トランプ大統領 “協議経て攻撃延期” イラン側は協議自体否定
アメリカのトランプ大統領は、イラン側との協議を経て発電所などへの軍事攻撃を延期するよう国防総省に指示したと明らかにしました。複数のメディアは両国の会合をパキスタンで近く開催することが調整されているなどと伝えていますが、イラン側は協議自体を否定していて、主張が食い違っています。
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自民 イラン情勢長期化見据え 石油業界などの団体から聴き取り
イラン情勢をめぐり、石油業界などの団体が自民党の会議に出席し、事態の長期化を見据え、さらなる石油備蓄の放出の検討などを求めました。
男女の賃金格差 去年 最も縮まるも依然として開き 厚労省
フルタイムで働く人の男女の賃金格差は、去年、男性の平均を100とした場合に、女性は76.6となり、これまでで最も縮まったことが厚生労働省の調査でわかりました。ただ、依然として開きがあり、国は4月から企業の賃金格差の公表義務を拡大するなどして、さらなる改善を促すことにしています。
中国大使館敷地に男が侵入 現場で取り押さえられる 東京 港区
捜査関係者によりますと24日午前、東京 港区の中国大使館の敷地内に男が侵入し、現場で取り押さえられたということです。現場からは刃物が見つかっていて、大使館の職員にはけがはなかったということです。男は陸上自衛隊に所属しているとみられ、警視庁が事情を聴くなどして詳しい状況を調べています。
4～6月予報発表 気温は全国的に高い 梅雨は雨多くなるおそれも
気象庁が発表した来月からの3か月予報では気温は全国的に高くなり、降水量は東日本と西日本で「平年並みか多い」と予想されています。これまでの少雨の影響が残る可能性がある一方で、梅雨の時期は雨が多くなるおそれもあり、気象庁は、暑さと大雨の備えは早めに進めるよう呼びかけています。
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原油タンカー2隻 ホルムズ海峡除くルートで到着へ 赤澤経産相
赤澤経済産業大臣は、イランへの軍事作戦のあとに中東を出発した原油のタンカー2隻がホルムズ海峡を除くルートを通って、3月下旬から4月上旬にかけて日本に到着するという見通しを示しました。
参院予算委 公聴会 各党推薦の専門家 外交戦略などで意見
参議院予算委員会は、新年度予算案に関する公聴会を開き、午後は各党が推薦した専門家が外交戦略やイラン情勢をめぐるエネルギー政策などについて意見を述べました。
国民会議の有識者会議初会合 給付付き税額控除 制度設計で意見
超党派の「国民会議」のもとで専門的・技術的な論点を精査する「有識者会議」の初会合が開かれ、給付付き税額控除の制度設計にあたっては、低所得の子育て世帯への支援を実現する仕組みにすべきだといった意見が出されました。
両陛下にかぜ症状 天皇ご一家 25日からの岩手宮城訪問を延期
宮内庁は天皇皇后両陛下にかぜの症状があるため、25日から予定されていたご一家での岩手県と宮城県への訪問を延期されると発表しました。今後日程を再調整するとしています。
防衛省 南鳥島に早ければ6月に初めて地対艦ミサイル展開の方針
太平洋側の防衛体制を強化する一環として防衛省が東京 小笠原諸島の南鳥島に、早ければことし6月に初めて地対艦ミサイルを展開する方針を固めたことがわかりました。
株価 一時1100円以上値上がりも 売り注文増え値上がり幅は縮小
24日の東京株式市場、アメリカのトランプ大統領がイランの発電所などへの攻撃を延期すると表明したことで、日経平均株価は一時、1100円以上値上がりしたものの、その後は売り注文が増え、値上がり幅は縮小しました。
ドローン 飛行禁止区域の拡大など法改正案を閣議決定 政府
ドローンの性能が急速に向上しテロの脅威が高まっているとして、政府は飛行禁止区域の拡大などを盛り込んだ法律の改正案を24日、閣議決定しました。
石油「国家備蓄」放出 全国11か所の備蓄基地から順次 経産相
政府が26日から始める石油の「国家備蓄」の放出について、赤澤経済産業大臣は全国11か所にある備蓄基地から順次、放出する計画を明らかにしたうえで、「国民の生活や経済活動をしっかり回していく」と述べました。
両陛下にかぜ症状 天皇ご一家 25日からの岩手宮城訪問取りやめ
天皇皇后両陛下と長女の愛子さまは、25日から2日間の日程で、岩手県と宮城県を訪問する予定でしたが、宮内庁によりますと両陛下にかぜの症状があるため、取りやめられるということです。
データ通信用SIM 契約時本人確認義務づけへ 法改正案 閣議決定
SNSを使った投資詐欺などにデータ通信用のSIMカードが悪用される事例が相次いでいることから、政府は、携帯電話会社などに対し契約の際の本人確認を義務づける携帯電話不正利用防止法の改正案を24日の閣議で決定しました。
