沖縄・奄美 東京 伊豆諸島で局地的に激しい雨のおそれ
日本の南にのびる前線の影響で、沖縄・奄美や東京の伊豆諸島では、大気の状態が非常に不安定になり、局地的に、雨が激しく降るおそれがあります。気象庁は土砂災害や低い土地の浸水、川の増水に十分注意するよう呼びかけています。
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日本の南にのびる前線の影響で、沖縄・奄美や東京の伊豆諸島では、大気の状態が非常に不安定になり、局地的に、雨が激しく降るおそれがあります。気象庁は土砂災害や低い土地の浸水、川の増水に十分注意するよう呼びかけています。
「大川原化工機」をめぐるえん罪事件を受けて、最高裁判所がことし1月に全国の裁判官を集めて保釈の運用について議論した研究会で、講師役の裁判官が「勾留を継続する判断は重大な不利益を与える強制処分であると思いを致し、真摯(しんし)に判断することが重要だ」と説明していたことが、このほどまとめられた議事概要で分かりました。
「水の都」として知られる世界有数の観光地、イタリアのベネチアでは日帰りの観光客を対象にした入場料の徴収がことしも今月から始まりました。
アメリカのトランプ大統領は、6日の記者会見で、イランのエネルギー施設への攻撃を行わない期限について、アメリカ東部時間の7日午後8時、日本時間の8日午前9時だと改めて強調し、期限を過ぎればイランは発電所などを失うことになると警告しました。一方、イラン側は協議をめぐるアメリカへの回答で停戦を拒否するとともに戦闘の恒久的な終結が必要だと強調したと伝えられていて、事態の鎮静化は見通せないままです。
緊迫する中東情勢をめぐり、高市総理大臣は、イランのペゼシュキアン大統領との電話会談を行う方向で調整しており、事態の早期沈静化やホルムズ海峡の航行の安全確保などを直接働きかけたい考えです。
アメリカのトランプ大統領は6日午後、ホワイトハウスで記者会見を行いました。
今年度予算案は、7日、参議院予算委員会で高市総理大臣も出席して集中審議が行われたあと、締めくくりの質疑が行われます。与党側は、直ちに委員会と本会議で採決したい考えで、採決が行われれば、成立する公算が大きくなっています。
再審=裁判のやり直しの制度の見直しをめぐり、自民党内では政府案に賛否両論があり、意見集約が難航しています。政府内からは今の案の修正も排除せず党側と調整を進める必要があるという意見が出ています。
イラン情勢を受けて原油価格が高騰する中、NHKが国内の航空会社6社を取材したところ、多くの社が国内線について、運賃の値上げや、現在ほとんど適用する会社のない燃油サーチャージの導入を検討していることが分かりました。
ことしの大型連休に旅行に出かける人は、去年に比べて1.9%増えるという、民間の予測がまとまりました。調査した旅行会社は「足もとの旅行動向にイラン情勢を受けた直接的な変化は見られないが、今後の影響は見通しにくく、状況を注視している」としています。
京都府南丹市で11歳の男子児童の行方が分からなくなっていることを受けて、児童が通う小学校で6日夜、保護者説明会が開かれ、学校は、行方不明になった当日の朝に欠席を把握していながらすぐに保護者に連絡しなかったことを謝罪しました。
韓国の民間の無人機が北朝鮮に侵入した事件をめぐり、イ・ジェミョン(李在明)大統領が6日に遺憾の意を示したことについて、キム・ジョンウン(金正恩)総書記の妹、キム・ヨジョン(金与正)氏は談話を出し「賢明な処置だ」と評価しました。一方で、キム・ヨジョン氏は「韓国側は、いかなる接触の試みも断念すべきだ」として、引き続き対話を拒否する姿勢を強調しました。
アメリカのトランプ大統領は6日午後、ホワイトハウスで記者会見を行いました。
