日本学術会議の任命拒否めぐり 2審も文書の開示を命じる判決
日本学術会議をめぐって、6年前、当時の菅総理大臣が会員候補6人を任命しなかった問題をめぐり、任命を拒否できるとする法解釈に至った文書の開示を国会議員が求めた裁判で、2審の東京高等裁判所は「開示することによる利益は小さくなく、不開示決定は違法だ」として、1審に続いて開示を命じる判決を言い渡しました。
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自民 日本の国旗の損壊行為罰する法案の今国会提出へ検討加速
日本の国旗を損壊する行為を罰する法案をめぐり、自民党は作業チームの役員会を開き、今の国会への法案提出に向け、条文などの検討を加速する方針を確認しました。
原子力規制委 審査での不正防止対策強化へ 浜岡原発の不正受け
中部電力が、浜岡原子力発電所の審査で地震の想定に関して不正なデータ処理などを行っていた問題を受け、原子力規制委員会は27日開かれた電力各社などとの会合で、電力各社に地震のデータを保管させ追跡できる仕組みを導入するなどして、審査での不正を防ぐ対策を強化する考えを示しました。
スーパー コメ平均価格 6週連続で値下がり 5キロ 3978円
全国のスーパーで、3月22日までの1週間に販売されたコメの平均価格は、5キロ当たり税込みで3978円と、前の週より2円値下がりしました。値下がりは6週連続で、下落の傾向が続いています。
片山財務相 原油価格高騰に新たな支援策必要なら“予備費で”
イラン情勢を背景に原油価格の高騰が続く中、片山財務大臣は参議院予算委員会で、今後の状況を注視し、新たな支援策が必要になれば、新年度予算案の予備費を活用する考えを示しました。
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経産相 “アジア諸国に備蓄石油提供求められても協力難しい”
原油の中東依存度が高いアジアの国々から、備蓄の石油の提供を求められた場合の対応について、赤澤経済産業大臣は、あくまで売却先は国内事業者を想定しているため協力は難しいという認識を示しました。
ローム・東芝・三菱電機 パワー半導体事業統合へ協議で合意
半導体大手の「ローム」と「東芝」、それに「三菱電機」の3社は、EV＝電気自動車やデータセンターなどに使われるパワー半導体事業の統合に向けて協議を始めることで基本合意したと発表しました。ロームと東芝が進めてきた交渉に三菱電機が加わる形で、3社は、事業統合について「幅広い顧客層と広い産業分野の発展に大きく貢献するもので、事業価値の最大化を実現しうるものだ」とコメントしています。一方、ロームは、大手自動車部品メーカーの「デンソー」から買収の提案を受けていて、この提案への影響も今後の焦点になります。
長期金利が2.38％まで上昇 約2か月ぶりの高水準
27日の債券市場、長期金利の代表的な指標である10年ものの国債の利回りが2.38％まで上昇しました。ことし1月20日以来、およそ2か月ぶりの高い水準です。日銀が26日に物価に関する新たな指標を公表したことを受けて、投資家の間で「日銀が早期に利上げに踏み切るのではないか」という観測が広がり、国債が売られ、長期金利が上昇しています。
ヒグマ駆除で猟銃所持許可取り消しは違法 原告逆転勝訴 最高裁
猟銃でヒグマを駆除した北海道猟友会の砂川支部長が、道の公安委員会に猟銃を所持する許可を取り消されたのは不当だと訴えた裁判で、最高裁判所は2審の判断を変更し、公安委員会の処分を違法とする判決を言い渡しました。これにより、支部長は7年ぶりに猟銃を使用した活動を再開できることになります。
人口減少問題 有識者団体が報告書 “社会経済全般の改革必要”
人口減少問題について、有識者らが調査や分析をする組織「未来を選択する会議」が報告書をまとめ、全国調査の結果、社会保障費の増加やインフラの維持に危機感を持つ人が多かったとして、社会経済全般にわたる改革が必要だと指摘しています。
文科省 統計の不適切運用受け内容チェックする委員会を初開催
文部科学省は、学校基本調査などの統計で発覚した不適切な運用を受けて、再発防止策として専門家が統計の内容をチェックする委員会を設置し、27日、初会合が開かれました。
米財務省 トランプ大統領署名入り紙幣発行へ“建国250年記念”
アメリカ財務省は、トランプ大統領の署名が入った紙幣を発行すると発表しました。現職の大統領の署名が印刷されるのは初めてで、建国250年の記念だとしています。
リニア 静岡県の専門部会 JR東海の対策すべて了承 年内着工も
リニア中央新幹線をめぐり、静岡県が着工を認める条件とする生物多様性など28の項目について、県の専門部会はJR東海が示した対策をすべて了承しました。県は今後、着工の許可を判断する方針ですが、平木副知事は年内着工の可能性もあるという認識を示しました。
開幕投手の山本由伸は6回2失点で初勝利 1番DH大谷は初ヒット
