トランプ大統領 戦闘終結提案へのイラン回答 “おそらく今夜”
アメリカのトランプ大統領は、8日、イランとの戦闘終結に向けた提案に対して、イラン側から「おそらく今夜、書簡を受け取る」という見通しを示しました。イラン側は検討中だとする一方、みずからの判断で作業を進めるとしていて、交渉の進展につながるか注目されています。
Live headlines from trusted global sources. Click any story to open it on the original website.
アメリカのトランプ大統領は、8日、イランとの戦闘終結に向けた提案に対して、イラン側から「おそらく今夜、書簡を受け取る」という見通しを示しました。イラン側は検討中だとする一方、みずからの判断で作業を進めるとしていて、交渉の進展につながるか注目されています。
外国人政策をめぐり、自民党は、在留資格の厳格化や不法滞在への対応強化といった高市政権が進める政策などをホームページに掲載しました。来年の統一地方選挙なども見据え、情報発信を強化するねらいもあるものとみられます。
文化庁は、マンガやアニメ、ゲームなどの制作過程で生まれる資料を保存し、活用する拠点の整備に向け、「あしたのジョー」などで知られるマンガ家、ちばてつやさんが描いた7万点を超える原画などを借り受けて保管し、調査や研究を始めることになりました。
アメリカのトランプ政権がことし2月、幅広い国や地域を対象に発動した10%の新たな関税措置について国際貿易裁判所が違法だとする判断を示したことを受けて、トランプ政権はこれを不服として8日、連邦控訴裁判所に控訴しました。
アメリカのトランプ大統領は、今月14日と15日に中国を訪問し、習近平国家主席と首脳会談を行う予定です。両首脳の対面での会談は去年10月以来で、経済・貿易の関係や、台湾をめぐる問題などのほか、イラン情勢についても意見が交わされるものとみられます。
アメリカのトランプ大統領は8日、SNSでロシアとウクライナが5月9日から11日までの3日間、停戦すると発表しました。ロシアとウクライナもアメリカの提案を受け入れるとしていて、実際に停戦が実現するかが焦点です。
大西洋を航行中のクルーズ船で集団感染が疑われているハンタウイルス。どのようなウイルスなのか?感染が広がるリスクは?元国立感染症研究所ウイルス第一部の部長で、ハンタウイルスに詳しい市立函館保健所の西條政幸所長に聞きました。
アメリカ国防総省は、未確認飛行物体、いわゆるUFOなどに関する資料の公開を始めました。日本周辺で撮影されたという動画などが含まれていますが、具体的な評価には踏み込んでおらず、ヘグセス国防長官は「これまで臆測を呼んできたが、自分の目で確かめるときだ」とコメントしています。
8日のニューヨーク株式市場では半導体関連の銘柄を中心に買い注文が広がり、ハイテク株の比率が高いナスダックの株価指数とS&P500の株価指数が最高値を更新しました。
アメリカのトランプ大統領は8日、SNSでロシアとウクライナが5月9日から11日までの3日間、停戦すると発表しました。ロシアとウクライナもアメリカの提案を受け入れるとしていて、実際に停戦が実現するかが焦点です。
福島県の磐越自動車道で、部活動の遠征でマイクロバスに乗っていた新潟県の高校生など21人が死傷した事故で、バス運行会社が以前にも高校側の依頼で、レンタカーのバスを複数回手配したと説明していることが捜査関係者への取材でわかりました。事故をめぐって高校は、レンタカーを依頼した事実はないと否定しています。
ハンタウイルスの集団感染が疑われているクルーズ船をめぐり、WHO=世界保健機関はさらなる感染拡大を防ぐために必要だとして、船が先月、南太平洋のセントヘレナ島に寄港した際に下船したおよそ30人の追跡調査を強化しています。
10年前の熊本地震で被災し、建て替えが行われた熊本県八代市の新庁舎の工事をめぐる汚職事件で、あっせん収賄の疑いで市議会議員らとともに逮捕された地元の土木会社の代表が、落札した建設会社に工事の予定や議員の名前などを事前に伝えていたとみられることが、警視庁などへの取材で分かりました。代表と建設会社は、ふだんから仕事上の関係があったということで、警視庁などは、この代表を通じて入札などをめぐるやりとりが行われたとみて調べています。
アメリカのトランプ大統領は、EU=ヨーロッパ連合から輸入する自動車とトラックに課す関税率を15%から25%に引き上げる方針について、ことし7月まで引き上げを猶予するとの考えを明らかにしました。
