2月の消費者物価指数 去年同月比1.6%上昇 2%を下回る
家庭で消費するモノやサービスの値動きをみる先月=2月の消費者物価指数は、天候による変動が大きい生鮮食品を除いた指数が去年の同じ月より1.6%上昇しました。上昇率が2%を下回るのは、2022年3月以来、3年11か月ぶりです。一方で、イラン情勢の緊迫化に伴う原油価格の高騰を背景に、今後は物価の上昇幅が拡大するという見方が広がっています。
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家庭で消費するモノやサービスの値動きをみる先月=2月の消費者物価指数は、天候による変動が大きい生鮮食品を除いた指数が去年の同じ月より1.6%上昇しました。上昇率が2%を下回るのは、2022年3月以来、3年11か月ぶりです。一方で、イラン情勢の緊迫化に伴う原油価格の高騰を背景に、今後は物価の上昇幅が拡大するという見方が広がっています。
トヨタ自動車は、アメリカで需要が高まっているハイブリッド車(HV車)などの生産能力を強化するため、南部ケンタッキー州などの工場に日本円にしておよそ1600億円を投資すると発表しました。
24日未明に埼玉県皆野町で山林火災が発生し、現在も消防による消火活動が行われていますが、延焼が続いています。これまでのところけが人や建物への被害は確認されていないということです。
大手損害保険グループの東京海上ホールディングスは、アメリカの著名な投資家、ウォーレン・バフェット氏が会長を務める投資会社のグループから出資を受けると発表しました。
アメリカのトランプ大統領は、イラン側と協議したとしてイランの発電所などへの軍事攻撃を5日間延期するよう国防総省に指示したと明らかにしたうえで、イランが核兵器を持たないなどの合意に至ったと主張しました。一方、イランの国営メディアは外務省の声明として「イランとアメリカとの協議は存在しない」などと協議を否定しました。
中国政府は緊迫するイラン情勢にともなう原油価格の上昇を受けて24日からガソリンの基準価格を13%余り引き上げると発表しました。北京では、レギュラーにあたるガソリンの価格が1リットルあたりおよそ197円に上昇し、個人消費への影響などが懸念されそうです。
23日のニューヨーク原油市場では、高騰していた国際的な取り引きの指標、WTIの先物価格が先週末から一時、およそ14%下落しました。アメリカのトランプ大統領がイランの発電所などへの攻撃を延期すると表明したことで緊張緩和への期待が広がったことが背景にあります。
年度末まで1週間となる中、政府は、新年度予算案を年度内成立させる目標は維持しつつ、不測の事態に備えて暫定予算案を編成する方向で検討しています。一方、野党側は、年度内成立にこだわらず充実した審議を行うよう求めていて、与野党の日程調整が続いています。
かぜの症状があった天皇陛下について、宮内庁は体調が回復し、25日から予定どおり岩手、宮城の両県を訪問されると明らかにしました。
ウクライナのゼレンスキー大統領は、ロシアとの和平案をめぐって行われたアメリカとの協議について、アメリカの関心がイラン情勢に向いているものの、ロシアによる軍事侵攻を終わらせるための協議は継続する必要があると強調しました。
アメリカでICE=移民税関捜査局による強硬な取り締まりに批判が高まるなか、空港の保安検査要員の不足を補うためとしてICEの職員が投入され、空港の利用者からは不安の声も上がっています。
日本で開発された果物などの種や苗を海外に無断で持ち出すケースが後を絶たないとして、農林水産省は法律を改正し、国に品種を登録する前でも輸出を差し止められるなど規制を強化する方針を決めました。
イラン情勢をめぐってアメリカのトランプ大統領は23日朝、SNSへの投稿で「イランとの間で非常によい有意義な協議ができた」としてイランの発電所などへの軍事攻撃を5日間延期するよう国防総省に指示したと明らかにしました。
