大槌町山林火災 平成以降で国内2番目に大きな被害【上空映像】
岩手県大槌町の山林火災は発生から丸2日以上がたちますが、延焼が続き鎮圧のめどは立っていません。焼失面積は23日の時点の5倍を超える1100ヘクタール余りに拡大し、国内で平成以降では2番目に大きな被害となっています。町は人口の3割にあたる3000人余りに避難指示を出し、住民に安全の確保を呼びかけています。また、避難指示が出されている沢山地区でも火が住宅地に迫っていて、町はただちに避難するよう呼びかけています。
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Top headlines
スーパーのコメ平均価格 5キロ3883円 10週ぶりに値上がり
全国のスーパーで今月19日までの1週間に販売されたコメの平均価格は、5キロ当たり税込みで3883円と前の週より10円値上がりしました。値上がりは10週ぶりです。
後発地震注意情報 三陸沖で地震活動続く 各地の観光地では備え
4月20日にマグニチュード7.7の大地震が起きた三陸沖では、地震活動が続いています。千島海溝・日本海溝沿いでは、巨大地震の発生の可能性がふだんより高まっているとして「北海道・三陸沖後発地震注意情報」が出されていて、気象庁は引き続き、日頃からの備えを確認するよう呼びかけています。
大槌町山林火災 沢山地区で火が住宅地に迫る 【上空映像】
岩手県大槌町で22日に発生した山林火災は延焼が続いていて、町によりますと、焼失面積は1000ヘクタールを超えました。現場では消火活動が続いていますが、鎮圧のめどは立っておらず、町は引き続き住民に避難指示を出して警戒を呼びかけています。大槌町によりますと、避難指示が出されている沢山地区で、火が住宅地に迫っているということで、町は午後5時ごろ、防災行政無線で住民に対しただちに避難するよう呼びかけました。
大槌町山林火災 沢山地区で火が住宅地に迫り 避難呼びかけ
岩手県大槌町で22日に発生した山林火災は延焼が続いていて、町によりますと、焼失面積は1000ヘクタールを超えました。現場では消火活動が続いていますが、鎮圧のめどは立っておらず、町は引き続き住民に避難指示を出して警戒を呼びかけています。大槌町によりますと、避難指示が出されている沢山地区で、火が住宅地に迫っているということで、町は午後5時ごろ、防災行政無線で住民に対しただちに避難するよう呼びかけました。
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後発地震注意情報 三陸沖で地震活動続く 震度1以上は29回発生
4月20日にマグニチュード7.7の大地震が起きた三陸沖では、地震活動が続いています。千島海溝・日本海溝沿いでは、巨大地震の発生の可能性がふだんより高まっているとして「北海道・三陸沖後発地震注意情報」が出されていて、気象庁は引き続き、日頃からの備えを確認するよう呼びかけています。
岩手 大槌町山林火災 避難指示や避難所の追加も【上空映像】
岩手県大槌町で22日に発生した山林火災は延焼が続いていて、町によりますと、焼失面積は1000ヘクタールを超えました。現場では消火活動が続いていますが、鎮圧のめどは立っておらず、町は引き続き住民に避難指示を出して警戒を呼びかけています。さらに午後3時には避難指示の対象地域が追加されたほか、火が迫っているとして、小学校に開設していた避難所を閉鎖し、避難していた人たちを山林から離れた公民館に再避難させる対応をとりました。
後発地震注意情報 週末に旅行や帰省 備えのポイントは【Q＆A】
