片山財務相 石油備蓄放出 エネルギー担当相会議で検討見通し
片山財務大臣は、9日夜のG7＝主要7か国の財務相会議で協議された石油備蓄の協調放出について、効果的な手法が求められると述べたうえで、具体的には、エネルギー担当相の会議で検討されるという見通しを示しました。
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関東で積雪 東京23区でも雪やみぞれ 交通影響に警戒を
上空の寒気の影響などで東日本と西日本を中心に冷たい雨や雪が降り、関東北部では積雪が増えているところがあるほか、東京23区を含む関東南部の平地でも雪やみぞれとなっているところがあります。気象庁は積雪が増えている地域では交通への影響に警戒するよう呼びかけています。
北海道 上富良野 雪崩に男性1人が巻き込まれたか 警察
警察によりますと、10日午前10時40分ごろ、北海道上富良野町の山で「雪崩が起きて1人が埋まっている」と通報がありました。通報の内容などから成人男性1人が雪崩に巻き込まれたとみられるということで、警察が詳しい状況を調べています。上富良野町では、今月5日にも上富良野岳で40代の男性が雪崩に巻き込まれ、警察に救助されています。
トランプ大統領「イランが石油流通止めれば20倍激しく攻撃」
アメリカのトランプ大統領は9日、イラン情勢を受けて事実上、封鎖されているホルムズ海峡について、SNSに投稿しました。この中でトランプ大統領は「もしイランが、ホルムズ海峡における石油の流通を止めるようなことをすればアメリカは、これまでの20倍激しく攻撃する。さらに、容易に破壊できる標的を排除し国家としての再建を事実上不可能にさせるだろう」としています。
津波からの避難 徒歩が難しい人は… 車避難の課題どう向き合う
津波からの避難は、徒歩か、車か。15年前の東日本大震災では、車で避難していた最中に津波に巻き込まれて命を落とした人もいました。岩手県は津波からの避難について「原則徒歩」と定めていますが、高齢者や障害がある人たちが徒歩で避難することには難しさが伴うのも事実です。避難の課題に向き合う現場を取材しました。
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関東北部や新潟などで雪 積雪増える地域も 交通影響に十分注意
上空の寒気の影響などで、関東北部や新潟県などで雪が降り、積雪が増えている地域もあります。気象庁は積雪や路面の凍結による交通への影響に十分注意するよう呼びかけています。
車いすカーリング 敗退も16年ぶり大舞台で充実感【解説】
ミラノ・コルティナパラリンピックの唯一の新種目、車いすカーリング混合ダブルスでメダル獲得が期待された小川亜希選手と中島洋治選手のペアは連日の“居残り練習”でアイスへの対応に努めましたが、予選リーグ敗退となりました。それでも16年ぶりに出場したパラリンピックでの戦いに充実感をにじませました。（スポーツニュース部 記者 松井嚴一郎）
去年10～12月のGDP改定値 年率換算+1.3％ 速報値から上方修正
去年10月から12月までのGDP＝国内総生産の改定値は、実質の伸び率が年率換算でプラス1.3％と、2月に発表された速報値のプラス0.2％から上方修正されました。最新の統計を反映した結果、設備投資や個人消費が上振れしたことが要因です。
1月の家計調査 世帯の実質消費支出 前年同月比1％減少
ことし1月に、2人以上の世帯が消費に使った金額は物価の変動を除いた実質で前の年の同じ月と比べて1％減少しました。2か月連続の減少で、お年玉などを含む交際費の減少などが影響しました。
株価 一時1900円以上値上がり NY原油市場の先物価格下落で
10日の東京株式市場、9日に記録的な急落となった日経平均株価は一時、1900円以上値上がりしています。
政府 新制度「JESTA」導入へ出入国管理法などの改正案閣議決定
政府は外国人の出入国管理を円滑かつ厳格に行うため、日本への渡航前に一部の人の入国審査を実施するJESTAと呼ばれる新たな制度の導入を柱とした出入国管理法などの改正案を10日の閣議で決定しました。
政府 パスポート申請手数料引き下げなど旅券法改正案 閣議決定
政府は、パスポートの申請手数料を10年用で7000円引き下げ、およそ9000円にすることなどを盛り込んだ旅券法の改正案を10日の閣議で決定しました。今の国会で成立すれば、ことし7月から新たな手数料が適用される見通しです。
豪政府 サッカー女子イラン代表5人に国内滞在の人道的ビザ発給
サッカー女子のイラン代表の選手がオーストラリアで行われた試合で、国歌を歌わなかったことから「戦時中の裏切り者だ」と非難される中、帰国すれば処罰されるおそれがあることから、オーストラリア政府は選手5人に国内に滞在できるビザを発給しました。
パラ アルペンスキー 村岡桃佳 2度の試練を乗り越え【解説】
「無事にゴールできてよかった」パラリンピックのアルペンスキーで通算10個目となるメダル獲得が決まり、村岡桃佳選手はようやく笑顔を見せました。その表情の裏にあったのは大会まで1年を切ってから2回の大けがに見舞われた厳しい試練です。 “冬の女王”としての責任感と覚悟で試練を乗り越え、今大会の日本選手初のメダルにつなげました。（スポーツニュース部 記者 足立隆門）
米ロ首脳 イラン情勢で電話会談 トランプ氏「有意義だった」