法務省の人権侵害疑い調査 去年約8200件 学校いじめ理由が増加
法務省が去年1年間に人権侵害の疑いがあるとして調査したケースはおよそ8200件でした。このうち学校でのいじめを理由にした調査は1400件余りで前の年より200件以上増えています。
トンガ諸島付近震源 M7.6の大地震 津波の心配なし
ハワイにある太平洋津波警報センターから気象庁に入った連絡によりますと、日本時間の24日午後1時38分ごろ、南太平洋のトンガ諸島付近を震源とするマグニチュード7.6の大きな地震がありました。
大阪 管せり出し事故 突き出ていた部分の切断・復旧工事始まる
今月、大阪市中心部で地中に埋められていた巨大な鉄製の管がせり出した事故で、道路に突き出ていた部分を切断する復旧工事が始まりました。
参院予算委 公聴会 各党推薦の専門家 財政政策などで意見
参議院予算委員会は、新年度予算案についての公聴会を開き、各党が推薦した専門家が財政政策などについて意見を述べています。
「国民会議」 中道 立民 公明 あすの実務者会議から参加へ
消費税の減税などを議論する超党派の「国民会議」について中道改革連合と立憲民主党、公明党の3党の幹事長らが会談し、25日予定されている「実務者会議」から参加することで一致しました。
株価 一時1100円超値上がりも 売り注文増で値上がり幅は縮小
24日の東京株式市場、アメリカのトランプ大統領がイランの発電所などへの攻撃を延期すると表明したことで、日経平均株価は一時1100円以上値上がりしました。しかし、事態の打開につながるかは依然として不透明だとの見方から売り注文が増え、値上がり幅は縮小しています。
トランプ氏「イランと有意義な協議を行った」 イラン側は否定
アメリカのトランプ大統領はイランの発電所などへの軍事攻撃を5日間延期するよう国防総省に指示したと明らかにしたうえで、「イランは解決したがっており、われわれはそれを成し遂げるつもりだ」と主張しました。一方、イラン側はアメリカとの協議を否定していて事態の打開につながるかは依然として不透明な状況です。
“高市首相はキム総書記と向き合う覚悟持っている” 官房長官
北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）総書記の妹、キム・ヨジョン（金与正）氏が拉致問題の解決を前提とした対話に否定的な考えを示したことについて、木原官房長官は、日本と北朝鮮の双方が平和と繁栄を享受できる未来を描けるよう、高市総理大臣は、キム総書記と正面から向き合う覚悟を持っていると強調しました。
高市首相 “26日から石油の「国家備蓄」放出を始める”
中東情勢を受けた関係閣僚会議の初会合が開かれ高市総理大臣は、26日から石油の「国家備蓄」の放出を始めると明らかにしたうえで、供給に懸念が生じている「ナフサ」など石油製品についての対応方針を取りまとめるよう指示しました。
トヨタ 4月も中東向け輸出の自動車を約2万4000台減産へ
イラン情勢が深刻化する中、トヨタ自動車が、来月も中東向けに輸出する自動車をおよそ2万4000台、減産することが分かりました。ホルムズ海峡が事実上、封鎖されている影響とみられ、今月に続いて中東向けを減産することになります。
コロンビア 125人乗せた軍の輸送機が墜落 これまでに34人死亡
南米コロンビアで23日、兵士など125人を乗せた軍の輸送機が墜落し、これまでに34人が死亡しました。
東京23区 中古マンション平均価格 1億2300万円余りに 2月
先月、東京23区で販売された中古マンションの平均価格は、70平方メートルに換算して1億2300万円余りとなり、去年の同じ月に比べておよそ35％上昇しました。
ガソリン激変緩和措置 今年度予算の予備費から約8000億円支出
政府は、イラン情勢を受けて先週から実施しているガソリン価格の急激な値上がりを抑えるための激変緩和措置について、事態の長期化も想定して追加の資金を準備しておく必要があるなどとして、今年度予算の予備費からおよそ8000億円を支出することを決めました。
キム総書記「米がテロや侵略行為」“自衛の核開発”推進強調
北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）総書記が最高人民会議で演説し、イラン情勢などを念頭に「アメリカが世界各地でテロや侵略行為を行っている」と述べ、自衛のためだとして核・ミサイル開発を推し進めていく姿勢を強調しました。
株価 一時1100円超値上がり イラン情勢への懸念和らぎ買い注文
24日の東京株式市場、日経平均株価は一時、1100円以上値上がりしています。アメリカのトランプ大統領がイランの発電所などへの攻撃を延期すると表明したことで、情勢悪化への懸念がいくぶん和らぎ、取引開始直後から買い注文が広がっています。