参議院憲法審査会 4月15日と22日に開催で与野党が合意
参議院憲法審査会の幹事懇談会が開かれ、来週と再来週に審査会を開催し、憲法についての各党による意見表明などを行うことで与野党が合意しました。
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参議院憲法審査会の幹事懇談会が開かれ、来週と再来週に審査会を開催し、憲法についての各党による意見表明などを行うことで与野党が合意しました。
養豚が盛んな宮崎県で豚の感染症、CSF=豚熱の発生が確認されたことを受けて、農林水産省は10日、対策会議を開き、宮崎県や周辺の各県に対し感染対策の徹底を要請しました。
10日の東京株式市場、日経平均株価は、一時、1100円以上値上がりし、およそ1か月ぶりに5万7000円台となりました。イラン情勢の影響で、企業業績の先行きに不透明感が強まる中、9日の決算発表で好調な業績の見通しを示した衣料品大手に買い注文が集まっています。
警察と消防によりますと、10日午前11時すぎ、北海道倶知安町にある宿泊施設の工事現場から「作業中に足場が崩れ、男性が下敷きになっている」と消防に通報がありました。男性1人が現場から救助され、病院に搬送されたということです。現場はスキー場や観光ホテルなどが建ち並ぶリゾート地のニセコエリアにあり、警察が詳しい状況を調べています。
京都府南丹市で、3月から行方が分からなくなっている11歳の男子児童について、警察は10日も、雨が降る中、自宅と小学校の間の山中など、市内全域を捜索しています。
政府のインテリジェンス機能の強化に向けて「国家情報局」を設置する法案が衆議院内閣委員会で実質的な審議に入りました。木原官房長官は、プライバシーの侵害などへの懸念があることは認識しているとした上で、政治の関与を強化し、リスクや懸念を払拭(ふっしょく)していきたいという考えを示しました。
イスラエルのレバノンへの攻撃をめぐって、自民党の防衛装備に関する議員連盟の会長を務める小野寺・元防衛大臣は、イスラエルのコーヘン駐日大使に対し、和平交渉の障害になってはならないとして自制するよう求めました。
前線や低気圧の影響で、西日本と東日本では局地的に雨雲が発達し、激しい雨が降っているほか、沿岸を中心に風が強まり荒れた天気となっています。気象庁は、土砂災害などに十分注意し、落雷や竜巻などの激しい突風にも注意するよう呼びかけています。
8日、大阪 和泉市の集合住宅で、76歳の母親と41歳の娘が殺害されているのが見つかった事件で、2人には、いずれも刺し傷などが10か所以上あったことが捜査関係者への取材で分かりました。警察は、2人が執ように襲われたとみて調べています。
イラン情勢をめぐり、アメリカとイランは戦闘の終結に向けた協議を11日、仲介国のパキスタンで行う予定です。アメリカのトランプ大統領は9日、イランによる事実上の封鎖が続くホルムズ海峡について「われわれの合意とは違う」などと批判し、双方の主張が異なる中で事態の打開につながるのか注目されます。
金属やプラスチックなどのスクラップを保管するいわゆる「ヤード」での火災や騒音などが問題になっているとして、政府は規制を強化するため都道府県などによる許可制とする法律の改正案を10日、閣議決定しました。
去年、打ち上げに失敗した日本の主力ロケット「H3」について、JAXA=宇宙航空研究開発機構がことし6月にも打ち上げを再開する方針を固めたことが関係者への取材でわかりました。来週開かれる文部科学省の委員会でJAXAから報告され、議論される見通しです。
日米両政府が、沖縄のアメリカ軍普天間基地の返還に合意してから、12日で30年になります。木原官房長官は、返還がいまだに実現していないことを重く受け止めるとした上で、名護市辺野古への移設が唯一の解決策であるという方針に基づき、引き続き、全力で取り組む考えを示しました。
9日夜、大阪 天王寺区の路上で20代の男性が刃物のようなもので切りつけられ、顔などにけがをしました。命に別状はなく、「知人から切りつけられた」と話しているということで、警察が、殺人未遂事件として逃げた人物の行方を捜査しています。
10日の東京株式市場、日経平均株価は、一時、1000円以上の値上がりとなっています。9日に好調な決算を発表した衣料品大手に買い注文が集まったことに加え、イスラエルのネタニヤフ首相がレバノンとの直接協議を行うよう閣議で指示したと明らかにしたことで、投資家の間ではアメリカとイランの停戦合意が維持されるのではないかとの見方が広がり、東京市場でも買い注文が入りました。
