東京大空襲から81年 海老名香葉子さんの遺志継いで 平和の集い
10万人が犠牲となった東京大空襲から3月10日で81年です。都内では9日、平和を祈る集いが開かれ、みずからも空襲で家族を亡くしたエッセイストの故・海老名香葉子さんの遺志を継いだ人たちが犠牲者を悼みました。
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政府 ガソリン・電気・ガス料金の補助など支援策検討へ
イラン情勢の緊迫化で原油や天然ガスの先物価格が上昇していることを受け、政府は中小企業や国民生活を守るため、ガソリンや電気・ガス料金への補助などを軸に具体的な支援策の検討を進めることにしています。
新年度予算案 与党側“ここ数日がヤマ場” 野党側は批判
新年度予算案をめぐり、与党側は今週13日に衆議院通過を図るためにはここ数日がヤマ場になるとして、着実に審議を積み重ねる方針です。野党側は過去最大の予算案には充実した審議が必要で、13日に審議を終えるという前提を撤回すべきだと批判していて、対決色が強まっています。
楽天モバイルの不正契約サイト運営か 19歳容疑者逮捕 警視庁
携帯電話会社の「楽天モバイル」の回線を、他人名義で不正に契約できるウェブサイトを作成・管理して不正な契約を手助けした疑いで、19歳の容疑者が逮捕されたことが捜査関係者への取材で分かりました。警視庁はこのサイトを通じておよそ1000回線が不正に契約されていたとみて、詳しく調べています。
殺傷能力ある「武器」輸出 賛成32％ 反対53％ NHK世論調査
防衛装備品の海外への移転をめぐり、政府・与党が殺傷能力のある「武器」の輸出を原則可能とするのを検討していることについて、NHKの世論調査で賛否を尋ねたところ、「賛成」が32％だったのに対し「反対」は53％でした。
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G7財務相会議 フランス「石油備蓄放出含む必要な措置講じる」
イラン情勢を背景に原油の安定供給への懸念が強まり、原油の先物価格が急上昇していることを受けて、G7＝主要7か国の財務相会議が日本時間9日夜、オンラインで開かれました。G7の議長国を務めるフランスは会議後に共同声明を発表し、原油価格の上昇を踏まえ「世界のエネルギー供給を支援するため、備蓄の放出を含む必要な措置を講じる用意がある」として、G7として協調して対応していく方針を明らかにしました。
G7 財務相会議 石油備蓄の協調放出を含む対応とることで一致
イラン情勢を背景に原油の安定供給への懸念が強まり、原油の先物価格が急上昇していることを受けて、G7＝主要7か国の財務相会議が日本時間の9日夜、オンラインで開かれ、片山財務大臣は、石油備蓄の協調放出を含む必要な対応をとることで一致したと明らかにしました。
NYダウ 一時800ドル超下落 原油急騰で世界経済への影響懸念
9日のニューヨーク株式市場では、取り引き開始直後から売り注文が広がり、ダウ平均株価は先週末の終値と比べて一時、800ドルを超える値下がりとなっています。
G7 財務相会合 IEAが加盟国に石油備蓄の協調放出を呼びかけ
G7＝主要7か国の財務相会合が日本時間の9日夜、オンラインで開かれました。
NYダウ 一時700ドル超下落 原油急騰で世界経済への影響懸念
9日のニューヨーク株式市場では、取り引き開始直後から売り注文が広がり、ダウ平均株価は先週末の終値と比べて一時、700ドルを超える値下がりとなっています。
外務省 ヨルダン イラク レバノン 一部の地域に渡航中止勧告
中東情勢の悪化を受け、外務省はヨルダンやイラク、レバノンのいずれも一部の地域の「危険情報」をレベル3の「渡航中止勧告」に引き上げました。
高市首相 IMF専務理事と会談 世界経済や金融の安定に向け協力
高市総理大臣は、日本を訪れているIMF＝国際通貨基金のトップのゲオルギエワ専務理事と会談し、イラン情勢の緊迫化を踏まえ、世界経済や金融の安定に向けて協力していくことで一致しました。
中東の日本人旅行者らのチャーター機第2便 サウジアラビア出発
中東にとどまっていた日本人旅行者らを乗せたチャーター機の第2便が、日本時間の9日夜8時ごろ、サウジアラビアを出発しました。300人近くが搭乗しているということで、10日朝にも日本に到着する予定です。
イランの小学校への攻撃 国際調査グループ“米軍によるもの”
多くの子どもを含む160人以上が死亡した2月28日のイラン南部の小学校への攻撃について、国際的な調査報道グループなどは8日、動画の分析から、アメリカ軍によるものだとの見方を伝えました。トランプ大統領は7日、攻撃は「イランによるものだ」と主張していました。
中国 台湾行政院長の訪日に反発 日本側は立場に変更なしと説明
台湾の首相にあたる行政院長が日本を訪問したことについて、中国外務省の報道官は「独立を画策する挑発的な小細工だ」と反発し、日本に対しても「挑発を容認すれば必ず代償を払うことになる」と非難しました。中国は北京駐在の日本の大使にも抗議していて、日本側は「台湾に関する立場はなんら変更はない」と説明しています。
高市首相“ガソリン 電気 ガス料金支援検討”イラン情勢めぐり
国会は衆議院予算委員会で集中審議が行われ、高市総理大臣は、イラン情勢をめぐり原油の先物価格が上昇する中、ガソリンや電気・ガス料金などが高騰した場合の支援策を検討していると明らかにしました。
イラン最高指導者にハメネイ師の次男選出 モジタバ師とは?
