暫定予算案提出も引き続き新年度予算案の年度内成立目指す
新年度予算案について高市総理大臣は衆議院本会議で、予算の空白は一日も許されないとして暫定予算案を27日に閣議決定し国会に提出するものの、引き続き年度内成立を目指す考えを強調しました。
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新年度予算案について高市総理大臣は衆議院本会議で、予算の空白は一日も許されないとして暫定予算案を27日に閣議決定し国会に提出するものの、引き続き年度内成立を目指す考えを強調しました。
群馬県の群馬銀行と、新潟県の第四北越銀行を傘下に持つ第四北越フィナンシャルグループは26日、来年4月に経営を統合することで最終的に合意しました。両行を傘下に置く持ち株会社を「群馬新潟フィナンシャルグループ」とし、総資産が21兆円を超える全国有数の地銀グループとなります。
北朝鮮を訪問しているベラルーシのルカシェンコ大統領がキム・ジョンウン(金正恩)総書記と会談し、友好協力条約に署名しました。ロシアと同盟関係にある両国が関係強化を図ることで、西側諸国をけん制するねらいがあるとみられます。
書店員などが選ぶことしの「マンガ大賞」に、古本屋を舞台にさまざまな人の本にまつわる物語を描いた、児島青さんの「本なら売るほど」が選ばれました。
政府は、国が持っている石油の「国家備蓄」の放出を26日から始めました。民間企業に保有を義務づけている「民間備蓄」とあわせて、過去最大規模の石油を放出し、安定供給につなげたい考えです。
5年前、北海道旭川市でいじめを受けていた女子中学生が自殺し、遺族が市に賠償を求めていた裁判は、市が遺族側に7000万円を支払うことで26日、和解が成立しました。
イラン情勢の緊迫化で原油の安定供給に懸念が広がるなか、東京都や名古屋市などバスを運行する全国10の自治体で今月行った燃料調達のための入札が成立せず、納入業者が決まらなかったことがわかりました。燃料価格の高騰などが要因とみられるということです。
「大川原化工機」をめぐるえん罪事件で、勾留中にがんが見つかり、亡くなった男性の遺族が、保釈を認めない判断を繰り返した裁判官の責任を問う新たな訴えを起こすことを明らかにし、「1人の命が失われたが、裁判官は沈黙を続けている。この問題から目をそらさないでほしい」と訴えました。
大リーグは25日、ヤンキース対ジャイアンツの開幕戦が行われ、新たなシーズンがスタートしました。日本選手はドジャースの大谷翔平選手をはじめ、13人が大リーグの枠に登録され開幕を迎えます。
将棋の八大タイトルの1つ、「王将戦」七番勝負の最終局が大阪府で行われ、藤井聡太六冠(23)が、挑戦者の永瀬拓矢九段(33)に勝ち、「王将」タイトル5連覇を決めました。
高市総理大臣は衆議院本会議で、ホルムズ海峡への艦船の派遣をめぐり、先の日米首脳会談でのみずからの説明に、トランプ大統領から理解を得られたという認識を示しました。またエネルギーの安定供給に関連し、原油の調達先の多角化に引き続き取り組む考えを強調しました。
奈良県の遺跡から出土した国内最古の鋳造貨幣とされる「富本銭」など3件が新たに国宝に指定されることになりました。
26日午後4時37分ごろ地震がありました。この地震による津波の心配はありません。震源地は青森県東方沖で震源の深さは40キロ、地震の規模を示すマグニチュードは4.7と推定されます。各市町村の震度は以下のとおりです。▼震度3が、岩手県盛岡市。
家庭やオフィスなどで使われている蛍光灯は、2026年1月から2027年末にかけて国内での製造や輸出入が段階的に禁止されます。NITE=製品評価技術基盤機構は、古い蛍光灯器具にLEDを取り付けて発火する事故が報告されているとして、適切な方法で交換するように注意を呼びかけています。
イラン情勢をめぐり、アメリカが戦闘終結に向けた15項目の計画をイラン側に送ったと伝えられる中、トランプ大統領は25日、「イランはひどく合意したがっている」と主張しました。一方、イランのアラグチ外相はアメリカとの協議自体を否定し、双方の主張が食い違っています。イラン側やアメリカ側などの最新の動きをお伝えします。
