軽油カルテルで公取委が5社を独禁法違反疑いで刑事告発
石油販売会社が、東京都内の運送業者向けの軽油の販売価格を不正に引き上げるなどのカルテルを結んでいたとして、公正取引委員会は17日、5社を独占禁止法違反の疑いで検察に刑事告発しました。
World News Hub
Live headlines from trusted global sources. Click any story to open it on the original website.
Top headlines
フィギュア “りくりゅう”ペアが現役引退表明 五輪で金メダル
ミラノ・コルティナオリンピックのフィギュアスケートのペアで、日本勢として初のメダルとなる金メダルを獲得した三浦璃来選手と木原龍一選手の“りくりゅう”ペアが、そろって現役を引退することを17日、SNSで明らかにしました。
高市首相 “デモ参加のみで市民が調査対象は想定されず”
「国家情報局」を設置するための法案をめぐり、高市総理大臣は、政府の政策に反対するデモそのものが監視対象となることや、デモに参加したことのみを理由に市民が調査の対象になることは想定されないという認識を示しました。
京都 11歳男児遺体遺棄事件 父親が“首絞め殺害”趣旨供述
京都府南丹市の山林に小学生の息子の遺体を遺棄したとして37歳の父親が逮捕された事件で、父親が逮捕される前の任意の調べに対し「首を絞めて殺害した」という趣旨の供述をしていたことが捜査関係者への取材で分かりました。
京都 11歳男児遺体遺棄事件 父親が遺体遺棄の方法検索か
京都府南丹市の山林に小学生の息子の遺体を遺棄したとして37歳の父親が逮捕された事件で、父親がスマートフォンで遺体を遺棄する方法などを検索していたことが捜査関係者への取材で分かりました。
More headlines
イスラエルとレバノン 10日間の停戦に合意
イスラエルと隣国レバノンは、日本時間の17日午前6時から始まる10日間の停戦に合意しました。両国の停戦が維持され、対立が続くアメリカとイランの2回目の対面協議の実現につながるかが焦点です。
日銀 植田総裁 “負の供給ショック”踏まえ金融政策を判断
日銀の植田総裁は、日本時間の17日、訪問先のアメリカで会見し、イラン情勢を受けて石油製品などに負の供給ショックが起きているとした上で、金融政策でどう対応するかは難しい問題で、経済への影響を慎重に見極めて判断したいという考えを示しました。
トランプ氏 イスラエルとレバノン 10日間の停戦合意を発表
アメリカのトランプ大統領は16日、イスラエルとレバノンが10日間の停戦に合意したと発表しました。アメリカとイランの協議を仲介するパキスタンは、両国による2回目の協議の実現にはレバノンでの戦闘の停止が欠かせないという立場を示していて、開催につながるのかが焦点です。
危険運転致死傷罪の数値基準盛り込んだ改正案 参議院を通過
飲酒運転や高速度での走行について危険運転致死傷罪を適用する数値基準を盛り込んだ自動車運転処罰法などの改正案は参議院で先に審議が行われていて、17日、本会議で全会一致で可決されました。改正案は衆議院に送られ今の国会で成立する見通しです。
気温40度以上の新たな呼び名は「酷暑日」に 気象庁発表
毎年のように記録的な暑さとなる中、気象庁は、最高気温が40度以上となった日に、新たに「酷暑日」という名称をつけると発表しました。
気温40度以上の日の名称は「酷暑日」 気象庁が発表
毎年のように記録的な暑さとなる中、気象庁は、最高気温が40度以上となった日に新たに「酷暑日」という名称をつけると発表しました。
南スーダンPKO 現地司令部トップとして陸自幹部派遣を決定
南スーダンで行われている国連のPKO＝平和維持活動をめぐり、政府は現地司令部のトップとして陸上自衛隊の幹部を派遣することを決めました。
フィギュア “りくりゅう”ペアが現役引退を表明 五輪で初の金
ミラノ・コルティナオリンピックのフィギュアスケートのペアで、日本勢として初のメダルとなる金メダルを獲得した三浦璃来選手と木原龍一選手の“りくりゅう”ペアが、そろって現役を引退することを17日、SNSで明らかにしました。
三浦璃来選手と木原龍一選手が引退表明 フィギュア五輪金
ミラノ・コルティナオリンピックのフィギュアスケートのペアで、日本勢として初のメダルとなる金メダルを獲得した三浦璃来選手と木原龍一選手の“りくりゅう”ペアが、そろって現役を引退することをSNSで明らかにしました。
ルフトハンザ航空子会社27機運航停止へ 燃料費高騰など受け
ドイツの大手航空会社、ルフトハンザ航空グループは、イラン情勢の影響による燃料費の高騰などを受けて、子会社の旅客機27機の運航を停止すると発表しました。
ナスダック指数最高値更新 12営業日連続上昇は2009年以来
