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京都 南丹 男児不明 ため池捜索も新たな手がかり見つからず

京都府南丹市で先月から行方が分からなくなっている男子児童について、警察は3日、通学用のリュックサックが見つかった場所の近くにあるため池を捜索しました。新たな手がかりは見つからず、警察は、引き続き市内全域で捜索を続けるとともに情報提供を呼びかけています。

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「アルテミス計画」宇宙船が出す電波追跡に福井の大学が参加

アメリカが主導する国際月探査プロジェクト「アルテミス計画」で宇宙飛行士を乗せた宇宙船が打ち上げられましたが、この宇宙船が出す電波を追跡するNASA=アメリカ航空宇宙局の取り組みに福井県内の大学が参加し、3日、電波の受信に成功しました。

“ホルムズ海峡 イラン側が一部の船舶から通航料徴収”米報道

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ホルムズ海峡では事実上の封鎖が続いていますが、一部の船舶については海峡を通過できたケースもあります。アメリカのメディア、ブルームバーグは1日、複数の関係者の話として、イラン側が通航料を徴収して船舶の通航を認めていると報じました。

成田空港 土地取得めぐり 国交相“任意取得の努力は継続を”

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成田空港の新しい滑走路の設置に向けて、空港会社が強制的な土地の取得を可能にするための手続きを検討していることについて、金子国土交通大臣は、状況は理解するとした一方、任意取得に向けた努力は継続するよう求めていく考えを示しました。

中道 小川代表 女性天皇めぐる発言を訂正し陳謝

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中道改革連合の小川代表は、先週「女性天皇を生きているうちに見てみたい」と述べたみずからの発言について、「生きているうちに」というひと言が入ったことで対象者が限定されかねず、意図とは異なる形で受け止められた可能性があるとして、発言を訂正し、陳謝しました。

フェリー減便 国交相“燃料流通の目詰まり解消に取り組む”

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イラン情勢の悪化で原油の安定確保などに懸念が広がる中、金子国土交通大臣は、燃料が十分調達できないフェリー会社の間で減便の動きが出ていることから、事業者に燃料が行き渡るよう、流通の目詰まりの解消に取り組む考えを示しました。

【Q&Aで詳しく】「こども誰でも通園制度」開始 どんな制度?

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「こども誰でも通園制度」が4月から全国すべての自治体で始まりました。保護者の就労状況にかかわらず、3歳未満の子どもが保育所などを利用できる制度です。どうやったら利用できるの?利用の制限や料金は?疑問点をQ&Aで詳しく解説します。

マッチングアプリ悪用でぼったくり グループ指示役か 2人逮捕

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マッチングアプリを悪用してぼったくり行為を繰り返していたグループの指示役とみられる2人が、それぞれ、アプリで知り合った男性を東京 渋谷の飲食店に誘い込みうその説明をするなどして合わせておよそ300万円相当を支払わせたとして逮捕されました。このグループではこれまでに男女17人が逮捕・起訴されていて、警視庁が実態を調べています。

「アルテミス計画」の宇宙船 地球回る軌道外れ 月への飛行開始

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アメリカが主導する国際月探査プロジェクト「アルテミス計画」で打ち上げられた宇宙飛行士を乗せた宇宙船が、日本時間の3日午前9時前、地球を回る軌道を外れて月に向かう飛行を開始しました。人類が地球を回る軌道を外れたのはアポロ計画以来およそ半世紀ぶりです。

円相場 1ドル=159円台後半 円安続く 財務相 市場の動きけん制

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3日の東京外国為替市場は、悪化するイラン情勢をめぐり事態の収束に時間がかかるという見方から「有事のドル買い」が進み、円相場は1ドル=159円台後半と円安水準が続いています。片山財務大臣は、閣議のあとの会見で「あらゆる方面で万全の対応をとるつもりだ」と市場の動きをけん制しました。

“取り調べで反社発言”検事不起訴に不服 被告側が付審判請求

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東京地検特捜部が捜査した事件の取り調べで「検察庁を敵視するということは反社だ」などと発言したとして告訴された検事が不起訴になったことについて、取り調べを受けた被告側が不服として、東京地方裁判所に刑事裁判を開くよう求める「付審判請求」を行ったことがわかりました。

米軍がテヘラン郊外の橋を攻撃 イラン側は徹底抗戦続ける構え

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アメリカ軍は2日、首都テヘラン郊外にある橋を攻撃し、イランメディアは市民など100人以上の死傷者が出ていると伝えました。トランプ大統領は「手遅れになる前に合意を結ぶべきだ」と述べるなど、イランへの圧力を強めています。一方、イランのアラグチ外相は「民間の建造物を攻撃してもイランの人々を降伏に追い込むことはできない」などと述べ、徹底抗戦を続ける構えを改めて強調しました。

マイクロソフト 日本国内でのAI開発に約1兆6000億円投資

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アメリカのIT大手・マイクロソフトは、日本国内でAIの開発に必要なデータセンターの整備や専門人材の育成などを進めるため、2029年までに100億ドル、日本円でおよそ1兆6000億円を投資する計画を明らかにしました。政府が進める国産AIの開発の動きにあわせ、通信大手のソフトバンクやデータセンターの運営などを手がけるさくらインターネットと連携し、国内でデータを管理しながらより高度なAIの開発ができる環境の整備を進めることにしています。