東京ドームシティ 遊具点検中の事故 操作盤に誰も触れずか
21日、東京 文京区にある「東京ドームシティ アトラクションズ」で、24歳の女性従業員が定期点検中の遊具に体を挟まれて死亡した事故で、当時、遊具を作動させるための「コントロールパネル」と呼ばれる操作盤に誰も触れていなかったとみられることが捜査関係者への取材で分かりました。警視庁は22日、現場検証を行って事故の原因を詳しく調べています。
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21日、東京 文京区にある「東京ドームシティ アトラクションズ」で、24歳の女性従業員が定期点検中の遊具に体を挟まれて死亡した事故で、当時、遊具を作動させるための「コントロールパネル」と呼ばれる操作盤に誰も触れていなかったとみられることが捜査関係者への取材で分かりました。警視庁は22日、現場検証を行って事故の原因を詳しく調べています。
20日夕方に起きた三陸沖の大地震を受けて、気象庁は千島海溝・日本海溝沿いでは、巨大地震の発生の可能性がふだんより高まっているとして「北海道・三陸沖後発地震注意情報」を発表しています。北海道から千葉県にかけての182市町村が対象で、日頃からの備えを確認するようにしてください。
先月の日本の貿易収支は6670億円の黒字と2か月連続で黒字となりました。品目別に見ると、原油の輸入量は去年の同じ月より増加し、財務省はホルムズ海峡が事実上、封鎖される前に現地を出発していたタンカーが到着したためだとしています。
アメリカのトランプ大統領は、イランとの停戦の期限が迫るなか、「停戦を延長する」と明らかにした一方、アメリカ軍にイランの港に出入りする船舶への封鎖措置の継続を指示しました。イラン側では「海上封鎖の継続は敵対行為に等しい」と伝えられるなど、双方の立場の隔たりは大きく、今後の協議の行方は不透明な状況です。
解散命令を受けた旧統一教会の清算手続きを進めている清算人は、被害者救済にあてる教団の資産として少なくとも400億円の預貯金を確保し、来月20日から1年間、被害の申し出を受け付けることを明らかにしました。
「国家情報局」を設置する法案について、木原官房長官は衆議院の連合審査会で、外国勢力によるネット上の影響工作に対する情報収集などを強化し、効果的な対策につなげていく考えを示しました。法案は、22日午後、採決を行うことで与野党が合意し、自民・維新両党などの賛成多数で可決される見通しです。
アメリカのインド太平洋軍のトップ、パパロ司令官は、議会上院の公聴会に出席し、海軍力を強化している中国を念頭に、駆逐艦などの艦艇が不足しているとして、態勢の強化を訴えました。
金子国土交通大臣は、22日の衆議院国土交通委員会で、ペルシャ湾内にとどまっている日本関係の船舶から新たに日本人の乗組員4人が下船したことを明らかにしました。4人とも健康状態に問題はないということです。
「国家情報局」を設置する法案をめぐり、衆議院内閣委員会は理事会で、22日午後の質疑に続いて採決を行うことで与野党が合意しました。
自民党の有村総務会長は22日朝、春の例大祭が行われている靖国神社に参拝しました。有村氏は、高市総理大臣の代わりに自民党総裁としての玉串料を納めたことを明らかにしました。
22日午前9時1分ごろ、岩手県で震度3の揺れを観測する地震がありました。この地震による津波の心配はありません。震度3の揺れを観測したのは盛岡市で、このほか震度2や1の揺れを北海道と東北の各地で観測しました。
22日午前9時1分ごろ地震がありました。この地震による津波の心配はありません。震源地は青森県東方沖で震源の深さは10キロ、地震の規模を示すマグニチュードは5.1と推定されます。各市町村の震度は以下のとおりです。▼震度3が、岩手県盛岡市。
自民党の有村総務会長は、22日午前7時20分ごろ、春の例大祭が行われている東京 九段の靖国神社に参拝しました。
20日三陸沖で起きた地震を受けて、政府の地震調査委員会は臨時の会合を開きました。小原一成 委員長は今回の地震の震源域の周辺では去年以降、規模の大きな地震が相次ぎ、活動は活発だとして、日頃からの地震への備えを進めるよう呼びかけました。
東京メトロによりますと、銀座線は午前6時20分ごろ浅草駅の構内で、ケーブルが損傷し煙が確認されたため、浅草駅と三越前駅の間の上下線で運転を見合わせています。原因の特定やケーブルの交換に時間がかかるとして、午前中の運転再開を目指しているということです。
