米が戦闘終結へ新提案提示か イラン船舶への取締り強化 報道も
アメリカとイランによる2回目の対面協議が近く行われると伝えられるなか、イランの最高安全保障委員会は18日、アメリカ側から戦闘終結に関する新たな提案が示されたと発表しました。一方、アメリカ軍が中東地域以外でもイランと関係のある船舶への取り締まりを行うための準備を進めているとアメリカメディアが伝え、イランへの圧力を強めるねらいもあるとみられます。
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アメリカとイランによる2回目の対面協議が近く行われると伝えられるなか、イランの最高安全保障委員会は18日、アメリカ側から戦闘終結に関する新たな提案が示されたと発表しました。一方、アメリカ軍が中東地域以外でもイランと関係のある船舶への取り締まりを行うための準備を進めているとアメリカメディアが伝え、イランへの圧力を強めるねらいもあるとみられます。
ウクライナの首都キーウで18日、銃撃事件があり、これまでに6人が死亡し、容疑者は駆けつけた警察にその場で射殺されました。容疑者はロシア出身だということで、捜査当局はテロ事件とみて調べています。
京都府南丹市の山林に小学生の遺体が遺棄された事件で、逮捕された37歳の父親が逮捕前の任意の調べに「車で息子を小学校まで送っていったが、そのまま市内の別の場所に連れていき、殺害した」という趣旨の供述をしていたことが捜査関係者への取材で分かりました。
18日、長野県北部を震源とするマグニチュード5.0の地震が発生し、長野県大町市で震度5強の揺れを観測しました。その後も長野県北部では最大震度5弱の地震が起きるなど活動が続いていて、気象庁はこの地域では過去に同じ程度の規模の地震が続発したことがあるとして、1週間程度は注意するよう呼びかけています。
隣国イスラエルとの間で停戦合意が発効したレバノンで18日、国境地帯の平和維持活動を担う国連の部隊が攻撃されてフランス人の兵士1人が死亡しました。レバノンでは前日にもイスラエル軍による攻撃で1人が死亡したと伝えられるなど、依然として緊迫した状況が続いています。
「ゾンビたばこ」とも呼ばれる指定薬物「エトミデート」をタイから密輸しようとしたとして、シンガポール国籍の36歳の容疑者が逮捕されました。警察の調べに対し「中身は知らなかった」などと容疑を一部否認しているということです。
中国軍は、海上自衛隊の護衛艦が17日、中国大陸と台湾の間にある台湾海峡を通過した際に撮影したとする映像を公開し「あらゆる外部からの干渉の企てを断固として阻止する」などと主張しました。
18日午後、長野県安曇野市で住宅1棟が焼ける火事があり、焼け跡から2人が遺体で見つかりました。火事のあと、この家に住む人と連絡が取れていないということで警察が身元の確認を進めるとともに、火が出た原因を調べています。
首都直下地震が起きた際、仮設住宅などに入れない、いわゆる「住宅難民」が関東の1都3県でおよそ118万人に達するという試算結果がまとまりました。専門家は、住宅の耐震化など住まいの確保に向けた対策や広域避難などの検討を急ぐべきだと警鐘を鳴らしています。記事後半では「住宅難民」のシミュレーションの結果のほか、その対策などについてもお伝えしています。
18日午前、沖縄県の尖閣諸島沖の日本のEEZ=排他的経済水域で、中国の海洋調査船が日本の同意を得ずに活動しているのが確認されました。海上保安本部が中止を求めて警告と監視を行っていたところ、中国の海洋調査船は、確認されてから、およそ6時間後に海域を離れました。
再審制度の見直しをめぐる議論が続く中、えん罪の被害者や家族などが東京 渋谷で集会を開き、えん罪からの早期救済につながる制度改正の実現を訴えました。
イランの革命防衛隊とつながりのあるタスニム通信は18日、当局への取材に基づく情報として「トランプ大統領によるイランへの海上封鎖の発表や、交渉におけるアメリカの過度な要求のため、イランは、現時点では次回の協議の開催に同意していない」と伝えました。そのうえで「アメリカが過度な要求をやめることが、交渉を継続するための条件だ。イランは無意味な交渉に時間を費やすつもりはない」として、イラン側の考えは仲介国パキスタンを通じ、アメリカ側に伝えられたとしています。
世界選手権などの代表選考を兼ねた体操の全日本選手権は女子の決勝が行われ、15歳の高校1年生、西山実沙選手が初めての優勝を果たしました。