大リーグ、ドジャースは今シーズンの開幕戦でダイヤモンドバックスと対戦し、開幕投手を務めた山本由伸投手が6回を2失点に抑える好投で初勝利をあげました。大谷翔平選手は1番・指名打者で出場し今シーズンの初打席でさい先よくヒットをマークしました。
しずおかFGと名古屋銀行 経営統合に向け協議で基本合意と発表
地方銀行で全国トップクラスの静岡銀行を傘下に持つ、しずおかフィナンシャルグループが、愛知県の名古屋銀行と経営統合に向けた協議を進めることで基本合意したと、正式に発表しました。県境を越えた統合が実現すれば、連結総資産が22兆円を超える国内4位の地銀グループとなります。
大規模災害時「プッシュ型支援」新たに広島市に備蓄拠点整備へ
大規模災害時に、被災した自治体の要請を待たずに支援物資を届ける「プッシュ型支援」を効果的に進めるため、政府は、新たに広島市に備蓄拠点を整備することになりました。
政府 クマ対策のロードマップ決定 地域ごとの捕獲目標数など
クマによる被害を抑えるため、政府は、地域ごとのクマの捕獲目標数などを盛り込んだ、2030年度までの対策のロードマップを決定しました。
総務省 「ふるさと住民登録制度」のモデル地域に28団体選定
地域の活性化に向けて、総務省は、居住地以外で継続的に関わる地域を決める「ふるさと住民登録制度」のモデル地域に、全国の28団体を選びました。
埼玉 八潮の道路陥没事故受け 下水道法改正案を閣議決定 政府
去年、埼玉県八潮市で起きた下水道管の腐食による大規模な道路陥没事故を受け、対策の強化に向けた下水道法の改正案が、27日の閣議で決定されました。
開幕投手の山本由伸は6回2失点 1番DH大谷翔平は初ヒットマーク
大リーグ、ドジャースの山本由伸投手が26日、シーズン開幕戦のダイヤモンドバックス戦で2年連続の開幕投手として先発マウンドに上がり、6回をホームランによる2失点でまとめ、勝ち投手の権利を持ってマウンドを降りました。
大阪市の住宅街出没のシカ 能勢町のキャンプ場で受け入れへ
大阪市の住宅街に出没し、25日、保護されたシカは、大阪府北部にある能勢町のキャンプ場で受け入れられることになりました。
トランプ氏“エネルギー施設攻撃再延期” イラン 協議に関心か
イランへの軍事作戦をめぐりアメリカのトランプ大統領はSNSへの投稿で、イラン政府の要請に基づき、エネルギー施設への攻撃を再び延期するとしました。一方、アメリカの有力紙は、攻撃の延期はイラン側の要請ではないものの、イラン当局は協議に関心を持っていると伝えていて、事態の打開につながるかが焦点です。
池袋 店員刺殺事件 刃物の柄などにタオル 滑らないよう準備か
26日夜、東京 池袋の商業施設「サンシャインシティ」に入るポケットモンスターのキャラクターショップで店員の21歳の女性が刃物で刺されて死亡した事件で、刃物は柄の部分などがタオルで巻かれた状態で現場に落ちていたことが警視庁への取材で分かりました。元交際相手の容疑者はその場でみずからを刺して死亡していて、警視庁は刃物が手から滑らないよう事前に準備した上で女性を襲った疑いがあるとみて調べています。
日本国籍の取得条件 “原則10年以上日本に住む”など厳格化へ
外国人の適正な受け入れに向けて、政府は日本国籍を取得するための条件について、来月から原則として10年以上日本に住んでいることなどを新たに加え、厳格化を図ることになりました。
フードバンクの信頼性高め寄付促進 国の認証制度が4月開始
生活が困窮する家庭などに食品を提供する「フードバンク」への企業などからの寄付を促進するため、国が定める基準を満たす団体を認証する制度が来月から始まることになりました。
政府 科学技術政策の新基本計画決定 安保政策連携など盛り込む
政府は、今後5年間の科学技術政策の方向性を示す新たな基本計画を決定しました。軍民両用で活用できる「デュアルユース」技術の推進など安全保障政策との連携を図るほか、官民の研究開発投資を180兆円に拡充することを盛り込んでいます。
去年の自殺者数 児童・生徒538人 統計上最多に 若者の生活苦も
去年の自殺者数の確定値は全世代では減少した一方で、小中高生は538人にのぼり、統計がある昭和55年以降で最も多くなりました。
政府 新年度の暫定予算案を閣議決定 総額約8兆5600億円
年度末が迫る中、政府は不測の事態に備えて27日の閣議で総額がおよそ8兆5600億円となる新年度の暫定予算案を決定し、国会に提出しました。
高校野球 センバツ 中京大中京が八戸学院光星に勝ち準決勝へ
センバツ高校野球は大会9日目、準々決勝の第1試合は愛知の中京大中京高校が青森の八戸学院光星高校に2対1で競り勝って、準決勝に進みました。
しずおかFGと名古屋銀行 経営統合に向けた協議で最終調整
地方銀行で全国トップクラスの静岡銀行を傘下に持つしずおかフィナンシャルグループが愛知県の名古屋銀行と経営統合に向けた協議を進めることで最終調整していることがわかりました。県境を越えた統合が実現すれば連結総資産が20兆円を超える国内有数の地銀グループとなり、「金利のある世界」で大手、地方銀行を含めた金融機関の競争が激しくなる中、経営基盤を強化して金融サービスの強化を図るねらいがあると見られます。