日・ポーランド首脳会談 ウクライナ復興支援など連携強化確認
高市総理大臣は、日本を訪れているポーランドのトゥスク首相と会談し、安全保障や経済など幅広い分野での協力の強化やウクライナの平和の実現に向けた、復興支援などを通じた連携の一層の強化を確認しました。
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Top headlines
なでしこジャパン アメリカに勝利 去年2月以来の通算3勝目
サッカー女子の日本代表「なでしこジャパン」はアメリカとの3連戦の第2戦に1対0で競り勝ち、アメリカに対して去年の国際大会以来となる通算3勝目をあげました。
ホワイトソックス 村上宗隆 9試合ぶりのホームラン
大リーグ、ホワイトソックスの村上宗隆選手はレイズ戦に先発出場し、終盤に9試合ぶりのホームランを打ち地元ファンをわかせました。
埼玉 八潮の道路陥没現場 約1年3か月ぶりに通行可能に
埼玉県八潮市で起きた大規模な道路陥没で、現場周辺で続いていた県道の通行止めが15日、およそ1年3か月ぶりに片側1車線の暫定的な形で解除されました。
「アサッテ君」 漫画家でエッセイストの東海林さだおさん死去
サラリーマンの日常をユーモラスに描いた「アサッテ君」などで知られる、漫画家でエッセイストの東海林さだおさんが、4月5日、心不全のため亡くなりました。88歳でした。
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官房長官 自衛官国歌歌唱 “政治的に誤解招かないかは別問題”
自民党の党大会で自衛官が国歌を歌唱したことについて、木原官房長官は、自衛隊員の政治的行為を制限している自衛隊法の違反にはあたらないとした上で、「政治的に誤解を招くようなことがないかは別問題であり、その点は反省すべきものだ」と述べました。
株価 5万8000円台回復 イラン協議再開の見方で買い注文集まる
15日の東京株式市場、イラン情勢をめぐってアメリカとイランの間で近く協議が再開するとの見方から原油の先物価格が下落していることを背景に多くの銘柄に買い注文が集まり、日経平均株価は取引時間中としてはおよそ1か月半ぶりに5万8000円台を回復しました。
高市首相 日本への医療関連物資確保で支援表明へ 議長声明も
石油由来の医療関連物資を日本が安定的に確保するため、高市総理大臣は、15日開催されるアジア各国とのオンライン首脳会合で支援を表明する方針です。あわせて地域のサプライチェーンの強じん化への協力を含む議長声明をとりまとめる見通しです。
トランプ大統領 近くイランとの再協議示唆 仲介外交も活発に
イラン情勢をめぐり、アメリカのトランプ大統領は「この2日以内に何かが起きる可能性がある」と述べ、イランとの協議が近く、再びパキスタンで行われる可能性を示唆しました。パキスタンも協議の進展に向けシャリフ首相が周辺国を訪問する予定で、仲介外交を活発化させています。
京都 男子児童 遺体遺棄疑いで捜査 死亡の経緯確認へ
京都府南丹市で、先月、行方が分からなくなり、13日に山林で死亡しているのが見つかった11歳の男子児童について、警察は何者かが山林に遺体を遺棄したとみて死体遺棄の疑いで捜査を始めました。男子児童が行方不明になる前の行動を改めて確認するとともに、死亡した経緯についても調べています。
株価 値上がり 約1か月半ぶりに5万8000円台を一時回復
15日の東京株式市場、日経平均株価は値上がりして、取引時間中としては、イランへの軍事作戦が始まってまもない、先月2日以来、およそ1か月半ぶりに5万8000円台を一時、回復しました。イラン情勢をめぐって、アメリカとイランとの間で2回目の協議が近く行われるのではないかとの見方から原油の先物価格が下落していることを受け、東京市場でも買い注文が広がっています。
イタリア イスラエルと防衛協定更新せず 米とも関係冷え込み
イタリアのメローニ首相は、今月予定されていたイスラエルとの防衛協定の自動的な更新を見送ると発表しました。イタリアはイラン情勢をめぐってアメリカとイスラエルの軍事作戦に関与しない立場を示し、両国との関係の冷え込みが鮮明になっています。
カナダ首相 ガソリンなどへの課税措置 一時停止を明らかに
イラン情勢を受けて原油価格の高騰が続く中、カナダのカーニー首相は14日、ことし9月までガソリンなどへの課税措置を一時的に停止することを明らかにしました。カナダ政府は、これに伴う財政負担がおよそ2700億円に上ると見込んでいます。
モスクワ・ピョンヤン直行便 「観光客ほぼいない」ロシア報道
去年就航したロシアの首都モスクワと北朝鮮の首都ピョンヤンを結ぶ直行便について、ロシアメディアは、利用する観光客はほとんどいないと報じ、観光分野での関係強化は軍事面ほどには進んでいない実態がうかがえます。
中ロ外相が北京で会談 プーチン大統領訪中を調整か
中国の王毅外相はロシアのラブロフ外相と会談し、イランに対するアメリカの軍事作戦などを念頭に「一方的な覇権主義による脅威が増大している」と述べ、懸念を共有するとともに、プーチン大統領の中国訪問に向けた調整を行ったものと見られます。
