高市首相と仏 マクロン大統領 首脳会談【ライブ配信中】
高市総理大臣と日本を訪れているフランスのマクロン大統領との首脳会談が、東京・港区の迎賓館で行われます。記事では、首脳会談や共同記者発表の様子などをライブ配信でお伝えします。
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高市総理大臣と日本を訪れているフランスのマクロン大統領との首脳会談が、東京・港区の迎賓館で行われます。記事では、首脳会談や共同記者発表の様子などをライブ配信でお伝えします。
4月1日から妊婦を対象に定期接種が始まった「RSウイルス感染症」のワクチンについて、副反応に関する科学的根拠のない情報がSNSで広がっています。専門家は、赤ちゃんがRSウイルスに感染すると命に関わることもあるとして、注意を呼びかけています。
レギュラーガソリンの小売価格は、3月30日時点の全国平均で1リットル当たり170.2円と、政府の激変緩和措置により2週連続で値下がりしました。
高市総理大臣と日本を訪れているフランスのマクロン大統領との首脳会談が、このあと東京・港区の迎賓館で行われます。記事では、首脳会談や共同記者発表の様子などをライブ配信でお伝えします。
秋田市は相次ぐクマによる被害を受けて、狩猟免許を持つ職員、いわゆる「ガバメントハンター」を3人採用し、4月1日、辞令を交付しました。
去年、ノーベル賞を受賞した坂口志文さんと北川進さんの2人が4月1日、国会に招かれ、衆参両院の議長が祝意を伝えました。
4月1日の東京株式市場、イラン情勢をめぐり、事態が長期化することへの懸念が和らいで1日を通して全面高の展開となりました。日経平均株価の終値としての値上がり幅は、2600円を超え、ことしに入って最も大きくなりました。
韓国軍は1日、北朝鮮の潜水艦をより広範囲で探知でき、攻撃力も高まったヘリコプターを実戦配備しました。主に日本海で任務にあたるとみられ、専門家は韓国や日本にとって、北朝鮮の脅威への対応力向上につながると指摘しています。
生後まもない赤ちゃんが「RSウイルス感染症」によって肺炎などを起こし、重症化することを予防しようと、4月1日から妊婦を対象にしたワクチンの定期接種が始まりました。
香港政府が運営する歴史博物館の展示内容が全面的にリニューアルされ、中国の民主化運動をめぐる展示がなくなった一方で、日本との戦争の歴史に関する内容が大きなスペースを占めていて、愛国主義教育の拠点として中国への帰属意識を高めるねらいがあるものとみられます。
大リーグ、ドジャースの大谷翔平選手がガーディアンズ戦で今シーズン初めて投打の二刀流で出場し、6回無失点の好投で初勝利をあげました。
今年度予算案の審議をめぐり、参議院自民党と立憲民主党の国会対策委員長が会談し、立憲民主党は、参議院予算委員会で高市総理大臣も出席する集中審議が開催されなければ、予算案の採決には応じられないという考えを示し、引き続き、協議することになりました。
1日の東京株式市場、日経平均株価は、一時、2500円以上値上がりしています。イラン情勢をめぐるアメリカとイラン双方の首脳の発言を受けて、事態が長引くことへの懸念が和らいだことから、買い注文が広がり、全面高の展開となっています。
「除霊」だなどとして、10代の女性の体を触りわいせつな行為をした疑いで逮捕された58歳の男性について東京地方検察庁は不起訴にしました。
大リーグ、ドジャースの大谷翔平選手が、31日のガーディアンズ戦に、今シーズン初めて投打の二刀流で出場し、ピッチャーとして6回を無失点に抑えて勝ち投手の権利を持ってマウンドを降りました。
4月1日の日仏首脳会談を前に、両政府はフランスにあるレアアース工場の原料調達について協力することで合意し、閣僚間で署名式が行われました。
全日空と日本航空は国際線の運賃に上乗せする「燃油サーチャージ」について、イラン情勢の緊迫化による原油価格の高騰を反映させ、ことし6月の発券分から最大でおよそ2倍に引き上げる見通しです。
ことし1月の生活保護の申請件数は全国で2万1565件で、前の年の同じ月と比べて2.9%減少しましたが、直近10年の同じ月では2番目に多くなっています。
闇バイトなどを実行役にさまざまな犯罪に関与する「トクリュウ」、匿名・流動型犯罪グループの取締りのため、全国から集まる専従の捜査員のチームが、4月1日から100人増員されて2倍の態勢となり、警視庁で発令式が行われました。
自転車の交通違反に対して反則金の納付を通告する、いわゆる「青切符」による取り締まりが4月1日から始まり、警視庁は都内で取り締まりを行い、自転車の利用者に交通ルールを守るよう呼びかけました。
新しい滑走路の運用の開始時期が遅れる見込みとなった成田空港では、用地の取得交渉が難航していることから、空港会社が強制的な土地の取得を可能にする土地収用法の適用に向けて手続きを進めることを検討していることが分かりました。
アメリカのトランプ大統領が進めてきた、ホワイトハウスの東棟を解体して大広間を建設する工事について、首都ワシントンの裁判所は、議会が承認しないかぎり差し止める命令を出しました。トランプ大統領は控訴する考えを直ちに示しました。
少子化対策をめぐり「子ども・子育て支援金」の徴収が4月から公的医療保険の保険料に上乗せする形で始まります。今年度の1人当たりの平均月額はおよそ250円で、得られた財源は全額が子育て支援策の強化に充てられます。
4月1日の東京株式市場は、悪化しているイラン情勢をめぐり事態が長期化することへの懸念が和らいで、全面高の展開となり、日経平均株価は2000円を超える値上がりとなっています。
アメリカのトランプ大統領はイランへの軍事作戦をめぐり核兵器を持たせないという目標は達成されたなどとして、イラン側と合意に至らなくても作戦を終了させる可能性を示唆しました。一方、イランのペゼシュキアン大統領は「保証を前提に戦争を終わらせるために必要な意志を持っている」と述べ、事態の収束に向けて進展するのかが注目されます。
1日午前10時すぎ、茨城県南部を震源とする地震があり、栃木県真岡市で震度5弱の強い揺れを観測しました。気象庁は揺れの強かった地域では今後1週間程度は最大震度5弱程度の揺れに注意するよう呼びかけています。
1日午前10時6分ごろ、茨城県南部を震源とする地震があり、栃木県真岡市で震度5弱の強い揺れを観測しました。地震による首都圏の交通への影響です。
原子力発電で出る、いわゆる「核のごみ」の最終処分地の選定をめぐり、東京 小笠原村は、国から申し入れのあった南鳥島での「文献調査」について、4月13日に母島と父島でそれぞれ住民説明会を開催し、村長の考えを説明すると発表しました。関係者によりますと、文献調査の実施の判断を国に委ねる方向で調整しているということです。
日銀が4月1日に発表した短観=企業短期経済観測調査で、大企業の製造業の景気判断を示す指数は4期連続の改善となりました。一方、先行きの見通しは悪化していて、イラン情勢の悪化で原油価格が上昇する中、慎重な見方が表れた形です。
4月1日の東京株式市場、イラン情勢が長引くことへの懸念が和らいだことから買い注文が広がり、日経平均株価は一時2000円以上値上がりしています。