フィリピン 国家エネルギー非常事態を宣言 イラン情勢に伴い
フィリピンのマルコス大統領は、緊迫するイラン情勢に伴い、エネルギー供給の危機に直面しているとして、「国家エネルギー非常事態」を宣言し、関係省庁による委員会を設置して、対応を強化することにしています。
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Top headlines
香港「リンゴ日報」香港政府が法人登記からの抹消を命じ解散
中国政府に批判的な論調で知られた香港の新聞「リンゴ日報」について、香港政府は法人登記からの抹消を命じ、「リンゴ日報」は解散させられました。
NY原油市場 先物価格が一時急落 イラン情勢めぐり荒い値動きに
24日のニューヨーク原油市場では国際的な取り引きの指標、WTIの先物価格が一時、急落するなど、イラン情勢をめぐって荒い値動きとなりました。
辺野古沖転覆事故 高校が保護者説明会 安全管理への批判相次ぐ
アメリカ軍普天間基地の移設工事が行われている沖縄県名護市辺野古の沖合で研修旅行中の高校生など2人が死亡した船の転覆事故を受けて、24日夜、高校が保護者説明会を開き、保護者から学校側の安全管理を問題視する声が相次ぎました。
トランプ大統領 イランとの協議主張 “合意結びたがっている”
アメリカのトランプ大統領は、イラン情勢をめぐり、「われわれは適切な人物と話をしている。向こう側が強く合意を結びたがっている」と述べ、イランとの協議を行っていると主張しました。一方のイラン側は、これまで協議自体を否定していますが、両国の会合が調整されていると伝えられるパキスタンは、開催に意欲を示していて、事態の打開につながるのかが焦点です。
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売春規制のあり方を議論 相手方を処罰対象に加えるかが焦点
路上などで売春を勧誘する行為が社会的に問題となる中、法務省の有識者検討会が規制のあり方について議論を始めました。売春をする側に罰則のある法律を見直し、相手方を対象に加える方向とするかが焦点となります。
国が航空各社に定時運行の取り組みを求める要請 遅延増加で
国土交通省は、国内の空の便で遅延が増加していることを受け、航空各社に対し定時運航の実現に向けて具体的な取り組みを求める要請を初めて行いました。搭乗の締め切り時刻を厳格化することなどを求めています。
金融機関どうし資金やりとりの「全銀ネット」新システム構築へ
口座振り込みなど金融機関どうしで資金をやりとりするための基幹システムについて、運営する全国銀行協会の関連団体は新しいシステムの構築に向けて本格的な検討に入ることになりました。デジタル資産のステーブルコインなど新たな決済手段に対応する設計を目指すとしています。
政府 与党“予算案の年度内成立を” 野党側“審議の充実を”
新年度予算案をめぐり、政府・与党は不測の事態に備えて暫定予算案の編成を進めるとともに年度内成立の目標は維持しています。これに対し、野党側は年度内にこだわらず審議を充実させるよう求めています。
自民 運動方針の原案 “憲法改正原案の作成と国会提出目指す”
自民党はことしの運動方針の原案をまとめ、衆議院で3分の2を超える議席を得たものの、おごることなく党運営にあたっていくとした上で、憲法改正原案の作成と国会提出を目指すなどとしています。
大相撲 優勝果たした霧島 約2年ぶり大関復帰 きょう正式決定へ
大相撲春場所で3回目の優勝を果たした関脇 霧島は、25日、大関復帰が正式に決まり、伝達式に臨む予定です。
二酸化炭素 去年の平均濃度 国内観測点でいずれも過去最高更新
地球温暖化の原因となる温室効果ガスの1つ、二酸化炭素の去年1年間の平均濃度は、国内の観測点でいずれも過去最高を更新しました。
アトピー性皮膚炎の赤ちゃん 食物アレルギー抑える研究成果
アトピー性皮膚炎の赤ちゃんに一定期間、炎症を抑える薬を患部以外にも塗ると、3歳の時点で、食物アレルギーを発症する割合が抑えられたとする研究成果を、国立成育医療研究センターなどがまとめました。
中国大使館敷地内に侵入した疑い 陸上自衛官を逮捕
24日午前、東京 港区にある中国大使館の敷地内に侵入したとして、23歳の陸上自衛官が建造物侵入の疑いで逮捕されました。調べに対し「大使に面会し、日本に対する強硬発言を控えるよう伝えたかった」などと供述しているということで、警視庁が詳しいいきさつを調べています。
高校野球 センバツ 初の指名打者制 1回戦16試合で26校が採用
甲子園球場で行われているセンバツ高校野球は、24日で1回戦すべての16試合を終えました。今大会から初めて導入された指名打者制は、各チームが試合前に、採用するかどうかを判断しますが、1回戦の先発メンバーで指名打者を起用したチームは、32の出場校のうち、26校にのぼりました。
