【中継】岩手 大槌町の山林火災 消防“おおむね制御下”
岩手県大槌町の山林火災は28日で発生から7日目です。27日は火災発生以降、初めて雨が降って火は勢いを弱め、消防はこれまでの活動で「おおむね制御下にある」としていて、28日も自衛隊と合わせて1000人以上の態勢で消火に当たることにしています。
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米ホワイトハウス “イラン側から新提案 大統領らが議論”
アメリカとイスラエルが、イランへの軍事作戦を始めてから28日で2か月となります。アメリカのホワイトハウスは、イラン側から新たな提案があり、トランプ大統領が政権の担当者らと議論していることを明らかにし、協議に向けた進展があるか注目されます。
文化庁 宗教法人の売買めぐり初の対策会議 ガイドライン策定へ
活動実態のない宗教法人が脱税などに不正利用されるケースが相次ぐ中、文化庁は初めて関係省庁などを集めた対策会議を開き、不正利用につながる宗教法人の売買の実態調査を進め、年内にガイドラインを策定する方針を確認しました。
NPTの再検討会議始まる 冒頭からアメリカとイラン 非難の応酬
世界の核軍縮の方向性を議論するNPT＝核拡散防止条約の再検討会議が、日本時間の27日夜、ニューヨークの国連本部で始まりました。核軍縮に向けて国際社会が一致できるかが焦点となっていますが、会議は冒頭からアメリカとイランが非難の応酬を繰り広げる展開となりました。
首相 ベトナムで外交方針発表へ“エネルギー AIなど協力強化”
高市総理大臣は今週後半から訪問するベトナムで、「自由で開かれたインド太平洋」を進化させた外交の方針を発表し、エネルギーやAIといった分野での協力強化を打ち出す見通しです。
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健康保険法などの改正案 きょう衆院通過の見通し
「OTC類似薬」を処方された患者に追加負担を求めることなどを盛り込んだ健康保険法などの改正案は、28日に衆議院を通過する見通しです。政府・与党は「国家情報局」を設置する法案なども含め、重要法案の早期成立を図りたい考えで、大型連休明けから、参議院での審議が本格化します。
大槌町の山林火災 消防「おおむね制御下」 夕方から雨の見込み
岩手県大槌町の山林火災は28日で発生から7日目です。27日は火災発生以降、初めて雨が降って火は勢いを弱め、消防はこれまでの活動で「おおむね制御下にある」としていて、28日も自衛隊と合わせて1000人以上の態勢で消火にあたることにしています。
春の褒章 603人と28団体が受章 “りくりゅう”ペアも
長年にわたって、その道一筋に打ち込んできた人や、芸術やスポーツの分野で功績のあった人などに贈られる「春の褒章」の受章者が発表され、ミラノ・コルティナオリンピックのフィギュアスケートのペアで金メダルを獲得した三浦璃来さんと木原龍一さんの“りくりゅう”ペアなど603人と28の団体が受章することになりました。
後発地震注意情報 呼びかけ終了も 国“今後も地震への備えを”
三陸沖で起きた大地震を受けて発表された、「北海道・三陸沖後発地震注意情報」の呼びかけの期間は27日終了しました。国は大規模な地震の可能性がなくなったわけではないとして、今後も地震への備えを進めるよう呼びかけています。
地震で相次いだ「沖出し」 ルール策定は北海道で3漁協のみ
今月20日の地震で津波警報などが発表された際、北海道の沿岸などでは、船を沖合に逃がす「沖出し」が相次ぎました。「沖出し」については国が漁業者に対して事前にルールを策定しておくよう求めていますが、北海道内で定めているのは「北海道・三陸沖後発地震注意情報」が出された地域にある44の漁業協同組合のうち、3つにとどまっていることがNHKの取材で分かりました。
大和証券Gがオリックス銀行を買収 預金・融資で競争力強化へ
大手証券の大和証券グループ本社は、金融サービス大手、オリックスの傘下の銀行をおよそ3700億円で買収すると発表しました。金利のある世界が本格化する中、証券の顧客にも預金や融資などのサービスを提供し、競争力を強化するねらいです。
ユニセフ 中東地域で子どもの犠牲者増加に懸念 戦闘2か月
アメリカとイスラエルによるイランへの軍事作戦が始まって以降、この2か月で戦闘に巻き込まれて死亡した子どもはイランで220人以上、レバノンで170人以上にのぼることが、ユニセフ＝国連児童基金が各国から受けた報告でわかりました。ユニセフのトップは「戦争で甚大な影響を受けるのはいつも子どもたちだ」と述べ、一刻も早い恒久的な停戦の実現を訴えました。
日立が過去最高益 イラン情勢で生産・原材料調達などに影響も
「日立製作所」の昨年度1年間の決算はデータセンター向けの電力需要の高まりなどを背景に、送配電の設備に関する事業が好調だったことなどから最終的な利益が過去最高となりました。一方、会社はイラン情勢を受けて一部の生産や原材料の調達などに影響が出ていることを明らかにしました。
高市首相 安保3文書の改定 「総合的な国力」の強化が重要
安全保障関連の3文書の改定に向けた政府の有識者会議の初会合で、高市総理大臣は外交力と防衛力を経済力などと連携させ「総合的な国力」を強化していくことが重要だとして実効性のある提言をとりまとめるよう要請しました。
東京エレクトロン台湾子会社に7億円余罰金 TSMC機密を違法取得