アメリカのトランプ大統領とロシアのプーチン大統領が9日、イラン情勢などをめぐって電話で会談しました。トランプ大統領は、プーチン大統領が中東情勢について協力的な姿勢を示したとして「有意義だった」と強調しました。
株価 一時1600円以上値上がり NY原油先物価格の下落で買い注文
10日の東京株式市場、9日に記録的な急落となった日経平均株価は一時、1600円以上値上がりしています。
去年10～12月のGDP改定値 年率換算+1.3％に上方修正
内閣府が10日発表した去年10月から12月までのGDP＝国内総生産の改定値は、前の3か月と比べた実質の伸び率が年率に換算してプラス1.3％となりました。先月16日に発表された速報値のプラス0.2％から上方修正されました。
1月の家計調査 世帯の実質消費支出 2か月連続で減少
総務省が発表したことし1月の家計調査で、2人以上の世帯が消費に使った金額は、物価の変動を除いた実質で30万7584円と前年同月より1％減少しました。減少は2か月連続です。
ゼレンスキー大統領 無人機迎撃など11件 支援要請に応じる考え
ウクライナのゼレンスキー大統領は、アメリカとイスラエルによる軍事作戦に対するイランの報復攻撃で被害が出ている各国から無人機の迎撃方法など、あわせて11件の支援要請があったと明らかにした上で積極的に応じる考えを示しました。
大手商社 核融合発電めぐりベンチャー企業などへの投資加速
次世代のエネルギー源として期待される核融合発電をめぐって、大手商社の間では発電に必要な素材を開発するベンチャー企業に出資するなど投資が加速しています。
トランプ大統領 軍事作戦「当初予定を大きく前倒している」
アメリカのトランプ大統領は、9日開いた記者会見でイランに対する軍事作戦について「われわれは非常に迅速に彼らを打ち負かしている。当初の予定を大きく前倒している」と述べました。
トランプ大統領とプーチン大統領 イラン情勢めぐり電話会談
アメリカのトランプ大統領とロシアのプーチン大統領が9日、イラン情勢などをめぐって電話で会談しました。
中東の日本人旅行者ら281人乗せた第2便 成田空港に到着
中東にとどまっていた日本人旅行客ら281人を乗せたチャーター機の第2便が、10日朝、サウジアラビアから成田空港に到着しました。日本政府は今後、追加の運航も行うことにしています。
トランプ大統領「戦争ほぼ完了」 作戦順調を強調か
アメリカのCBSテレビは9日、トランプ大統領が電話インタビューに対して、イランへの軍事作戦について「戦争はほぼ完了したようなものだ」と述べたと伝えました。原油価格の高騰なども念頭に、作戦が順調に進んでいることを強調したいねらいがあるものとみられます。
NYダウ 一時800ドル超下落も買い戻しの動き 200ドル超値上がり
9日のニューヨーク株式市場では売り注文が先行し、ダウ平均株価は先週末の終値と比べて一時、800ドルを超える値下がりとなりました。その後は、イランをめぐる情勢が早期に収束することへの期待感から買い戻しの動きが入って、200ドル余り値上がりしました。
除染土の福島県外の処分へ“理解”重要【震災15年アンケート】
東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所の事故の発生から、まもなく15年となります。福島県沿岸と原発事故で避難指示が出された地域などに住む人に行ったNHKのアンケートで、中間貯蔵施設で保管されている、除染で出た土などの福島県外の最終処分に向けて、「国民の理解」や「再生利用の広がり」などが重要だとする声が多くなりました。
除染土の福島県外の処分 “理解”重要【震災15年アンケート】
東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所の事故の発生から、まもなく15年となります。福島県沿岸と原発事故で避難指示が出された地域などに住む人に行ったNHKのアンケートで、中間貯蔵施設で保管されている、除染で出た土などの福島県外の最終処分に向けて、「国民の理解」や「再生利用の広がり」などが重要だとする声が多くなりました。
教訓“医療の復旧・復興計画” 重視を【震災15年アンケート】
東日本大震災の被災地に暮らす人たちに行ったNHKのアンケートで、震災の教訓として重視してほしいことを尋ねたところ、医療や介護拠点の復旧や、人口減少を踏まえた復興計画などを挙げる声が多くなりました。専門家は「まちの復興を考えるのは災害が起きてからでは間に合わず、人口減少や高齢化が進むなかで災害後に地域の暮らしをどう立て直すか、事前に考える必要がある」と指摘しています。
NY原油市場 先物価格 一時81ドル台まで下落 早期収束に期待感
9日のニューヨーク原油市場では、国際的な取り引きの指標となるWTIの先物価格は、急騰した前日から一転して一時1バレル＝81ドル台まで下落するなど、荒い値動きとなりました。G7＝主要7か国が原油価格の上昇を抑えるために必要な対応を取る姿勢を示したことに加え、トランプ大統領の発言でイラン情勢の早期収束への期待感が広がったためです。
トルコ “イランから弾道ミサイル 領空侵入” NATO部隊が迎撃
アメリカとイスラエルによる軍事作戦とイランによる報復攻撃が続く中、トルコは9日も、イランから弾道ミサイルが発射され領空に侵入したなどと発表しました。アメリカは、イランによる周辺国への攻撃に対する非難を強めています。