イランの中央司令部の報道官は18日、メディアを通して声明を発表し、「ホルムズ海峡の管理は以前の状態に戻り、軍による厳格な管理と統制下に置かれる」とし、ホルムズ海峡はあくまでイラン側の管理下に置かれると主張しました。アメリカとイランの2回目の対面協議が近く実現し、ホルムズ海峡の通航の本格的な再開につながるかが焦点となっています。
イランのアラグチ外相が17日、ホルムズ海峡の開放をSNSで発表したことをめぐり、革命防衛隊とつながりのあるタスニム通信は「必要な説明もなく投稿され、航行の条件や詳細があいまいになり、批判を招いている」と指摘しました。
首都直下地震が起きた際、仮設住宅などに入れない、いわゆる「住宅難民」が関東の1都3県でおよそ118万人に達するという試算結果がまとまりました。専門家は、住宅の耐震化など住まいの確保に向けた対策や広域避難などの検討を急ぐべきだと警鐘を鳴らしています。
18日午後、長野県北部を震源とするマグニチュード5.0の地震が発生し、長野県大町市で震度5強の揺れを観測しました。その後も長野県北部では最大震度5弱の地震が起きるなど地震活動が続いていて、気象庁はこの地域では過去に地震が続発したことがあるとして、今後1週間程度は注意するよう呼びかけています。
18日午後5時47分ごろ、長野県北部で震度3の揺れを観測する地震がありました。この地震による津波の心配はありません。
18日午後5時47分ごろ地震がありました。この地震による津波の心配はありません。震源地は長野県北部で震源の深さは10キロ、地震の規模を示すマグニチュードは3.0と推定されます。各市町村の震度は以下のとおりです。▼震度3が、長野県大町市。
アメリカのトランプ大統領がNATO=北大西洋条約機構への不満を示す中、日本を訪れて安全保障分野の日米の連携などについて視察したNATO加盟国の大使がNHKの取材に応じ「日本がアメリカとどのように具体的に協力し、それがアメリカにとってどれほど重要なのかが分かった」と述べ、アメリカとの向き合い方について参考となる側面もあるとの認識を示しました。
ホルムズ海峡をめぐり、イランの革命防衛隊の元司令官はNHKのインタビューに対し「アメリカが脅しを続けるかぎり、封鎖される」などと述べ、海峡の封鎖を通じてアメリカに圧力をかけ続けることが可能だとの認識を示しました。
京都府南丹市の山林に小学生の息子の遺体を遺棄したとして父親が逮捕された事件で、容疑者が外国籍だとする誤った情報がSNSで拡散されていますが、警察は否定しています。容疑者が外国籍だとする投稿はXやスレッズ、YouTubeなどで拡散され、Xだけでも合わせて3500万回以上みられているほか、AIによる誤った回答も広がっています。
18日午後4時21分ごろ、長野県北部で震度3の揺れを観測する地震がありました。この地震による津波の心配はありません。
18日午後4時21分ごろ地震がありました。この地震による津波の心配はありません。震源地は長野県北部で震源の深さは10キロ、地震の規模を示すマグニチュードは3.6と推定されます。各市町村の震度は以下のとおりです。▼震度3が、長野市、長野県大町市、長野県小川村。
長野県北部で、震度5強や震度5弱の揺れを観測する地震が続けて発生していることについて、東京大学地震研究所の酒井慎一教授は「午後3時前に発生した地震は、最大震度5強を観測した午後1時すぎの地震と同じような場所で起きたのではないかと考える。震源の深さが浅いため、局所的に強い揺れとなっている場所が存在する可能性があり、何かが倒れたり崩れたりしていることも考えられる」と話しています。
長野県で震度5強の揺れを観測した地震について気象庁は、午後3時20分から記者会見を開き、今後の注意点や地震活動の状況などについて説明しました。
長野県で震度5強の揺れを観測した地震について気象庁は、午後3時20分から記者会見を開き、今後の注意点や地震活動の状況などについて説明しています。会見の模様をライブでお伝えします。
JR東日本によりますと地震の影響で名古屋駅と長野駅を結ぶ特急「しなの」は午後3時発と午後4時発の上下線あわせて4本が運休するということです。
JR東日本によりますと、地震の影響で、北陸新幹線は午後2時50分すぎから糸魚川駅から軽井沢駅の間で運転を見合わせていましたが、午後3時3分に運転を再開したということです。
長野県で震度5強の揺れを観測した地震について気象庁は、午後3時20分から記者会見を開き、今後の注意点や地震活動の状況などについて説明しています。会見の模様をライブでお伝えします。