甲府でサクラ満開 全国で最も早く 甲府地方気象台が発表
甲府地方気象台は24日午後、甲府市でサクラが満開になったと発表しました。開花から8日で、全国で最も早く満開を迎えました。
ウクライナ ロシア石油輸出の主要拠点攻撃 戦費へ影響ねらいか
イラン情勢の影響でアメリカがロシア産原油などへの制裁を緩和するなか、ウクライナ軍は、ロシアの石油輸出の主要拠点の1つを攻撃したと明らかにしました。ロシアによる戦費の調達に影響を与えるねらいがあるとみられます。
中部電力 専務執行役員の辞任発表 複数人へのセクハラ発言で
中部電力は、片山明彦専務執行役員が、複数人に対してセクハラにあたる発言をしていたとして、24日付けで辞任したと発表しました。事案を極めて重く受け止めるとして、林欣吾社長も、役員報酬の一部を自主的に返上します。
EUとオーストラリア 自由貿易協定の交渉妥結を発表
EU＝ヨーロッパ連合とオーストラリアは、自由貿易協定の交渉が妥結したと発表しました。アメリカのトランプ政権の関税措置などで、世界経済の不透明さが増すなか、貿易の多角化を目指す双方が連携を強めた形です。
高市首相 フィリピン大統領と電話会談 “中東の沈静化へ連携”
中東情勢をめぐり、高市総理大臣は、24日夜、フィリピンのマルコス大統領と電話で会談し、事態の早期沈静化に向けて連携して対応していくことで一致しました。
特殊詐欺の凍結口座 不正に解除させ現金を送金か 弁護士ら逮捕
特殊詐欺の被害金が振り込まれて凍結された口座について、横浜市の47歳の弁護士ら2人が、金融機関にうその説明をして凍結を解除させ、不正に現金を弁護士の口座に送金させたとして逮捕されました。警視庁は、弁護士が詐欺グループから毎月およそ100万円の報酬を受け取っていたとみて、詳しく調べています。
在日米軍 自衛隊との連携強化へ 司令官は再編加速の姿勢示す
有事に備えてアメリカ軍と自衛隊との連携を強化するため在日アメリカ軍を再編する計画について、司令官は「変革はフルスピードで進んでいる」と述べて、再編を加速させる姿勢を示しました。
はしか感染者数 今月18日まで1週間で32人 ことしに入り最多
東京都や愛知県など、各地ではしかの感染者の報告が相次いでいて、3月18日までの1週間に報告された感染者の数は32人とことしに入って最も多くなりました。海外からのウイルスに感染したとみられる人が多く、厚生労働省は注意を呼びかけています。
豊田自動織機の株式非公開化へTOB成立と発表 トヨタグループ
トヨタグループは、「豊田自動織機」の株式の非公開化に向けたTOB＝株式の公開買い付けが成立したと発表しました。買い付けの金額は4兆6000億円余りとなり、会社は今後、非公開化によって車の電動化や自動運転の分野で長期的な成長を目指すとしています。
売春に関する規制のあり方を検討 有識者検討会が初会合
売春に関する規制のあり方をめぐり、法務省が設けた有識者による検討会が初会合を開き、委員からは売春の相手方への罰則を新たに設けることの是非などについて議論すべきだという意見が出されました。今後、関係者にヒアリングを行うなどして実態を把握し、検討を進めていくことになりました。
茂木外相 G7外相会合で25日から訪仏 イラン情勢で連携確認へ
茂木外務大臣は、G7＝主要7か国の外相会合に出席するため、25日からフランスを訪問すると発表しました。イラン情勢の早期沈静化に向けて連携を確認したいとしています。
中国大使館敷地に男が侵入 近くで刃物も 陸自隊員か 東京 港区
24日午前、東京 港区にある中国大使館の敷地内に男が侵入し、その場で取り押さえられました。近くで刃物が見つかっていて、大使館の職員などにけがはなかったということです。男は陸上自衛隊の隊員とみられ、警視庁が事情を聴くなどして詳しい状況を調べています。
青森 漁船乗組員死亡の衝突事故から1週間 遺族が胸の内語る
青森県沖で貨物船と漁船が衝突し、漁船の乗組員4人が死亡した事故から24日で1週間がたち、亡くなった乗組員の遺族が、「どうしていけばいいか考えられない」などと胸の内を語りました。
「ナフサ」供給懸念 長期化すれば医療現場に影響も
イラン情勢を受けて石油製品「ナフサ」の供給に懸念が出ています。医療分野ではナフサ由来のプラスチック製品が数多く使われており、長期化すれば医療にも影響が及びかねない状況です。
生成AI 学習での活用方法 初めて高校の教科書に
来年（2027年）から使われる高校の教科書の検定が終了しました。「生成AI」について、これまでの教科書では紹介などにとどまっていましたが、今回、初めて学習での活用方法に踏み込んだ内容となっています。