4月20日に「北海道・三陸沖後発地震注意情報」が発表されてから、初めての週末を迎えます。旅行や帰省を予定している人もいるのではないでしょうか。国は、ふだんと比べて巨大地震が発生する可能性が高まっているとして、北海道から千葉県にかけての182市町村に対し、27日の月曜日までは社会経済活動を継続しながら日頃からの備えを確認するよう呼びかけています。そのうえで、対象地域への旅行や帰省については「制限するものではない」としています。ふだんとは違う場所で、どういった備えが必要になるのか。避難行動や災害情報の専門家、東北大学災害科学国際研究所の佐藤翔輔 准教授に聞きました。
参議院改革協議会 参院選見据え「合区」解消など協議を
参議院の各会派による協議会の会合が開かれ、2028年の参議院選挙を見据え、選挙区で導入されている「合区」の解消や1票の格差の是正といった選挙制度の論点について、専門委員会を設置して協議を進めていくことを確認しました。
ネコの慢性腎臓病 新たな治療薬の製造販売 国に承認申請
高齢のネコに多く、これまで治療法が確立されていなかったネコの「慢性腎臓病」について、東京の製薬ベンチャー企業は開発した薬に腎臓の機能を維持する効果が確認できたとして24日、国に承認を申請しました。
H3ロケット 打ち上げ再開は6月10日 JAXAが発表
去年、打ち上げに失敗した日本の主力ロケット「H3」について、JAXA＝宇宙航空研究開発機構は、ことし6月10日の午前に打ち上げを再開すると発表しました。
日経平均株価 終値の最高値を更新 半導体関連銘柄が買われる
24日の東京株式市場は、イラン情勢の不透明感が続く中でAI関連の市場拡大への期待感から一部の半導体関連の銘柄に買い注文が入り、日経平均株価は値上がりして、終値としての最高値を更新しました。
イラン“政府側と革命防衛隊の軍部で対立か” 専門家 分析
イランの体制をめぐり、アメリカのトランプ大統領が「深刻な分裂状態にある」と主張していることについて、専門家はどう分析しているのでしょうか？イラン情勢に詳しい日本エネルギー経済研究所・中東研究センターの遠藤健太郎主任研究員は「ペゼシュキアン大統領やアラグチ外相をはじめとする政府側と、革命防衛隊を中心とする軍部の間で、ある種の対立や不和が生じているというのは、おそらく正しい見方だ」と指摘しました。
中国が米にパンダ貸与 米大統領の訪中前に「パンダ外交」か
中国からアメリカの動物園にジャイアントパンダ2頭が新たに貸与されることになり、来月予定されているアメリカのトランプ大統領の中国訪問を前に、いわゆる「パンダ外交」も活用し、両国関係を改善させたいねらいがあるとみられます。
岩手 大槌町山林火災続く 避難指示の追加や避難所の変更も
岩手県大槌町で22日に発生した山林火災は延焼が続いていて、町によりますと、焼失面積は1000ヘクタールを超えました。現場では消火活動が続いていますが、鎮圧のめどは立っておらず、町は引き続き住民に避難指示を出して警戒を呼びかけています。さらに午後3時には避難指示の対象地域が追加されたほか、火が迫っているとして、小学校に開設していた避難所を閉鎖し、避難していた人たちを山林から離れた公民館に再避難させる対応をとりました。
株価 終値の最高値を更新 市場拡大期待の半導体銘柄がけん引
24日の東京株式市場、日経平均株価の終値は5万9716円18銭となり、終値としての最高値を更新しました。
“北朝鮮に無人機飛ばす指示”韓国ユン前大統領に懲役30年求刑
韓国で「非常戒厳」を宣言したユン・ソンニョル（尹錫悦）前大統領が、宣言の口実を作るために北朝鮮に無人機を飛ばすよう軍に指示したとする罪などに問われている裁判で、特別検察側は24日、「朝鮮半島に戦時状態を作り出そうとした反国家的な犯罪だ」と指摘し、懲役30年を求刑しました。
オンラインカジノ規制強化策“ブロッキング導入は検証が必要”
オンラインカジノの規制強化の対策を議論する総務省の有識者会議は、焦点となっているサイトへのアクセスを遮断する「ブロッキング」の導入について、「ほかの対策が十分に尽くされたといえるか検証が必要だ」として政府全体でさらなる検討を求める報告書の案を示しました。