イラン情勢が緊迫するなか、行われた高市総理大臣とアメリカのトランプ大統領との日米首脳会談。会談を受けて日本政府は今後、どう外交を展開するのか。会談に同席した茂木外務大臣をニュースウオッチ9の広内キャスターが直撃しました。
イラン情勢をめぐってアメリカのトランプ大統領は23日朝、SNSへの投稿で「イランとの間で非常によい有意義な協議ができた」としてイランの発電所などへの軍事攻撃を5日間延期するよう国防総省に指示したと明らかにしました。
イギリスの首都ロンドンで23日、ユダヤ系の非営利団体の救急車4台が放火され、焼ける火事がありました。けが人はいませんでしたが、イギリスの警察は、偏見に基づいた犯罪、ヘイトクライムとして、捜査しています。
大相撲の幕内経験者の英乃海が現役を引退しました。
北朝鮮のキム・ジョンウン(金正恩)総書記の妹、キム・ヨジョン(金与正)氏は、高市総理大臣がアメリカのトランプ大統領との日米首脳会談で、キム総書記との会談に意欲を示したことについて、拉致問題の解決を前提とした対話には、否定的な考えを示しました。
イラン情勢をめぐってアメリカのトランプ大統領は23日朝、日本時間の今夜8時すぎ、SNSに「この2日間、イランとの間で非常によい有意義な協議ができた」と投稿しました。そのうえでイランの発電所やエネルギーインフラへの軍事攻撃を5日間延期するよう国防総省に指示したと明らかにしました。トランプ大統領は21日、SNSへの投稿で「イランがホルムズ海峡を48時間以内に完全に開放しなければ、イランの発電所を攻撃する」と警告していました。
秋に愛知県を中心に開催されるアジア大会など競泳のことしの国際大会の日本代表メンバーが発表され、男子100メートル平泳ぎで日本記録をマークして初めて代表入りした17歳の大橋信選手は「予選から気合いを入れて泳ぎ、優勝できるよう頑張りたい」と意気込みを話しました。
参議院文教科学委員会は、松本文部科学大臣の不倫報道を受けて審議入りのめどが立っていなかった高校授業料の無償化に向けた法案について、24日、趣旨説明を行うことで与野党が合意しました。
選挙運動のあり方を議論する与野党の協議会は、選挙でのSNSの利用実態などについて大手IT企業からヒアリングを行い、偽情報や誤情報への対策をめぐり、意見を交わしました。
日銀の審議委員や「サイバー通信情報監理委員会」の委員長など国会の同意が必要な11機関22人の人事案が国会で同意されました。
アメリカ・イスラエルの軍事作戦とイランの応酬によって、中東地域で石油やLNG=液化天然ガスの生産設備などの被害が相次いでいます。今月23日までに少なくとも主要な19か所の設備で攻撃の被害や操業停止などが伝えられていて、長期化すれば生産量が大幅に減少し、世界経済に混乱をもたらすおそれもあります。
アメリカ・ニューヨークの空港で22日夜、旅客機と車両が衝突し、操縦士ら2人が死亡しました。
アメリカのトランプ大統領が、海上輸送の要衝・ホルムズ海峡を48時間以内に開放しなければイランの発電所を攻撃すると警告するなか、イラン側は、攻撃があった場合、アメリカ軍基地に電力を供給している中東各地の発電所などに報復するとけん制し、強硬な姿勢を崩しておらず、緊張が一段と高まっています。
“紀州のドン・ファン”と呼ばれた和歌山県の資産家が急性覚醒剤中毒で死亡したことをめぐり、殺人などの罪に問われた元妻の2審の判決で、大阪高等裁判所は、1審に続いて無罪を言い渡しました。
高市総理大臣は自民党の役員会で、中東情勢に関する新たな関係閣僚会議を、24日立ち上げ、原油や天然ガスのほか、「ナフサ」など石油製品の安定的な確保に向けた議論を進める考えを示しました。
全国のスーパーで3月15日までの1週間に販売されたコメの平均価格は、5キロ当たり税込みで3980円と、5週連続で値下がりしました。3000円台になるのは去年8月以来で、農林水産省は、卸売業者が在庫量を減らそうと価格を下げて出荷していることが要因とみています。
心臓移植を待つ間に亡くなる患者を減らすため、60歳未満で余命1か月以内と予測される人に優先して移植を行う新たな基準が設けられ、来月から運用が始まることになりました。