅に減らしましたが、スターマー首相は演説で「約束した変革を実現する責任を負う」と述べ続投する意向を改めて表明しました。一方で、与党の一部の下院議員は首相の辞任を求めるなど、責任を問う動きが続いています。
福島県の磐越自動車道で、部活動の遠征でマイクロバスに乗っていた高校生など21人が死傷した事故で、容疑者は去年3月まで地元でバスを運転する仕事に携わっていましたが、退職後はバスの運転機会がほとんどなかったとみられることが捜査関係者への取材でわかりました。
ハンタウイルスの集団感染が疑われているクルーズ船についてWHO=世界保健機関は、フランスに帰国した乗客1人が検査で陽性となったことを受け、感染者は7人になったと発表しました。WHOは船の乗員・乗客の全員に対し、予防的な対応として下船した日から42日間の隔離を推奨するとしています。
食料品の消費税減税をめぐり、NHKの世論調査で、時期や税率についての考えを聞いたところ、「時間がかかっても、税率ゼロを実現すべきだ」が18%、「早く減税できるなら、ゼロでなくてもよい」が48%、「減税する必要はない」は25%でした。
岐阜県の長良川で11日夜、伝統の「鵜飼」が始まり、かがり火のもと巧みに鵜を操ってアユを捕る鵜匠(うしょう)たちの姿に大勢が見入っていました。
日本近海で有人の潜水調査船「しんかい6500」を使って深海に生息する生物の調査を行ったところ、カニやゴカイなどの新種が38種見つかったと、JAMSTEC=海洋研究開発機構などの研究グループが発表しました。
安定的な皇位継承をめぐり、中道改革連合は女性皇族が結婚後も皇室に残る案を優先的に進める一方、旧皇族の男系男子を養子に迎える案も要件などが慎重に設定されれば認めうるとした見解案をもとに詰めの調整を行い、12日、党の役員会に示すことになりました。
タイ国籍の当時12歳の少女に、都内の店で性的なサービスをさせたとして人身取引などの罪に問われている少女の母親の初公判がタイで開かれ、起訴された内容を認めました。
11日午後、東京 板橋区の2階建ての建物で火事があり、男女3人が煙を吸うなどして病院に搬送されました。2階の部屋にあった充電中のリチウムイオン電池のようなものから火が出たとみられるということで、警視庁などが原因を詳しく調べています。
ホルムズ海峡の事実上の封鎖が続く中、海運大手の日本郵船は中東向けの自動車の輸送にあたってホルムズ海峡を通らない代替ルートの検討を進めていると明らかにしました。
ハンタウイルスの集団感染が疑われているクルーズ船は、スペイン領カナリア諸島にあるテネリフェ島に到着し、乗客は11日中に全員下船する見込みです。一方、フランスとアメリカの当局は下船した乗客に症状が確認されたとし、隔離措置がとられていると明らかにしました。
イラン情勢の悪化で安定供給が懸念されている原油について、経済産業省は中東以外の調達先としてアゼルバイジャン産のものが12日にも日本に到着する予定だと明らかにしました。