米司法省“ベネズエラ作戦の賭けで6500万円” 兵士を起訴
アメリカの司法省は、ことし1月に行われたベネズエラへの軍事作戦に携わった兵士が、作戦の時期などを予測する「賭け」に加わり、機密情報をもとに日本円にしておよそ6500万円を不正に得た罪などで起訴されたと発表しました。
「OTC類似薬」追加負担求める改正案が可決 衆院厚生労働委員会
市販薬と似た成分や効能を持つ「OTC類似薬」を処方された患者に追加負担を求めるとした健康保険法などの改正案は、衆議院厚生労働委員会で採決が行われ、与野党の賛成多数で可決されました。
熱中症を防ぐ “暑熱順化”で今から暑さに強い体に【Q＆A】
気象庁が発表した5月からの3か月予報では全国的に気温が高く、降水量は「ほぼ平年並み」になると予想されています。熱中症を防ぐために専門家は、本格的な暑さとなる前から、体を暑さに慣れさせる「暑熱順化（しょねつじゅんか）」が大切だと指摘しています。「暑熱順化」について、Q＆Aで詳しくお伝えします。
中東情勢受けた補正予算案 “現時点で必要ない” 木原官房長官
中東情勢を受けたガソリン価格などの抑制策の実施をめぐり、木原官房長官は、先に成立した今年度予算の予備費を活用できるとして、現時点で、補正予算案の編成が必要な状況にはないという認識を示しました。
会議システム「Zoom」のロゴ使用めぐり運営企業側に賠償命令
オンライン会議システム「Zoom」のロゴについて、音楽用電子機器メーカーの「ズーム」が、「自社のロゴと類似し、商標権を侵害された」と訴えた裁判で、東京地方裁判所は、オンライン会議システムの運営企業など2社にあわせて1億8000万円余りの賠償を命じました。
日本被団協代表団 NPT再検討会議 参加するため日本を出発
今月下旬から開かれるNPT＝核拡散防止条約の再検討会議に参加するため、日本被団協の代表団が24日、開催地のニューヨークに向けて日本を出発しました。
スポーツ見る機会確保のあり方 有識者会議を設置し論点整理へ
スポーツの国際大会の放送や配信の現状を受けて、国はスポーツを見る機会の確保のあり方などについて検討する有識者会議を設置し、ことし秋をめどに論点を整理することになりました。
フィリピン マルコス大統領 来月下旬に国賓として訪日へ
政府は24日の閣議でフィリピンのマルコス大統領を来月下旬に国賓として日本に招くことを決定し、木原官房長官は両国の友好関係がさらに深まることに期待を示しました。
安保3文書改定へ有識者会議設置 木原官房長官
木原官房長官は安全保障関連の3文書の改定に向けて、有識者会議を設置したことを明らかにし、防衛力の強化だけではなく、海上保安能力や研究開発など総合的な国力の観点から議論が行われることに期待を示しました。
イラン情勢受けた節約の呼びかけ“規制的手法は考えず”経産相
イラン情勢を踏まえて国民にエネルギーの節約を呼びかけるかどうかについて、赤澤経済産業大臣は24日の閣議のあとの会見で「規制的手法は現時点で考えていない」と述べ、ガソリン代の節約につながるエコドライブなどの情報提供には前向きな姿勢を示しました。
“エプスタイン文書”公開 適切に実施か米司法省が内部調査へ
アメリカで性的虐待などの罪で起訴され、その後死亡した富豪、エプスタイン氏の捜査資料の公開をめぐり、アメリカ司法省は23日、公開が適切に行われたか内部調査を始めると発表しました。資料の公開をめぐっては、黒塗りの部分が多く、情報を隠しているのではないかなどと批判が出ていました。
“エプスタイン文書”公開 適切に実施か 米司法省が内部調査へ
アメリカで性的虐待などの罪で起訴され、その後死亡した富豪、エプスタイン氏の捜査資料の公開をめぐり、アメリカ司法省は23日、公開が適切に行われたか内部調査を始めると発表しました。資料の公開をめぐっては、黒塗りの部分が多く、情報を隠しているのではないかなどと批判が出ていました。