IMF 世界経済の成長率 イラン情勢影響で引き下げ見通し
イラン情勢による世界経済への影響が懸念される中、IMF=国際通貨基金は最新の見通しを公表しました。ことしの経済成長率はエネルギー価格の高騰によって3.1%に引き下げられ、影響が拡大した場合には成長率が2%程度まで落ち込むと予測しています。
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イラン情勢による世界経済への影響が懸念される中、IMF=国際通貨基金は最新の見通しを公表しました。ことしの経済成長率はエネルギー価格の高騰によって3.1%に引き下げられ、影響が拡大した場合には成長率が2%程度まで落ち込むと予測しています。
アメリカが、イランの港を出入りする船舶の航路を封鎖する措置を始めてから12時間の間に、ホルムズ海峡を通過してイラン周辺の海域を出入りした船舶は、少なくとも3隻だったことが船の位置情報の分析で分かりました。また、ホルムズ海峡を通過してペルシャ湾を出入りした船舶は、あわせて3隻にとどまっています。
国土交通省は、航空機の整備業務をめぐって全日空の整備士が事実と異なる記録を作成するなど不適切な行為が確認されたとして、14日、会社に業務改善勧告を出し、来月15日までに再発防止策を報告するよう指示しました。
能登半島地震のあとに亡くなった石川県内の2人について、専門家の審査会は災害関連死と認定するよう答申を出しました。自治体から正式に認定されれば災害関連死は501人となり、能登半島地震の死者はあわせて729人になる見通しです。
元長野県議会議員の被告が、5年前に塩尻市で妻を殺害したとして殺人の罪に問われた裁判で、最高裁判所は上告を退ける決定をし、懲役19年の判決が確定することになりました。
278人が犠牲になった一連の熊本地震で最初に震度7の揺れを観測した地震「前震」が発生してから、14日で10年です。被災した人たちの今の思いや残された課題などについて、ニュースウオッチ9の広内キャスターが現地からお伝えします。(※データ放送ではご覧になれません)
中道改革連合は大敗した先の衆議院選挙について、「立憲民主党と公明党の支持基盤を合算すれば、議席を確保できるという前提が最大の誤算だった」などとする総括のたたき台をまとめました。
大手デパートの高島屋は、主要な事業以外で保有している不動産の一部を売却し、デパートのリニューアルなど本業の強化に注力する方針を明らかにしました。株式の取得を進めていた「アクティビスト=物言う株主」の意向も働いたとみられます。
中国のEV最大手「BYD」の南部 ※深センにある生産拠点で14日、大規模な火災がありました。試験車両などを保管する立体駐車場が焼けたということですが、詳しい被害の状況は明らかにされていません。
東京電力は、14日始める予定だった福島第一原子力発電所2号機の原子炉の内部調査について、ファイバースコープを原子炉につながる配管に入れる作業中に不具合があり、14日の調査を見送ったと発表しました。原因を詳しく調べたうえで、調査の日程を検討するとしています。
13日、京都府南丹市の山林で見つかった遺体について、京都府警察本部は、先月から行方が分からなくなっていた11歳の男子児童と確認されたと発表しました。死因は不詳で、先月下旬ごろ死亡したということで、警察は、事件に巻き込まれたとみて捜査しています。※京都府警察本部による報道陣への説明やこれまでの経緯についても詳しくお伝えします。
イラン情勢を受けて塗装に必要なシンナーの調達が困難になっているなどとして、塗装業者で作る業界団体が14日、国に対応を求める要望書を提出しました。石油製品の調達をめぐって影響が広がっています。
一連の熊本地震で、最初に震度7の揺れを観測した地震=前震が発生してから、14日で10年です。各地の祈りや追悼、復興の状況をお伝えします。
再審制度の見直しをめぐり、政府が修正の方向として、検察が不服申し立てを行った場合に、裁判所の審理期間を制限することなどを検討していることについて、法制審議会の委員を務めた弁護士が「検察の権限は全部残して、裁判所の職権を制限する内容だ」として反対する見解を示しました。
