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宮崎県の養豚場で豚熱発生 農水省が対策会議

養豚が盛んな宮崎県で豚の感染症、CSF=豚熱の発生が確認されたことを受けて、農林水産省は10日、対策会議を開き、宮崎県や周辺の各県に対し感染対策の徹底を要請しました。

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株価 一時1100円以上値上がり 約1か月ぶり5万7000円台

10日の東京株式市場、日経平均株価は、一時、1100円以上値上がりし、およそ1か月ぶりに5万7000円台となりました。イラン情勢の影響で、企業業績の先行きに不透明感が強まる中、9日の決算発表で好調な業績の見通しを示した衣料品大手に買い注文が集まっています。

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北海道 倶知安町「足場崩れ男性下敷き」と通報 1人救急搬送

警察と消防によりますと、10日午前11時すぎ、北海道倶知安町にある宿泊施設の工事現場から「作業中に足場が崩れ、男性が下敷きになっている」と消防に通報がありました。男性1人が現場から救助され、病院に搬送されたということです。現場はスキー場や観光ホテルなどが建ち並ぶリゾート地のニセコエリアにあり、警察が詳しい状況を調べています。

「国家情報局」設置法案 衆院内閣委で実質的な審議始まる

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政府のインテリジェンス機能の強化に向けて「国家情報局」を設置する法案が衆議院内閣委員会で実質的な審議に入りました。木原官房長官は、プライバシーの侵害などへの懸念があることは認識しているとした上で、政治の関与を強化し、リスクや懸念を払拭(ふっしょく)していきたいという考えを示しました。

西日本・東日本で荒れた天気 土砂災害など十分注意を

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前線や低気圧の影響で、西日本と東日本では局地的に雨雲が発達し、激しい雨が降っているほか、沿岸を中心に風が強まり荒れた天気となっています。気象庁は、土砂災害などに十分注意し、落雷や竜巻などの激しい突風にも注意するよう呼びかけています。

大阪 和泉 母娘殺害 刺し傷など10か所以上 執ように襲われたか

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8日、大阪 和泉市の集合住宅で、76歳の母親と41歳の娘が殺害されているのが見つかった事件で、2人には、いずれも刺し傷などが10か所以上あったことが捜査関係者への取材で分かりました。警察は、2人が執ように襲われたとみて調べています。

アメリカ・イラン あす協議へ ホルムズ海峡めぐり異なる主張

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イラン情勢をめぐり、アメリカとイランは戦闘の終結に向けた協議を11日、仲介国のパキスタンで行う予定です。アメリカのトランプ大統領は9日、イランによる事実上の封鎖が続くホルムズ海峡について「われわれの合意とは違う」などと批判し、双方の主張が異なる中で事態の打開につながるのか注目されます。

H3ロケット 6月にも打ち上げ再開の方針固める JAXA

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去年、打ち上げに失敗した日本の主力ロケット「H3」について、JAXA=宇宙航空研究開発機構がことし6月にも打ち上げを再開する方針を固めたことが関係者への取材でわかりました。来週開かれる文部科学省の委員会でJAXAから報告され、議論される見通しです。

普天間基地の返還合意30年 官房長官 “一日も早い全面返還を”

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日米両政府が、沖縄のアメリカ軍普天間基地の返還に合意してから、12日で30年になります。木原官房長官は、返還がいまだに実現していないことを重く受け止めるとした上で、名護市辺野古への移設が唯一の解決策であるという方針に基づき、引き続き、全力で取り組む考えを示しました。

大阪 天王寺 “知人から切りつけられた” 20歳男性 顔などけが

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9日夜、大阪 天王寺区の路上で20代の男性が刃物のようなもので切りつけられ、顔などにけがをしました。命に別状はなく、「知人から切りつけられた」と話しているということで、警察が、殺人未遂事件として逃げた人物の行方を捜査しています。