半導体の受託生産で世界最大手のTSMCの機密情報を違法に取得したとして、台湾の裁判所は半導体製造装置メーカー大手「東京エレクトロン」の現地にある子会社に対し、日本円で罰金およそ7億6000万円の支払いを命じるとともに、この子会社の元従業員に懲役10年の判決を言い渡しました。
円相場 小幅値上がり “イランが米に新提案”報じられ
27日の東京外国為替市場、イラン側が戦闘終結に向けた新たな提案をアメリカ側に示したと報じられたことを受けて、これまで買われてきたドルを売る動きが出て円相場はいくぶん値上がりしました。
イラン外相 ロシア訪問で協議進展議論へ 米は主導権を強調
アメリカとイランの戦闘終結に向けた協議の先行きが見通せない中、イランのアラグチ外相は、パキスタンに続いてロシアを訪問するなど、関係国との外交を活発化させています。一方、トランプ大統領はアメリカが主導権を握っていると強調するなど立場の隔たりは埋まっていないとみられ、関係国の仲介を得て協議の進展につなげられるかが焦点です。
後発地震注意の1週間終了 専門家が懸念する今後のシナリオ
2度目の「北海道・三陸沖後発地震注意情報」は、4月27日午後5時で、防災対応を取るよう求める1週間が終わりました。ただ、三陸沖などでは依然として地震活動は活発で、専門家は「リスクがなくなった訳ではない。引き続き注意してほしい」と指摘しています。懸念される今後のシナリオは、一体どのようなものなのか。前回の後発地震注意情報の際にも取材した2人の専門家に聞きました。
後発地震注意情報終了 専門家“地震活動活発 備え継続を”
三陸沖で起きた大地震を受けて発表された「北海道・三陸沖後発地震注意情報」の呼びかけの期間は27日午後5時に終了しました。専門家は、三陸沖やその周辺では去年から地震活動の活発化がみられているとして今後も備えを続けるよう呼びかけています。これを受けて内閣府と気象庁は会見を開き、今後の防災対応などについて説明しました。会見内容の詳細をお伝えしています。
日産 昨年度の業績見通し 営業赤字から営業黒字に上方修正
経営再建中の日産自動車は昨年度1年間の業績見通しについて、本業のもうけを示す営業損益をこれまでの600億円の赤字から500億円の黒字に修正すると発表しました。為替の変動などが主な要因で引き続き低迷する販売台数と収益力を回復させることが課題となります。
高市首相 教育現場の「AIガイドライン」速やかに改訂を
AIの活用をめぐり、高市総理大臣は教育現場での生成AIの取り扱いを定めた「ガイドライン」を速やかに改訂するよう松本文部科学大臣に指示しました。
岩手 大槌町の山林火災 発生後初めての雨 28日も消火活動予定
岩手県大槌町の山林火災は、発生から27日で6日目となりましたが、大槌町では午後、火災発生後、初めて雨が降り、消防によりますと火の勢いはやや弱まっているということです。気象台によりますと28日はまとまった雨が降る見込みで、消防や自衛隊は1000人以上の態勢で消火活動にあたることにしています。
東京ガス 10月使用分から家庭向けガスの基本料金値上げへ
東京ガスは家庭向けガスの基本料金についてことし10月の使用分から一律で月額150円値上げすると発表しました。人件費の高騰などが主な理由で値上げは第2次石油危機の時以来、46年ぶりだとしています。
県立高校生自殺 顧問による「指導死」と第三者委員会報告 新潟
おととし新潟県の県立高校の生徒が自殺し、県教育委員会の第三者委員会は27日、部活動の顧問が大声で叱責するなど過度な指導が主な要因のいわゆる「指導死」だったとする報告書を公表しました。
観光施設の「二重価格」 ガイドライン作成の議論開始 観光庁
観光施設の間で外国人旅行者など、地元の人たち以外の利用料を高くするといった「二重価格」を導入する動きが増える中、観光庁は有識者会議を設置して料金設定のガイドラインの作成に向けた議論を始めました。
駆除中ヒグマに襲われハンターの男性けが 北海道 島牧村
北海道島牧村で26日、ヒグマの駆除を行っていた60代のハンターの男性が、ヒグマに襲われ頭や顔にけがをしました。ヒグマは駆除されたということで一緒にいた別のハンターは「20年以上ハンターをやってきたがヒグマが襲いかかってきたのは初めてで改めて恐ろしいと感じた」と振り返りました。
後発地震注意情報終了 専門家 “地震活動活発 備え継続を”
三陸沖で起きた大地震を受けて発表された「北海道・三陸沖後発地震注意情報」の呼びかけの期間は27日午後5時に終了しました。専門家は、三陸沖やその周辺では去年から地震活動の活発化がみられているとして今後も備えを続けるよう呼びかけています。これを受けて内閣府と気象庁は会見を開き、今後の防災対応などについて説明しました。会見内容の詳細をお伝えしています。
後発地震注意情報終了 内閣府・気象庁が会見
三陸沖で起きた大地震を受けて発表された「北海道・三陸沖後発地震注意情報」の呼びかけの期間は27日午後5時に終了しました。これを受けて内閣府と気象庁は午後5時15分から会見を開き、今後の防災対応などについて説明しています。
大阪・関西万博の剰余金 夢洲整備など3つの分野で活用へ
大阪・関西万博の成果を検証する有識者会議で、最大370億円を見込む運営費の剰余金の活用方法が示されました。「夢洲」（ゆめしま）の会場跡地を整備するなど3つの分野に充てる方針です。
自民保守系グループ 安定的な皇位継承で政府に提言
安定的な皇位継承をめぐり、自民党の保守系の議員グループは旧皇族の男子を養子や女性皇族の婿養子に迎えることができるよう、皇室典範を改正すべきだなどとした提言を政府に提出しました。