13日、京都府南丹市園部町の山林で見つかった子どもとみられる遺体について、京都府警察本部は、先月から行方が分からなくなっていた小学生、安達結希さん(11)と確認されたと発表しました。
ホルムズ海峡の通航をめぐって、アメリカのトランプ大統領がイランの港に出入りする船舶への封鎖措置を始めたと発表したことに対し、イラン側は強く反発していて、緊張が再び高まっています。一方、双方が合意した2週間の停戦期間が来週終了するのを前に、次の対面協議を模索する動きも伝えられていて、事態の打開に向け協議が実現するかが焦点です。
14日の東京外国為替市場、イラン情勢をめぐってアメリカとイランの間で協議が再開することへの期待感から、ドルに対しては円は値上がりしました。一方、ユーロに対しては金利差の拡大が意識されて円安が進みました。
捜査関係者によりますと、13日、京都府南丹市園部町の山林で見つかった子どもとみられる遺体は、先月から行方が分からなくなっていた小学生、安達結希さん(11)と確認されたということです。
捜査関係者によりますと、13日、京都府南丹市園部町の山林で見つかった子どもとみられる遺体は、先月から行方が分からなくなっていた小学生、安達結希さん(11)と確認されたということです。
熊本地震の震源域周辺では、いまも地震の前と比べると地震活動が活発な状態が続いています。専門家は、地震から10年がたったいまも「余効変動」と呼ばれるゆっくりとした地殻変動が続き、ひずみが蓄積し続けている可能性があると指摘しています。
政府のインテリジェンス機能の強化に向け、「国家情報局」を新たに設置するための法案に対し、7つの市民団体が「市民のプライバシー権などが侵害されるおそれがある」として反対する共同声明を発表しました。
地域の生活を支える路線バスの運転手不足が深刻化する中、札幌市は海外で人材を募集し、現地と国内で運転手を育成する事業を行うことになりました。日本の文化やマナーも学んでもらい、実践的な運転手の確保を目指す考えで、国土交通省は全国でも異例の取り組みだとしています。
14日午前、沖縄県の尖閣諸島の沖合で中国海警局の船4隻が相次いで日本の領海に侵入し、およそ2時間航行したあと、いずれも領海を出ました。海上保安本部は再び領海に入らないよう警告と監視を続けています。
原子力発電で出るいわゆる「核のごみ」の最終処分地の選定をめぐり、東京 小笠原村の村長が南鳥島での「文献調査」を事実上容認したことについて、赤澤経済産業大臣は14日の閣議の後の会見で「国として重く受け止める」と述べました。今後、調査の実施に向けた手続きに入るものとみられます。
災害対策の司令塔となる「防災庁」を設置する法案が衆議院で審議入りしました。高市総理大臣は、「防災庁」は事前防災から復旧・復興まで一貫して災害対応の司令塔機能を担う組織だと説明し、抜本的な体制強化につなげたいと強調しました。
バスケットボール女子、Wリーグ、ENEOSの20歳、田中こころ選手がアメリカ女子プロリーグ、WNBAのドラフト会議でゴールデンステート・ヴァルキリーズから3巡目で指名されました。日本選手がドラフトで指名を受けるのは史上2人目です。
13日に京都府南丹市の山林で見つかった子どもとみられる遺体には、落ち葉で覆われるなど隠されたような形跡はなかったことが警察への取材で分かりました。行方不明になっている男子児童と特徴が似たトレーナーを身につけていて、警察は、身元や死因の特定を進めるとともに事件に巻き込まれたとみて捜査しています。
14日の東京株式市場は、イラン情勢をめぐってアメリカとイランの間で協議が再開することへの期待感から日経平均株価は値上がりし、終値はイランへの軍事作戦が始まってまもない、先月2日以来の高い水準となりました。
防衛装備品の海外への移転をめぐり、自民党はいわゆる「5類型」を撤廃して殺傷能力のある「武器」の移転を原則可能とする政府案を了承しました。これを受け、政府は「防衛装備移転三原則」と運用指針を今月中に改正する方針です。
イラン情勢をめぐり、自民党の日本とイランの友好議員連盟の会長を務める岸田元総理大臣は、事態の早期沈静化に向けて、議員レベルの外交努力の重要性を指摘しました。