ことしの「外交青書」がまとまり、中国をめぐって、去年まで使用していた「最も重要な二国間関係の一つ」という表現の記載を見送りました。日本に対する一方的な批判や威圧的措置を強めているとして、日本の立場に国際社会の理解を得ることが極めて重要だと強調しています。
アジア開発銀行は、イラン情勢を受けたエネルギー価格の高騰などで、アジア太平洋地域のことしの経済成長率はプラス5.1%となり、去年より減速するとの見通しを示しました。事態の長期化によっては経済や物価にさらに深刻な影響が出る可能性もあるとしています。
イラン情勢への対応をめぐり、NATO=北大西洋条約機構への非難を続けるアメリカのトランプ大統領は、SNSにNATOへの不満を示す内容を相次いで投稿しました。ロイター通信は、トランプ大統領がヨーロッパのNATO加盟国に駐留するアメリカ軍の一部撤退を選択肢として周囲と議論したと伝えています。
高市総理大臣は10日朝、総理大臣官邸で開かれた中東情勢を受けた関係閣僚会議で、原油の安定供給に万全を期すため来月上旬以降、国が持っている石油の「国家備蓄」のおよそ20日分を追加で放出する方針を明らかにしました。
ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアのプーチン大統領は9日、キリスト教の復活祭に合わせて32時間、一時的に停戦すると表明し、ウクライナのゼレンスキー大統領も停戦を行う考えを示しました。
9日のニューヨーク株式市場ではアメリカとイランによる停戦が維持されるとの期待感から買い注文が優勢となり、ダウ平均株価はおよそ1か月ぶりに終値として4万8000ドル台を回復しました。
前線や低気圧の影響で、西日本と東日本では大気の状態が非常に不安定となり、雨や風が強まって荒れた天気となっています。土砂災害や低い土地の浸水、川の増水に十分注意してください。
ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアのプーチン大統領は、9日夜、キリスト教の復活祭に合わせて現地時間の今月11日午後4時から12日の終わりまでの32時間、一時的に停戦する方針を表明しました。
ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアのプーチン大統領は、9日夜、キリスト教の復活祭に合わせて現地時間の今月11日午後4時から12日の終わりまでの32時間、一時的に停戦する方針を表明しました。
10日午前、日本のはるか南の海上で台風4号が発生しました。気象庁は今後の情報に注意するよう呼びかけています。
アメリカとイランが停戦に合意したあとも、イスラエルが隣国レバノンへの攻撃を続けていることについて、イランのペゼシュキアン大統領は9日、「こうした侵略の継続は交渉を無意味なものにする」と反発していて、戦闘の終結に向けて11日に予定されているアメリカとイランの協議への影響が懸念されています。
パレスチナのガザ地区をめぐる停戦合意が発効してから10日で半年になりますが、イスラエル軍の攻撃による死者が730人を超え、住民の犠牲があとを絶ちません。イラン情勢の影響で、住民からはガザ地区への関心が低下することを懸念する声があがっています。
憲法改正をめぐって、自民・維新両党は衆参両院に条文起草委員会を設置して、改正原案を作成し、国会に提出したい考えです。一方、中道改革連合も改正論議を深めていく方針を示すなど、今後、議論が活発になることも予想されます。
再審=裁判のやり直しの制度の見直しをめぐり、政府は法制審議会の答申をもとにした今の案の修正を検討することになりました。与党内から再審開始の決定に対する検察による不服申し立てを禁止する規定を設けるべきだといった意見が出る中、理解を得られるものを示せるかが焦点となります。
今月8日、大阪 和泉市の集合住宅で、76歳の母親と41歳の娘が殺害されているのが見つかった事件で、この親子からのストーカー被害の申し出やトラブルの相談などはなかったことが警察への取材で分かりました。親子が死亡したのは8日午前4時ごろとみられ、警察は、この前後に不審な人物が目撃されていなかったかなど捜査しています。