首相 “首脳会談でできること できないこと伝える” 参予算委
高市総理大臣は、参議院予算委員会で、トランプ大統領が期待を示してきたホルムズ海峡への艦船の派遣について、日本の法律の範囲内でできることとできないことを日米首脳会談で伝える考えを示しました。
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高市総理大臣は、参議院予算委員会で、トランプ大統領が期待を示してきたホルムズ海峡への艦船の派遣について、日本の法律の範囲内でできることとできないことを日米首脳会談で伝える考えを示しました。
高市総理大臣は、参議院予算委員会で、トランプ大統領が期待を示してきたホルムズ海峡への艦船の派遣について、日本の法律の範囲内でできることとできないことを日米首脳会談で伝える考えを示しました。
個人が保有する預金や株式などの金融資産は、去年12月末の時点で2350兆円余りとなり、過去最高を更新しました。5%余りの増加で、株価の上昇傾向を受けて株式や投資信託などの残高が増えました。
将棋の八大タイトルの1つ、「王将戦」七番勝負の第6局が名古屋市で始まり、あとがない藤井聡太六冠(23)が勝って最終局に望みをつなげられるか、注目されます。
アメリカ政府でテロに関する情報分析を担う高官が「イランは差し迫った脅威ではなかった」などとして軍事作戦を支持できないことを理由に辞任を表明しました。アメリカメディアによりますと、今回の作戦に反対してトランプ政権の高官が辞任するのはこれが初めてです。
アメリカのルビオ国務長官は、カリブ海の社会主義国キューバをめぐって、現体制のもとで経済が機能しておらず、「新たな指導部が必要だ」と述べ、体制を刷新するよう求めました。
イギリスの有力紙は、先月行われたイランの核開発などをめぐるアメリカとイランの協議にイギリスの高官も参加し、イギリス側としては協議に進展があったとして、アメリカなどによるイランへの攻撃は時期尚早と判断していたと伝えました。
財務省が発表した2月の貿易統計によりますと、アメリカ向けの輸出額は去年の同じ月と比べて8%減り、3か月連続で減少しました。このうち自動車の輸出額は、14.8%減少しました。トランプ政権による関税措置の影響が続いていることがうかがえます。
ロシアのプーチン政権の高官は、ヨーロッパの一部の国がアメリカによるホルムズ海峡への艦船の派遣などの要請に応じていないことを受けて、SNSに「彼らがどれほどトランプ大統領に反対しているかを明確にしている」と投稿しました。ロシアとしては、ウクライナ情勢をめぐって立場に隔たりがある欧米のさらなる分断を図りたいねらいがあるとみられます。
17日のニューヨーク原油市場で国際的な取り引きの指標となるWTIの先物価格は依然、高止まりしています。イスラエルがイランの最高安全保障委員会のラリジャニ事務局長を殺害したと発表したことで投資家の間では事態がエスカレートすることへの懸念がくすぶっている形です。
アメリカのトランプ大統領は17日、イランでの軍事作戦についてNATO=北大西洋条約機構の加盟国の大半から関与したくないとの意向を伝えられたことを受け、NATOや日本などの同盟国の支援は必要ないと表明しました。そのうえで、ホルムズ海峡への艦船の派遣をめぐり、NATOの姿勢が消極的だと不満を示しました。
8年前の西日本豪雨で愛媛県のダムの緊急放流のあとに流域が浸水し亡くなった住民の遺族などが国と自治体を訴えた裁判で、18日、松山地方裁判所が判決を言い渡します。ダムの操作や避難の呼びかけなどが適切だったかが争点で、裁判所の判断が注目されます。
アメリカ軍普天間基地の移設工事が行われている沖縄県名護市辺野古の沖合で、2隻の船が転覆し、研修旅行中の高校生など2人が死亡した事故で、救助された船長が海上保安本部の聞き取りに対し、「前を進む船が転覆し、助けようと思って向かった」という趣旨の説明をしていることが捜査関係者への取材でわかりました。向かった後、この船長の船も転覆したということで、海上保安本部は当時の操船の状況や安全管理に問題がなかったか、詳しく調べています。
高市総理大臣は就任後初めてアメリカを訪れ、現地時間の19日、トランプ大統領との日米首脳会談に臨むことにしていて、安全保障や経済など幅広い分野で日米両国の連携強化を図りたい考えです。また、イラン情勢への対応についてはトランプ大統領の発言が変化していることから、現地の状況などを見極めながら検討を続けています。