社員が顧客から金銭をだまし取るなど不適切な金銭の受領が判明し、新規契約の販売を自粛しているプルデンシャル生命は、5月までとしていた自粛期間をおよそ半年、延長すると発表しました。また、顧客などからの相談を受け付ける特設窓口にはこれまでおよそ700件の申し出があり、同じグループのジブラルタ生命に関するものがおよそ70件含まれているということです。
アメリカのトランプ大統領は、イランとの停戦の期限が迫るなか、21日SNSへの投稿で仲介国パキスタンからイランへの攻撃を控えるよう要請されたとした上で「イランからの提案が提出されて、協議が何らかの形で結論に至るまで停戦を延長する」と明らかにしました。停戦の期限など詳しいことは明らかにしていません。一方、イランの港に出入りする船舶への封鎖措置は継続するようアメリカ軍に指示したとしています。トランプ大統領の発表についてイラン側からの公式な反応は出ていません。
防衛装備品の海外への移転をめぐり、政府は、これまで非戦闘目的に限定してきた「5類型」の撤廃を決めました。これによって、殺傷能力のある「武器」の輸出が原則可能となり、小泉防衛大臣は日本の護衛艦に関心を示すフィリピンと協議を始める方針です。
「国家情報局」を設置する法案について、与党側はきょう委員会で可決した上で、あす衆議院を通過させたい考えです。中道改革連合や国民民主党はプライバシーの侵害に対する懸念の払拭(ふっしょく)などが担保されれば賛成することも検討していて詰めの調整が続いています。
21日、大分県にある陸上自衛隊の演習場で戦車の射撃訓練中に砲弾が破裂して隊員3人が死亡、1人が大けがをした事故で、自衛隊は死亡した隊員などと無線で交信していたとみられるほかの隊員から聞き取りを行い、事故当時の詳しい状況を調べる方針です。
21日、木の枝の伐採作業が行われていた長野県軽井沢町の別荘地で、作業員2人が倒れているのが見つかり、いずれも搬送された病院で死亡が確認されました。警察は、落下した木の枝があたったとみて詳しい状況を調べています。
物価高が進む中、消費者の間では購入する品目の価格帯が上下に分かれる「消費の二極化」の傾向が鮮明になっていて、小売各社はそれぞれのニーズに合わせた販売を強化しようとしています。
熱中症による健康被害が予測された場合に発表される「熱中症警戒アラート」と、その一段上に位置づけられた「熱中症特別警戒アラート」の、ことしの運用が22日から始まります。
投資家から集めた資金を企業に融資する「プライベートクレジット」と呼ばれる事業をめぐり、資金を運用している海外の一部ファンドで運用の健全性に懸念が広がっていることを受けて、金融庁は国内の金融機関に影響が出ていないか確認を進めています。
アメリカのトランプ大統領がFRB=連邦準備制度理事会の次の議長に指名した元理事のケビン・ウォーシュ氏は議会上院の公聴会に臨み、「金融政策の独立性は不可欠だ」として利下げを求める大統領から独立して金融政策を判断するとの考えを示しました。一方で、FRBの政策ミスがインフレを招いたとして根本的な政策の変革が必要だと指摘しました。
アメリカのトランプ大統領がFRB=連邦準備制度理事会の次の議長に指名した元理事のケビン・ウォーシュ氏が21日、議会上院の公聴会に臨み、「金融政策の独立性は不可欠だ。公職者が金利に関する見解を表明したとしても金融政策の運営上の独立性が脅かされることはない」と述べ、FRBの独立性は極めて重要だとの考えを強調しました。
21日、東京 文京区にある「東京ドームシティ アトラクションズ」で、24歳の女性従業員がアトラクションに体を挟まれ、死亡しました。運営会社は当面、すべての遊具の営業を休止し、原因究明を進めるとしています。
台湾総統府は、頼清徳総統が22日から予定していたアフリカ訪問を見合わせると発表しました。「専用機が通過する一部の国が中国の圧力を受けて飛行許可を取り消したためだ」としています。
サッカー女子の最新の世界ランキングが発表され、日本代表「なでしこジャパン」は前回から順位を3つあげて5位となりました。
香港で予定されていた日本のアーティストのコンサートの中止が相次いで発表され、日中関係の悪化が影響したのではないかという見方も出ています。