イランの最高指導者に殺害されたハメネイ師の次男のモジタバ師が選出されたことについて、アメリカのトランプ大統領は「不満だ」と述べていて、今後のアメリカやイスラエルの出方が焦点となっています。
各党支持率 自民33.6％ 中道6.2％ 国民4.1％ NHK世論調査
3月の各党の支持率です。
高市内閣 支持6ポイント下がり59％ 不支持26％ NHK世論調査
NHKの世論調査によりますと、高市内閣を「支持する」と答えた人は、2月の調査から6ポイント下がって59％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は6ポイント上がって26％でした。
横浜市内の認可保育所で園児いじめか 市に第三者調査申し入れ
横浜市内の認可保育所に通っていた園児が、別の園児から「死ね」と書かれた手紙を渡されるなどいじめを受けてPTSD＝心的外傷後ストレス障害を発症したとして9日、園児の保護者が市に対し、第三者による調査を行うよう申し入れました。
二重投票容疑で逮捕の会社員 SNSに本人確認制度疑問視の投稿か
先月行われた衆議院選挙で、都内の2つの期日前投票所で二重に投票した疑いで逮捕された47歳の会社員が、投票所で入場券や本人確認証の提示が義務づけられていないことを疑問視するような内容の投稿をSNS上で行っていた疑いがあることが警視庁への取材でわかりました。警視庁は不正な投票の詳しいいきさつを調べています。
パラ アルペンスキー 村岡桃佳が銀 今大会 日本勢初メダル
ミラノ・コルティナパラリンピックのアルペンスキー女子スーパー大回転の座って滑るクラスで、日本のエース、村岡桃佳選手が今大会で日本勢最初のメダルとなる銀メダルを獲得しました。村岡選手はこれでパラリンピック通算10個目のメダルとなり、大日方邦子さんが持つ冬の大会の日本選手最多のメダル獲得数に並びました。
【速報中】イランの新たな最高指導者選出 モジタバ師とは?
イランの最高指導者を決める「専門家会議」はハメネイ師の次男のモジタバ師を後継の最高指導者に選出しました。これまでモジタバ師は受け入れられないとしてきたアメリカのトランプ大統領の今後の出方が焦点となっています。
電子たばこ「ニコパフ」を販売か 大学生を書類送検 大阪府警
国内で販売が規制されている「ニコパフ」と呼ばれるニコチン成分入りの電子たばこを知り合いの高校生に売ったとして大阪府警が大学生を書類送検しました。
2月の倒産企業833件 2013年以来の800件超“今後も増加傾向か”
先月、全国で倒産した企業の件数は833件で、前の年の同じ月を3か月連続で上回りました。2月の倒産件数が800件を超えるのは2013年以来で、調査会社ではイラン情勢をめぐる原油価格上昇の影響も加わり、今後も倒産の増加傾向が続くと見込んでいます。
中学校教員の約4割 国の上限超え残業 過労死ライン超えは7％に
教員の長時間労働が問題となる中、国の上限を超えた残業をしている中学校の教員は、およそ4割にのぼり、さらに7％がいわゆる「過労死ライン」を超えていることが、文部科学省の調査で分かりました。
柔道 高藤直寿 引退表明 「すべてが青春」 東京五輪金メダル
東京オリンピックの柔道で金メダルを獲得した高藤直寿選手が現役引退を表明し「柔道を続けてきた一瞬一瞬が思い出で、苦しいことばかりだったがすべてが青春だった」と振り返りました。
株価 一時4200円超の急落 円や国債も売られ「トリプル安」に
週明け9日の東京株式市場、イラン情勢の長期化への懸念から原油の先物価格が大幅に上昇したことを受けて、午前中の日経平均株価は、先週末の終値と比べて、一時、4200円を超える急落となり、取引時間中としては過去2番目の記録的な値下がりとなりました。また終値は先週末より2800円以上値下がりし、過去3番目に大きい記録的な下落となりました。東京市場では円や国債も売られ、「トリプル安」となっています。
ことし1月の景気動向指数 前月から2.5ポイント上昇
内閣府が発表したことし1月の景気動向指数は景気の現状を示す「一致指数」が2020年を100として、速報値で116.8となり、前の月から2.5ポイント上昇しました。上昇は3か月ぶりで、アメリカの関税措置の影響を受けている自動車の輸出で持ち直しの動きがみられたほか、国内の人手不足で工場を自動化するため、産業用ロボットの出荷が伸びました。一方、景気の基調判断については「下げ止まりを示している」として、前回、去年12月の判断を据え置きました。判断の据え置きは21か月連続です。
東電 福島第一原発 廃炉作業に1日約5000人 作業員確保が課題に
11日で事故の発生から15年がたつ東京電力福島第一原子力発電所の廃炉作業で、元請けなど一部の協力企業の間では作業員の確保が課題になっています。中長期の業務内容や受注量を見通しにくいことなどが背景にあり、専門家は「東京電力は中長期の工程を具体的に提示する必要がある」と指摘しています。