片山財務相 円安ドル高の進行 “変動生じやすく非常な緊張感”
中東情勢の緊迫を背景にした円安ドル高の進行について、片山財務大臣は、19日は取り引きの手がかりが多く、投機的な動きが出やすいとして、「非常な緊張感を持って見ている。しっかり構える」と市場をけん制しました。
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Top headlines
イラン ガス田に攻撃受け カタールの液化天然ガス施設を攻撃
イランは世界最大級のガス田に関連した施設が攻撃を受けたとして、カタールにあるLNG＝液化天然ガスの施設を攻撃しました。一方、ロイター通信は、アメリカのトランプ政権が中東地域での作戦を強化するため、数千人規模の部隊の増強を検討していると伝えました。
女子児童盗撮SNSでグループ共有 豊島区の小学校教諭に有罪判決
小中学校の教員らが女子児童を盗撮した画像などをSNS上のグループで共有したとされる事件で、児童の下着を撮影した罪などに問われた東京 豊島区の小学校教諭に対し名古屋地方裁判所は、「児童を保護すべき立場を悪用して行われた犯行で、悪質性は顕著だ」として、懲役3年、執行猶予5年の有罪判決を言い渡しました。
国民会議の有識者会議 初会合は24日に開催へ
消費税の減税などを議論する超党派の「国民会議」をめぐり、会議のもとで、専門的・技術的な論点を精査する「有識者会議」の初会合が来週24日に開かれることになりました。
高市首相 アメリカに到着 20日未明にトランプ大統領と首脳会談
高市総理大臣は先ほどアメリカ・ワシントンに到着しました。日本時間の20日未明にトランプ大統領との首脳会談に臨み、緊迫するイラン情勢への対応や、アメリカへの投資を含む経済協力をはじめ、幅広い分野での連携強化などをめぐって意見を交わすことにしています。
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センバツ高校野球が開幕 32校の選手たちが開会式で力強く行進
センバツ高校野球が甲子園球場で開幕し、大会連覇を目指す神奈川の横浜高校など、出場する32校の選手たちが、開会式で力強く行進しました。
株価 一時1600円以上値下がり
19日の東京株式市場、日経平均株価は一時、1600円以上値下がりしています。
FRB 政策金利据え置き決定 利下げペース鈍るとの見方も
アメリカのFRB＝連邦準備制度理事会のパウエル議長は18日、イラン情勢によるエネルギー価格の上昇がアメリカ経済に及ぼす影響は不透明で、インフレが落ち着いたと確認できる状況にならなければ利下げは行わないとの考えを示しました。金融市場では今後の利下げのペースが鈍るとの見方も出ています。
株価 一時1500円以上値下がり
19日の東京株式市場、日経平均株価は一時1500円以上値下がりしています。
大谷翔平 オープン戦で初登板 5回途中まで投げ無失点
大リーグ、ドジャースの大谷翔平選手が、今シーズンのオープン戦で初めて登板しました。ストレートは最速で160.7キロを計測するなど、5回途中まで投げて無失点に抑え、シーズン開幕からの投打の二刀流に向けて上々の仕上がりを見せました。
ゼレンスキー大統領 イラン情勢の影響 “とても悪い予感”
ウクライナのゼレンスキー大統領は、イラン情勢で攻撃が長期化した場合、ウクライナの防衛に不可欠な防空システム「パトリオット」のミサイルが確実に不足するとしたうえで、ウクライナ情勢全体に与える影響について「とても悪い予感がする」と強い懸念を示しました。
イランの天然ガス施設にイスラエルなど攻撃か【各国の動き】
イランのメディアは、天然ガスや石油に関連する複数の施設がイスラエルなどからの攻撃を受けたと伝えました。これに対してイラン側は報復を宣言し、その後、カタールが工業地域でイランの攻撃を受けたとしていて、エネルギー施設に対する攻撃の応酬への懸念が広がっています。
米国家情報長官室 台湾有事めぐる高市首相答弁“重大な転換”
アメリカの情報機関を統括する国家情報長官室は、年次報告書で、高市総理大臣のいわゆる「台湾有事」をめぐる国会答弁について、安全保障関連法に基づき集団的自衛権の行使が可能になる「存立危機事態」に言及したうえで「日本の制度上、重みを持つ。現職の日本の総理大臣として重大な転換を意味する」との見方を示しました。
NY原油市場 先物価格 一時1バレル＝100ドル超に
18日のニューヨーク原油市場では、国際的な取り引きの指標となるWTIの先物価格が上昇し、一時1バレル＝100ドルを超えました。イランや周辺国にあるエネルギー関連の施設への攻撃で、原油の供給面の懸念が一段と強まっています。
NYダウ 700ドル余値下がり FRB議長会見受け 売り注文広がる
18日のニューヨーク株式市場では、FRB＝連邦準備制度理事会のパウエル議長の会見を受けて、インフレが再加速すれば利下げのペースが緩やかになるとの見方から、売り注文が広がり、ダウ平均株価は前日と比べて700ドル余り値下がりしました。
広島 原爆供養塔の遺骨 少なくとも40人の遺髪が見つかる
