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中国 全人代 経済成長率の目標「4.5%~5%」去年から引き下げ

中国で重要政策を決める全人代=全国人民代表大会が始まり、李強首相は、ことしの経済成長率の目標を去年の「5%前後」から引き下げ「4.5%から5%」にすると明らかにしました。内需の停滞が続き、国際情勢も不透明感を増す中、達成が可能な水準を示したものとみられます。

香港に送金しキックバック 74企業に所得隠し指摘 国税当局

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海外の情報を得る名目で企業が香港に送金したカネがキックバックされ、裏金作りが行われているとして、国税当局が全国で一斉に税務調査を行い、74の企業に合わせて30億円余りの所得隠しを指摘したことが関係者への取材で分かりました。大規模な所得隠しは、中国人コンサルタントが「異業種交流会」を通じて企業に指南したとみられています。

「カイロス3号機」上昇中に飛行中断措置 “打ち上げは失敗”

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東京のベンチャー企業が開発した小型ロケット「カイロス3号機」が5日午前、和歌山県にある発射場から打ち上げられましたが、上昇中に飛行中断措置がとられ打ち上げは失敗しました。打ち上げの失敗は初号機と2号機に続き3回連続で、企業が詳しい状況を調べています。

「カイロス3号機」打ち上げ行われる “打ち上げは失敗”

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東京のベンチャー企業が開発した小型ロケット「カイロス3号機」が5日午前、和歌山県にある発射場から打ち上げられましたが、企業は「ミッション達成困難と判断し飛行中断措置を行った」と発表しました。打ち上げは失敗しました。打ち上げの失敗は、おととし3月の初号機から3回連続で、企業が詳しい状況を調べています。

中国 全人代始まる 経済成長率目標「4.5%から5%」に引き下げ

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中国で重要政策を決める全人代=全国人民代表大会が5日、北京で始まりました。中国政府はことしの経済成長率の目標を「4.5%から5%」にすると明らかにし、去年の「5%前後」から引き下げた形です。去年のGDP=国内総生産の伸び率は5.0%で、不動産不況の長期化などを背景に内需の停滞が続く中、達成が可能な水準を示したものとみられます。中国経済はアメリカとの貿易摩擦が再び激化することへの警戒感が根強く残っているほか、アメリカとイスラエルによるイランへの軍事作戦で国際情勢が急変し先行きへの不透明感が一段と強まっています。今後、中国政府が目標の実現に向け効果的な対策を打ち出せるかが焦点となります。

株価 一時2300円超の値上がり

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5日の東京株式市場、日経平均株価は一時、2300円以上値上がりしています。このところ、株価はイラン情勢への懸念から大幅な下落が続いてきましたがいったん買い戻す動きが出ています。

株価 一時2000円以上値上がり

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5日の東京株式市場、日経平均株価は一時2000円以上値上がりしています。このところ株価はイラン情勢への懸念から大幅な下落が続いていましたが、いったん買い戻す動きが出ているほか、4日のニューヨーク市場で主要な株価指数が上昇したことも支えとなっています。

中東各地で空域閉鎖 日本人旅行者などの退避支援を検討 政府

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中東各地で空域の閉鎖が続くなか、政府関係者によりますと、多くの日本人旅行者などが現地から出国できなくなっているということで、政府は退避支援の検討を進めています。周辺の国に陸路で移動して、航空機で出国する案などが検討されているということで、現地の情勢も見極めながら判断する方針です。

旧統一教会に解散命令 相談窓口で手続き周知など支援へ 政府

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旧統一教会に解散を命じる決定が行われ、教団の清算の手続きが始まったことを受けて、政府は、被害者への賠償が適切に行われるよう、日本司法支援センター=法テラスをはじめ関係機関の相談窓口で手続きを周知するなど支援を進める方針です。

米国防長官“イラン海軍艦艇を魚雷攻撃 制空権を完全掌握へ”

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アメリカはイランへの攻撃を強めていて、4日はインド洋でイラン海軍の艦艇を魚雷による攻撃で沈めたと明らかにしました。ヘグセス国防長官は、アメリカとイスラエルが1週間以内にイランの制空権を完全に掌握できるという見通しを示しました。

「フィッシング詐欺メール」急増 去年1年間の報告 200万件超に

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実在する企業などを装って偽サイトに誘導する「フィッシング詐欺メール」の1年間の報告件数が、去年、初めて200万件を超えたことが、事業者で作る団体のまとめで分かりました。とくに証券会社をかたる手口が増えていて、団体が注意を呼びかけています。

新年度予算案 与党側は土曜日審議を提案も 野党側は一斉に批判

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新年度予算案をめぐり、与党側は年度内の成立に向けては衆議院予算委員会での審議を積み重ねたいとして、7日土曜日も質疑を行いたいと提案しました。野党側は「巨大与党が高圧的な態度で審議を急ぐのは問題だ」などと一斉に批判を強めていて、充実した審議の実施を与党側に促すよう衆議院議長に申し入れました。

知床沖 観光船事故裁判 社長「至らなかったことがあった」

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知床半島沖で観光船が沈没し、乗客と乗員あわせて20人が死亡し6人が行方不明になっている事故の裁判で、被害者家族が運航会社の社長に直接質問し、社長は「安全管理に問題がなかったか自問自答していましたが、至らなかったことがありました」と述べました。