6日のニューヨーク原油市場では国際的な取り引きの指標となるWTIの先物価格が上昇し、一時、1バレル=114ドル台をつけました。アメリカのトランプ大統領が記者会見でイラン情勢について「国全体が一晩で壊滅する可能性がある。それは、あしたの夜かもしれない」と述べたことなどで、エネルギー施設などを攻撃する可能性が高まったという受け止めが投資家の間で広がったためで、会見が始まる前からおよそ1ドル上昇した形です。
アメリカのトランプ大統領の記者会見の様子を、ライブ配信でお伝えしています。
アメリカのトランプ大統領の記者会見の様子を、ライブ配信でお伝えしています。
アメリカのトランプ大統領はアメリカ東部時間の6日午後1時、日本時間の7日午前2時から、記者会見を行うとしています。記者会見の様子を、ライブ配信でお伝えする予定です。
アメリカのトランプ大統領はアメリカ東部時間の6日午後1時、日本時間の7日午前2時から、記者会見を行うとしています。記者会見の様子を、ライブ配信でお伝えする予定です。
イランの国営通信は6日、アメリカとの協議をめぐって、イランが仲介国のパキスタンを通じてアメリカに回答を送り、停戦を拒否するとともに戦闘の恒久的な終結が必要だと強調したと伝えました。イランが提出した回答は10項目あるとしていて、この中には、ホルムズ海峡の安全な航行のための取り決めや制裁の解除といった要求も含まれているということです。
中国東北部 遼寧省で4日、刃物を持った男の容疑者による無差別の切りつけ事件が起きたと、複数の香港メディアがSNSの情報に基づいて伝えました。中国当局の発表はなく、中国では事件に関係するとみられるSNSの投稿が次々と削除されています。
京都府南丹市で11歳の男子児童が行方不明になっていることを受けて、児童が通う小学校では、6日夜、保護者説明会が開かれました。
アメリカ軍普天間基地の移設工事が行われている沖縄県名護市辺野古の沖合で、研修旅行で訪れていた京都府の高校の生徒たちを乗せた船が転覆した事故について、京都府の西脇知事は、府が高校への聞き取り調査を複数回行ったことを明らかにしたうえで、「外形的に見ただけでも課題がある」という認識を示しました。
移植手術以外では治療が難しい重い肝硬変などの患者の肝臓の再生を目指した臨床研究を、長崎大学病院などの研究グループが始めると発表しました。新たな治療の選択肢になる可能性があるとしています。
再審=裁判のやり直しの制度の見直しをめぐり、自民党の会議では、証拠開示のあり方についても政府案は不十分だという意見が相次ぎ、7日以降も引き続き議論することになりました。
中小企業や小規模事業者の継続的な賃上げを支援するため、政府は、国や自治体が工事などを発注する際、原材料やエネルギー価格の上昇を適切に予定価格に反映するよう求める計画をまとめました。
6日は高気圧に覆われ、北海道から九州にかけての広い範囲で晴れて気温が上がり、西日本を中心に25度以上の夏日になったところもありました。7日にかけては、前線を伴う低気圧の影響で西から雨の範囲が広がり、沖縄県と鹿児島県では非常に激しく降るおそれがあり、気象庁は、土砂災害や低い土地の浸水などに十分注意するよう呼びかけています。
令和6年度の生活保護受給者の状況についての調査が公表され、受給世帯数は165万世帯余りで過去最多となり、65歳以上の世帯が半数以上を占めている一方で、20代の単身受給者の増加が続き、25年前と比較すると7倍に増えていることがわかりました。
防衛装備品の海外への移転をめぐり、政府はいわゆる「5類型」を撤廃して「武器」の移転を原則可能とする案をまとめ、自民党の会合で示しました。国会に対しては政府が装備品の移転を決定した場合、事後的に通知するとしています。
愛媛県に住む80代の女性が警察官や検察官を名乗る人物からSNSで「あなたの口座で資金洗浄されている」などと言われ、およそ12億円をだまし取られました。警察は特殊詐欺事件として捜査しています。
「大川原化工機」をめぐるえん罪事件で、勾留中にがんが見つかり、保釈が認められずに亡くなった会社の元顧問の遺族が、「命の危険が大きかったのに勾留を続けた裁判官の判断は違法だ」と主張して、6日、国に損害賠償を求める訴えを起こしました。