16日のニューヨーク株式市場ではアメリカとイランとの間の戦闘終結に向けた期待が続くなか、ハイテク関連の銘柄が多いナスダックの株価指数は最高値を更新しました。12営業日連続の上昇は2009年7月以来だということです。
ローマ教皇「世界は暴君により荒廃」と指導者批判
ローマ教皇レオ14世は16日、演説で「世界は一握りの暴君たちによって荒廃させられている」と述べるなど、戦争を主導する指導者たちを強く批判しました。
「国家情報局」設置法案 与党“採決を” 中道“修正を”
「国家情報局」を設置する法案をめぐり、与党側は、政府の情報収集能力などを高めていく必要があるとして、来週、衆議院を通過させたい考えです。一方、中道改革連合は、プライバシーの侵害につながる懸念が拭えないなどとして、配慮規定を盛り込むなどの修正を求める方針です。
東京電力 柏崎刈羽原発6号機営業運転 安定運転の継続が課題
東京電力は、ことし1月に再稼働させた新潟県にある柏崎刈羽原子力発電所6号機で、16日午後、営業運転を始めました。当面は次の定期検査までおよそ1年間運転する計画で、安定して運転を続けられるかが課題になります。
ロシア攻撃でウクライナ各地で17人死亡 ロシアは報復と主張
ロシアによる大規模な攻撃で、ウクライナでは首都キーウを含む全土であわせて17人が死亡し、ロシア国防省はウクライナによるロシアの民間施設への攻撃に対する報復だと主張しました。
京都 男児遺体遺棄事件 父親のスマホ解析で遺体など発見
京都府南丹市の山林に小学生の息子の遺体を遺棄したとして37歳の父親が逮捕された事件で、警察が父親のスマートフォンを解析し、位置情報の履歴などから遺体や児童のものとみられる靴を発見していたことが捜査関係者への取材で分かりました。
G20財務相中銀総裁会議が終了 議長国アメリカのもとで議論
G20＝主要20か国の財務相・中央銀行総裁会議がアメリカで開かれました。イラン情勢を受けて混乱が続く世界経済や金融市場の安定に向けて意見が交わされたとみられます。
中東の被害受けた石油施設など 復旧に最大580億ドルとの分析
イランをめぐる攻撃の応酬で、中東の石油や天然ガスなどの施設への被害が広がり、復旧には最大で580億ドル、日本円で9兆円余りの費用がかかる可能性があるとの分析を、ノルウェーの調査会社が明らかにしました。
機能性表示食品 約27％が撤回届け 自己点検報告の義務化で
「機能性表示食品」について昨年度から品質管理などの自己点検の報告が事業者に義務づけられ、これまでにおよそ27％の食品で販売終了などの理由で撤回届けが出されたことが、消費者庁のまとめで分かりました。
トランプ氏 イスラエルとレバノン 10日間の停戦で合意と発表
アメリカのトランプ大統領は16日、SNSにイスラエルのネタニヤフ首相、およびレバノンのアウン大統領と話し合いを行ったと投稿しました。このなかで、「両首脳は両国間の平和を実現するため、アメリカ東部時間午後5時から正式に10日間の停戦を開始することで合意した」と発表しました。これに先立って、レバノンの大統領府は16日、アウン大統領が、トランプ大統領やルビオ国務長官とそれぞれ電話会談を行い、アメリカ側による停戦に向けた対応に謝意を示したなどと発表していました。イスラエルと、レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラは、これまでのところ公式には反応を示していません。
ウクライナ全土で少なくとも15人死亡 ロシア軍による攻撃
ウクライナでは、16日朝にかけてロシア軍による大規模な攻撃があり、全土であわせて少なくとも15人が死亡したと発表され、ことしに入って最悪の攻撃だと伝えられています。ゼレンスキー大統領は、イラン情勢が緊迫する中にあっても各国が約束したウクライナへの軍事支援は実行してほしいと求めました。
藤井孝男氏が死去 83歳 運輸相など歴任
衆議院議員や参議院議員を務め、運輸大臣などを歴任した藤井孝男氏が急性心筋梗塞のため、亡くなりました。83歳でした。
オーストラリア 国内燃料需要10％生産の製油所で火災 影響懸念
オーストラリアで15日夜、国内の燃料需要の10％を生産する製油所で火災が発生し、イラン情勢で石油製品の供給が不安定となる中、さらなる影響が懸念されています。
体操 全日本選手権 女子予選 15歳の西山実沙がトップに
世界選手権などの代表選考を兼ねた体操の全日本選手権が開幕しました。16日は女子の予選が行われ、高校1年生の西山実沙選手が跳馬で高得点をマークするなど4種目の合計でトップに立ちました。
イラン情勢めぐり医療用手袋など値上げ懸念 公立病院団体
イラン情勢をめぐり、全国の公立病院で作る団体は石油製品から作られる手袋などの医療用物資について、診療に必要な量は当面、確保できているものの、メーカー側から値上げの連絡を受けた病院もあるとして、今後、国に対策を求めることも検討していくとしています。