アメリカのトランプ大統領は、今月14日と15日に中国を訪問し、習近平国家主席と首脳会談を行う予定です。両首脳の対面での会談は去年10月以来で、経済・貿易の関係や、台湾をめぐる問題などのほか、イラン情勢についても意見が交わされるものとみられます。
円相場や株価に影響を及ぼすアメリカの雇用統計が発表され、4月の農業分野以外の就業者は前の月から11万5000人の大幅な増加となり、市場の予想を上回りました。イラン情勢によって物価が上昇するなかでも、アメリカの雇用は堅調さを維持しているとの見方が広がっています。
再審制度の見直しに向けた政府案に、検察から開示された証拠を、再審請求の手続き以外の目的で使用することを禁止する規定が盛り込まれていることをめぐり、都内でシンポジウムが開かれ、出席した研究者が「生の証拠に触れられないと、えん罪の検証ができなくなる」と問題点を訴えました。
アメリカのルビオ国務長官は8日、訪問先のイタリアで記者団の取材に対し、「きょうイランから回答が来ることを期待している。まだ受け取ってはいないが、おそらく来るだろう」と述べ、アメリカの提案に対するイランの回答を8日中に受け取るはずだという見方を示しました。
チームみらいは、8日で結党から1年となり、安野党首は、AIなどを活用した民主主義の仕組みづくりに、党を挙げて取り組む決意を強調しました。
円相場や株価に影響を及ぼすアメリカの雇用統計が8日に発表され、先月の農業分野以外の就業者は3月から11万5000人増加し、市場の予想を大幅に上回りました。失業率も4.3%と前の月と同じ水準で、アメリカの雇用は堅調さを維持しているとの見方が広がりそうです。
卓球、団体の世界選手権、女子の準々決勝で、日本がウクライナに3対0で勝って準決勝に進み、6大会連続のメダル獲得を決めました。
JR各社が負担する整備新幹線の「貸付料」をめぐって、国土交通省が示した新たな案について、JR東日本の喜勢社長は「極めて遺憾だ」と述べ、受け入れられないとする立場を改めて強調しました。
スカイマークは、先月オーストラリアで小型機1機が墜落し、日本人の訓練生1人と外国籍の教官1人が死亡したと8日明らかにしました。
5年前に東京地検特捜部が捜査した事件の取り調べで、検事が黙秘する相手を怒鳴ったり、「検察庁を敵視するということは反社だ」と発言したりしたとして、最高検察庁が不適正な点があったと認定した問題で、NHKはこの取り調べのすべての過程を記録した映像を、関係者から入手しました。社長が国に賠償を求めている民事裁判では、映像の再生も検討されていて、取り調べの違法性について裁判所がどのように判断するか、注目されます。
クルーズ船での集団感染が疑われるハンタウイルスについて、SNSで「パンデミックが再来する」などと、根拠なく不安をあおるような投稿が広がっています。WHO=世界保健機関は「公衆衛生上のリスクは低い」としているほか、厚生労働省も「国内で感染拡大するリスクは低い」として冷静な対応を呼びかけています。
8日、大手企業の決算発表が相次ぎました。各社の昨年度の業績や今年度の見通し、中東情勢やアメリカの関税措置の影響などについて、まとめました。
「任天堂」は、去年発売した新型ゲーム機「ニンテンドースイッチ2」について、国内専用の機種を1万円値上げすると明らかにしました。メモリーなどゲーム機に搭載される半導体の価格が上昇していることなどが要因だとしています。
6日、福島県の磐越自動車道で、部活動で遠征中の新潟県の高校生たちが乗ったマイクロバスがガードレールに突っ込むなどして21人が死傷した事故で、逮捕された68歳の運転手が「居眠り運転はしていない」などと供述していることが捜査関係者への取材でわかりました。現場近くに目立ったブレーキ痕はなかったということで、警察が事故の詳しい状況を調べています。
10年前の熊本地震で被災し建て替えが行われた熊本県八代市の新庁舎の工事をめぐる汚職事件で、あっせん収賄の疑いで逮捕された市議会議員らが、落札した建設会社とは別の大手ゼネコンに不利になる入札の評価基準の案を市の幹部に渡し、採用を求めていた疑いがあることが、警視庁への取材で分かりました。
アメリカとイランは、日本時間の8日朝、ホルムズ海峡付近で相手側から攻撃を受けたため反撃や迎撃を行ったと主張しました。トランプ大統領は、停戦は続いているという認識を示すとともに、戦闘終結に向けた協議をめぐって早期に合意するよう求め、今後のイラン側の出方が焦点となっています。