日本の国旗を損壊する行為を罰する法案について、自民党の小林政務調査会長は、既存の法律の改正ではなく、新たに法律を制定する形が望ましいとしたうえで、罰則規定を設ける方向で検討すべきだという考えを示しました。
携帯電話の通信規格に関する営業秘密を転職した元社員に不正に持ち出されたとして、ソフトバンクが楽天モバイルに賠償を求めた裁判で、東京地方裁判所は訴えを退ける判決を言い渡しました。
本州と北海道をむすぶ北海道新幹線は26日、開業から10年となりました。札幌までの早期延伸を求める声もある一方で計画の遅れや利用客の伸び悩みなど課題を抱えています。
先の日米首脳会談を受けた日米双方の発表で台湾に関する記述の有無に違いが生じたことをめぐり、木原官房長官は台湾についての認識はアメリカ側と同じだと説明しました。
新年度の暫定予算案について、政府は27日、閣議決定し提出する方針を国会に伝えました。これを受けて与野党は来週30日に衆議院本会議を開き、委員会で可決され緊急上程されることを前提に採決することで合意しました。
自民党の旧安倍派からキックバックされたパーティー収入を収支報告書に記載していなかったとして在宅起訴された大野泰正元参議院議員の裁判で、検察は「政治資金規正法の趣旨を害していて影響は大きい」として、罰金150万円を求刑しました。
子どものころにSNS依存に陥ったとする女性が運営企業に責任があるとして、賠償を求めた裁判で、アメリカ西部カリフォルニア州の裁判所の陪審員は、サービスを運営するアメリカIT大手の「メタ」と「グーグル」にあわせて日本円にしておよそ9億5000万円の賠償を命じる評決を下しました。
おととし元日の能登半島地震から2年と2か月余りがたつ中、地震で大規模な火災が発生した石川県輪島市の「朝市通り」の周辺では、26日から復興に向けた本格的な工事が始まりました。
イラン情勢をめぐり、アメリカが戦闘終結に向けた15項目の計画をイラン側に送ったと伝えられる中、トランプ大統領は25日、「イランはひどく合意したがっている」と主張しました。一方、イランのアラグチ外相はアメリカとの協議自体を否定し、双方の主張が食い違っています。イラン側やアメリカ側などの最新の動きをお伝えします。
24日、東京・港区にある中国大使館の敷地内に侵入したとして逮捕された23歳の陸上自衛官が調べに対し、「事件の前日に宮崎県内の駐屯地から上京し、都内の量販店で刃物を購入した」と供述していることが警視庁への取材で分かりました。刃物は大使館の敷地内の植え込みから見つかっていて、警視庁が詳しいいきさつを調べています。
松本文部科学大臣は女性と不倫関係にあったと報じられたことについて、参議院文教科学委員会で陳謝したうえで、信頼回復に努め職責を果たしたいという考えを示しました。
政府は、国が持っている石油の「国家備蓄」の放出を26日から始めました。民間企業に保有を義務づけている「民間備蓄」とあわせて、過去最大規模の石油を放出し、安定供給につなげたい考えです。
大阪 熊取町にある町立の小中学校の児童や生徒などが相次いで下痢などの症状を訴え、町の教育委員会によりますと、24日までにあわせて600人余りにのぼっています。保健所は、給食で提供されたパンが原因の食中毒と断定し、パンの製造業者を5日間の営業停止処分にしました。
イラン情勢をめぐり、アメリカのメディアは、トランプ大統領が戦闘終結に向けた15項目の計画をイラン側に送ったと伝えました。一方、イランの国営メディアは、戦闘終結はイランが決めるとし、そのための5つの条件を示したなどと報じていて、事態の打開に向けた先行きは依然として不透明です。イラン側やアメリカ側などの最新の動きをお伝えします。
イギリスに遠征しているサッカー日本代表は、25日、強化試合を意識したフォーメーションを組んで、攻撃の組み立てなど戦術を確認しました。