株価 一時1000円超値上がり 停戦合意維持の見方広がる

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10日の東京株式市場、日経平均株価は、一時、1000円以上の値上がりとなっています。9日に好調な決算を発表した衣料品大手に買い注文が集まったことに加え、イスラエルのネタニヤフ首相がレバノンとの直接協議を行うよう閣議で指示したと明らかにしたことで、投資家の間ではアメリカとイランの停戦合意が維持されるのではないかとの見方が広がり、東京市場でも買い注文が入りました。

ことしの外交青書 中国“最も重要な二国間関係の一つ”見送る

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ことしの「外交青書」がまとまり、中国をめぐって、去年まで使用していた「最も重要な二国間関係の一つ」という表現の記載を見送りました。日本に対する一方的な批判や威圧的措置を強めているとして、日本の立場に国際社会の理解を得ることが極めて重要だと強調しています。

アジア太平洋地域の経済成長率+5.1% 去年より減速する見通し

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アジア開発銀行は、イラン情勢を受けたエネルギー価格の高騰などで、アジア太平洋地域のことしの経済成長率はプラス5.1%となり、去年より減速するとの見通しを示しました。事態の長期化によっては経済や物価にさらに深刻な影響が出る可能性もあるとしています。

トランプ大統領 NATOへの不満示す 駐留米軍の一部撤退も議論か

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イラン情勢への対応をめぐり、NATO=北大西洋条約機構への非難を続けるアメリカのトランプ大統領は、SNSにNATOへの不満を示す内容を相次いで投稿しました。ロイター通信は、トランプ大統領がヨーロッパのNATO加盟国に駐留するアメリカ軍の一部撤退を選択肢として周囲と議論したと伝えています。

NYダウ 4万8000ドル台を回復 停戦維持への期待感から

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9日のニューヨーク株式市場ではアメリカとイランによる停戦が維持されるとの期待感から買い注文が優勢となり、ダウ平均株価はおよそ1か月ぶりに終値として4万8000ドル台を回復しました。

レバノンへの攻撃続く イラン大統領「交渉を無意味なものに」

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アメリカとイランが停戦に合意したあとも、イスラエルが隣国レバノンへの攻撃を続けていることについて、イランのペゼシュキアン大統領は9日、「こうした侵略の継続は交渉を無意味なものにする」と反発していて、戦闘の終結に向けて11日に予定されているアメリカとイランの協議への影響が懸念されています。

ガザ地区 停戦合意発効から半年 発効後の死者は730人超

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パレスチナのガザ地区をめぐる停戦合意が発効してから10日で半年になりますが、イスラエル軍の攻撃による死者が730人を超え、住民の犠牲があとを絶ちません。イラン情勢の影響で、住民からはガザ地区への関心が低下することを懸念する声があがっています。

憲法改正めぐり 自民・維新 起草委設置を 中道 論議を深める

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憲法改正をめぐって、自民・維新両党は衆参両院に条文起草委員会を設置して、改正原案を作成し、国会に提出したい考えです。一方、中道改革連合も改正論議を深めていく方針を示すなど、今後、議論が活発になることも予想されます。

再審見直し案 政府が修正検討 検察の不服申し立て禁止意見も

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再審=裁判のやり直しの制度の見直しをめぐり、政府は法制審議会の答申をもとにした今の案の修正を検討することになりました。与党内から再審開始の決定に対する検察による不服申し立てを禁止する規定を設けるべきだといった意見が出る中、理解を得られるものを示せるかが焦点となります。

大阪 和泉 母娘2人殺害 トラブル相談なし 死亡は午前4時ごろか

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今月8日、大阪 和泉市の集合住宅で、76歳の母親と41歳の娘が殺害されているのが見つかった事件で、この親子からのストーカー被害の申し出やトラブルの相談などはなかったことが警察への取材で分かりました。親子が死亡したのは8日午前4時ごろとみられ、警察は、この前後に不審な人物が目撃されていなかったかなど捜査しています。