新年度予算案の審議をめぐり、与党側は、残り2週間となった年度末までの成立を目指す姿勢を崩しておらず、審議時間を積み重ねていきたい考えです。一方、野党側は日米首脳会談に関する集中審議を行うなど与野党関係なく参議院として審議を充実させるよう求めていて、「年度内成立は現実的に困難だ」とけん制しています。
中国の景気が減速し、デフレの懸念も指摘される中、現地に進出する日本の企業の間では、低価格帯の商品を強化した店舗を新たに出店するなど、戦略を見直す動きが出ています。
18日午前4時44分ごろ地震がありました。この地震による津波の心配はありません。震源地は熊本県天草・芦北地方で震源の深さは10キロ、地震の規模を示すマグニチュードは3.4と推定されます。各市町村の震度は以下のとおりです。▼震度3が、熊本県水俣市、熊本県津奈木町。
18日午前4時44分ごろ地震がありました。現在、震度3以上が観測されている地域は以下のとおりです。▼震度3が、熊本県天草・芦北。今後の情報に注意してください。
日銀は18日から2日間にわたって金融政策決定会合を開きます。イラン情勢の悪化で原油の価格上昇や安定供給への懸念が広がる中、国内の経済、物価への影響や今後の金融政策の運営についてどのような議論が行われるかが焦点です。
ことしの春闘は18日が集中回答日で、すでに大手企業では高い水準の賃上げでの決着が相次いでいます。一方、中小企業については、イラン情勢の悪化が賃上げの判断に影響を与えかねないという見方もあり、物価の上昇を上回る賃上げが実現するかが焦点です。
大相撲春場所は11日目、18日から終盤戦です。1敗の関脇 霧島は同じく1敗でトップに並ぶ平幕の豪ノ山との直接対決です。
水俣病が公式に確認されてからことし5月で70年になります。こうした中、水俣病の被害を世界に伝えたアメリカの報道写真家、ユージン・スミスの作品展が都内で始まりました。ともに活動した元妻は「患者たちが闘ったことによって守られた環境があることを展示を通して若い世代に感じてもらいたい」と訴えました。
アメリカのトランプ大統領は17日、ホワイトハウスで記者団から「ホルムズ海峡を通過するタンカーの護衛への同盟国の支援について進展はあったか」と質問されたのに対し、「支援はまったく必要ない」と述べました。そのうえで「NATO=北大西洋条約機構は極めて愚かな過ちを犯していると思う。以前から、NATOがわれわれのために動いてくれるのか疑問に思っていた。これは彼らを試すいい機会だった」と述べ、NATOの対応を批判しました。
アメリカのトランプ大統領は17日、SNSへの投稿で、イランへの軍事作戦についてNATO=北大西洋条約機構の加盟国の大半から関与したくないとの意向を伝えられたと明らかにしました。そのうえでアメリカは軍事的成功を収めているとして「もはやわれわれはNATO各国からの支援を必要とせず、望んでもいない。そもそも最初から必要なかった」と続けました。さらに「日本、オーストラリア、韓国についても同様だ。われわれは誰の助けも必要としていない!」と投稿し、日本からの支援も不要だとしています。
茂木外務大臣は17日夜、イランのアラグチ外相と電話で会談し、ホルムズ海峡の航行の安全を脅かす行為をただちに停止するよう強く要請するとともに、日本の関係船舶を含め、留め置かれているすべての船舶の安全が確保されるよう、適切な対応を求めました。
アメリカで行われる予定の日米首脳会談を前に、政府は17日夜、NSC=国家安全保障会議の閣僚会合を開きました。中東情勢をめぐって意見が交わされ、トランプ大統領がホルムズ海峡への各国の艦船の派遣に期待を示していることを踏まえた議論も行われたということです。
ロシア国防省は、戦闘機が極超音速ミサイルだとする「キンジャール」を搭載して日本海上空を飛行したと発表しました。最新鋭の兵器を誇示して日本やアメリカをけん制するねらいもあるとみられます。
東京 国立市のアパートで妻を9階のベランダから落とすなどして殺害したとして2021年に逮捕された後、処分保留のまま釈放されていた49歳の夫について、東京地方検察庁立川支部は釈放からおよそ5年がたった3月17日、殺人の罪で起訴しました。「慎重に所要の捜査を行った結果、犯罪を立証できると判断した」としています。
イスラエルのカッツ国防相は、イランの国防や外交を統括する最高安全保障委員会のラリジャニ事務局長を殺害したと発表しました。ラリジャニ氏はイランで最も影響力のある人物のひとりとされ、今後のイランの出方が注目されます。
今週予定されている日米首脳会談にあわせて日米両政府が重要鉱物の輸出管理を強める中国を念頭に、サプライチェーンの強じん化を図るための新たな行動計画を策定する方向で調整を進めていることが分かりました。