原爆で犠牲となり、引き取り手が見つからない、広島市の原爆供養塔の遺骨をめぐり、去年、一緒に納められた遺髪から初めて身元の特定につながったことを受け、市がさらに調べたところ、少なくとも40人の遺髪が見つかったことが分かりました。新たな身元の特定につながるか注目されます。
ガソリン 激変緩和措置始まる 約1～2週間で小売価格反映見込み
イラン情勢の緊迫化を受け、ガソリンの急激な値上がりを抑える、政府の激変緩和措置が、19日から始まりました。1リットル当たり170円程度に抑えるための補助金が支給され、1週間から2週間ほどで小売価格に反映される見込みです。
イラン南部の天然ガス関連施設にイスラエルなどが攻撃か
イランのメディアは、天然ガスや石油に関連する複数の施設がイスラエルなどからの攻撃を受けたと伝えました。これに対してイラン側は報復を宣言し、その後、カタールが工業地域でイランの攻撃を受けたとしていて、エネルギー施設に対する攻撃の応酬への懸念が広がっています。
【地震情報】青森県で震度3 津波の心配なし
19日午前6時23分ごろ、青森県で震度3の揺れを観測する地震がありました。この地震による津波の心配はありません。
【地震速報】青森県で震度3 津波の心配なし
１９日午前６時２３分ごろ地震がありました。現在、震度３以上が観測されている地域は以下のとおりです。▼震度３が、青森県三八上北。この地震による津波の心配はありません。震源地は青森県東方沖で震源の深さは６０キロ、地震の規模を示すマグニチュードは４．３と推定されます。
新年度予算案 与党 集中審議開催へ調整 野党 暫定予算案求める
新年度予算案をめぐり、与党側は、年度末までの成立を目指す姿勢は維持したうえで、丁寧な審議を進めたいとして、野党側の求めに応じ集中審議を開催する方向で調整しています。一方、野党側は、十分な審議時間を確保しようとすると年度内の成立は難しいとして、暫定予算案を編成するよう求めています。
日米首脳会談 日本時間20日未明に イラン情勢などで意見交換へ
高市総理大臣はアメリカのトランプ大統領との日米首脳会談に臨むため18日夜、日本を出発しました。会談は日本時間の20日未明に行われ、緊迫するイラン情勢への対応や、アメリカへの投資を含む経済協力をはじめ幅広い分野での連携強化などをめぐって意見を交わすことにしています。
春闘 大手で高水準回答 中小や非正規で働く人への波及が焦点に
ことしの春闘は、18日の集中回答日に大手企業で高い水準の回答が相次ぎました。この流れを中小企業や非正規雇用で働く人まで波及させて、物価の上昇を上回る賃上げを実現できるかが焦点です。
富士通子会社 金型を無償で保管させたか 公取委が勧告へ
レジの決済端末などを製造する富士通の子会社が、部品の製造を委託する事業者に金型を無償で保管させていたとして、公正取引委員会が近く、保管費用の支払いなどを求める勧告を出す方針を固めたことが、関係者への取材で分かりました。
ガソリン小売価格 44の都道府県で過去最高に 【一覧掲載】
レギュラーガソリンの小売価格は、今月16日時点の全国平均で1リットルあたり190.8円と、イラン情勢を背景とした原油価格高騰の影響で過去最高になりました。これについて都道府県別に分析したところ、各地で前の週と比べて23.9円から32.1円の値上がりとなり、44の都道府県で過去最も高くなったことがわかりました。
【今大会の注目点は】高校野球 センバツ 初の指名打者制導入
センバツ高校野球が、甲子園球場で、19日、開幕します。ことしの大会では、史上初めて指名打者制が導入され、出場校の戦略が注目されます。今大会の注目点をまとめました。
米FRB 2会合連続で利下げを見送り インフレ再び加速を警戒か
アメリカのFRB＝連邦準備制度理事会は金融政策を決める会合を開き、18日、政策金利を据え置くことを決めたと発表しました。利下げを見送るのは2会合連続で、インフレが再び加速するリスクを警戒したものとみられます。イラン情勢の影響で原油価格が高騰する中、パウエル議長が記者会見で、不透明さが増す世界経済の先行きについてどのような見通しを示すかが注目されます。
首都圏1都3県 2月販売の新築マンション 平均価格は1億1025万円
2月、首都圏の1都3県で販売された新築マンションの平均価格は、前の年の同じ月より38.8％上昇して、1億1025万円でした。千葉県船橋市で高価格帯の物件が販売されたことなどにより、去年8月以来の1億円超えとなりました。
辺野古沖 2人死亡事故 団体 船の出航判断の基準を明文化せず
アメリカ軍普天間基地の移設工事が行われている沖縄県名護市辺野古の沖合で研修旅行中の高校生など2人が死亡した船の転覆事故で、船長が所属する団体は気象条件など出航判断の基準を明文化していなかったことが、団体への取材で分かりました。海上保安本部は安全対策に問題がなかったか捜査しています。
地下鉄サリン事件から31年を前に 遺族が国に要望書提出
オウム真理教による「地下鉄サリン事件」から、3月20日で31年になるのを前に、遺族が国に要望書を提出し、被害の回復や、活動を続ける後継団体への監視の継続などを求めました。