スーダン衝突3年 5万人以上が死亡 人道状況の悪化続く
アフリカのスーダンでは、軍と準軍事組織の戦闘が始まってから15日で3年となり、5万人以上が死亡したとも伝えられる中、人道状況の悪化が続いています。
対立するイスラエルとレバノンの大使が協議 アメリカが仲介
イスラエルと、イランが支援するレバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラとの間で戦闘が続く中、アメリカのルビオ国務長官が仲介する形で、イスラエルとレバノン双方のアメリカに駐在する大使が協議に臨みました。今後停戦などをめぐって進展が見られるかが焦点です。
トランプ大統領 近くイランとの再協議の可能性示唆
イラン情勢をめぐり、アメリカのトランプ大統領はメディアのインタビューに対し、「この2日以内に何かが起きる可能性がある」と述べ、イランとの協議が近く、再びパキスタンで行われる可能性を示唆しました。これについてイランから公式な発信は確認されていません。
IEA 3月の石油供給量1日当たり1010万バレル減少と分析
IEA＝国際エネルギー機関は、イラン情勢を受けて先月の世界の石油供給量が全体のおよそ1割にあたる1日当たり1010万バレル減少したとする分析を明らかにしました。
政府 再審見直し修正案を自民に提示へ 議論平行線も
再審制度の見直しをめぐり、政府は再審開始の決定に対し検察などが不服申し立てを行った場合、裁判所は審理期間を1年以内とするよう努めるなどとした修正案を15日自民党に示す予定です。ただ、党内には不服申し立ての禁止を主張する声が根強くあり、議論が平行線となることも予想されます。
太陽系外から来た珍しいすい星 太陽接近前後で成分比に変化
太陽系の外から来た珍しい「すい星」を詳しく観測したところ、太陽に接近する前と後で含まれる成分の割合が変化していたことが京都産業大学などのグループの解析で分かりました。グループは、このすい星ができた環境や内部構造を探る手がかりになるとしています。
高市首相 総額100億ドル程度支援表明へ 日本の物資確保も
アジアのエネルギー供給の強化に向けて、高市総理大臣は15日、各国などとのオンラインでの首脳会合で総額100億ドル程度の金融支援などを表明する方針です。医療用のプラスチック製品などのアジアの製造基盤を維持することで日本の安定的な物資の確保にもつなげたい考えです。
高市首相 総額100億ドル程度支援表明へ エネルギー供給の強化
アジアのエネルギー供給の強化に向けて、高市総理大臣は15日、各国などとのオンラインでの首脳会合で総額100億ドル程度の金融支援などを表明する方針です。医療用のプラスチック製品などのアジアの製造基盤を維持することで日本の安定的な物資の確保にもつなげたい考えです。
鶏肉も値上がり 業界関係者「消費者の節約志向が背景」
鶏肉の3月の小売価格は、もも肉100グラム当たりおよそ150円と平年に比べて1割ほど高く、業界関係者は消費者の節約志向により、割安な鶏肉の需要が高まっていることが主な要因だとみています。
参議院 今国会初の憲法審査会15日開催へ
高市総理大臣が憲法改正の発議に強い意欲を示す中、参議院では15日、今の国会で初めてとなる憲法審査会が開かれます。各党による意見表明では衆議院が解散されたあと内閣が求めることができる緊急集会の位置づけなど参議院に直接関わる論点についても扱われる見通しです。
森友学園 財務省“主要文書開示終了”も改ざん詳細わからず
森友学園に関する財務省の決裁文書の改ざんに関与させられ自殺した近畿財務局の職員、赤木俊夫さんの妻に14日、関連文書の7回目の開示が行われました。財務省は今回で主要な文書の開示を終えたとしていますが、誰がどのように改ざんを決めたのか詳しい経緯は明らかになっておらず、赤木さんの妻は引き続き必要な文書の開示を求めていく方針です。
熊本地震 最初の震度7から10年 発生時刻に合わせ黙とう
10年前の熊本地震で災害関連死も含めて45人が亡くなった熊本県益城町で14日夜、最初の震度7の揺れを観測した地震の発生時刻に合わせて地元の住民などが黙とうし、亡くなった人たちを追悼しました。
東京23区 武蔵野 三鷹のタクシー運賃 20日から値上げ
東京23区のタクシー運賃が今月20日から値上げされます。初乗り運賃は据え置かれるものの、距離に応じて加算される運賃などが値上げされます。
京都 男児は行方不明となった先月下旬ごろ死亡 経緯解明へ
京都府南丹市で先月から行方が分からなくなっていた11歳の男子児童が13日、市内の山林で遺体で見つかり、行方不明になった時期と重なる先月下旬ごろに死亡していたことが分かりました。遺体が見つかった場所は、子どもが1人で迷い込むには不自然な山林で、警察は事件に巻き込まれたとみて、亡くなった経緯の解明を進めることにしています。
「ニセ社長詐欺」全国で20億円被害 企業狙う手口に注意を
企業の社長になりすまして従業員にメールを送り、現金をだまし取る「ニセ社長詐欺」の被害が、ことし2月末までの2か月間で全国で20億円余りに上ったことが警察庁のまとめでわかりました。企業など法人を狙ったさまざまな手口の特殊詐欺が去年末ごろから急増していて、警察が注意を呼びかけています。