政府 旧姓使用に法的効力を 「男女共同参画基本計画」策定へ
新たな「男女共同参画基本計画」の策定に向けて、政府は旧姓使用に法的効力を与える制度創設の検討などを盛り込んだ計画案を自民党の会合に示しました。出席者からは、旧姓だけの記載も可能とする基盤整備の検討を求める意見が出ていたことを反映させるべきだという指摘が出され、政府が文言の調整を行うことになりました。
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新たな「男女共同参画基本計画」の策定に向けて、政府は旧姓使用に法的効力を与える制度創設の検討などを盛り込んだ計画案を自民党の会合に示しました。出席者からは、旧姓だけの記載も可能とする基盤整備の検討を求める意見が出ていたことを反映させるべきだという指摘が出され、政府が文言の調整を行うことになりました。
警察によりますと、5日午前10時40分ごろ、北海道上富良野町の山で雪崩が起きたと通報がありました。1人が巻き込まれたという情報があるということで、警察が詳しい状況の確認を進めています。
中東各地で空域の閉鎖が続き、多くの日本人旅行者などが現地から出国できなくなっていることを受けて、木原官房長官は、現地の状況などを踏まえて国外退避の準備を含め日本人の保護に万全を期す考えを示しました。
中国で重要政策を決める全人代=全国人民代表大会が始まり、李強首相は、ことしの経済成長率の目標を去年の「5%前後」から引き下げ「4.5%から5%」にすると明らかにしました。内需の停滞が続き、国際情勢も不透明感を増す中、達成が可能な水準を示したものとみられます。
アメリカのトランプ大統領は、イランに対する軍事作戦について「イランのミサイルは急速に排除されている。発射台も一掃されている」などと述べ、期待を超える成果をあげているという認識を示しました。
海外の情報を得る名目で企業が香港に送金したカネがキックバックされ、裏金作りが行われているとして、国税当局が全国で一斉に税務調査を行い、74の企業に合わせて30億円余りの所得隠しを指摘したことが関係者への取材で分かりました。大規模な所得隠しは、中国人コンサルタントが「異業種交流会」を通じて企業に指南したとみられています。
東京のベンチャー企業が開発した小型ロケット「カイロス3号機」が5日午前、和歌山県にある発射場から打ち上げられましたが、上昇中に飛行中断措置がとられ打ち上げは失敗しました。打ち上げの失敗は初号機と2号機に続き3回連続で、企業が詳しい状況を調べています。
東京のベンチャー企業が開発した小型ロケット「カイロス3号機」が5日午前、和歌山県にある発射場から打ち上げられましたが、企業は「ミッション達成困難と判断し飛行中断措置を行った」と発表しました。打ち上げは失敗しました。打ち上げの失敗は、おととし3月の初号機から3回連続で、企業が詳しい状況を調べています。
北朝鮮のキム・ジョンウン(金正恩)総書記は、4日までの2日間、新型駆逐艦の試験航行や「戦略巡航ミサイル」の発射実験を視察しました。韓国軍はアメリカ軍とともに北朝鮮の動向を監視しているとしています。
アメリカの有力紙、ニューヨーク・タイムズは4日、複数の当局者の話としてアメリカとイスラエルによるイランへの軍事作戦が開始された翌日の今月1日、イランがアメリカに停戦条件の協議を打診していたと伝えました。
4日に打ち上げが直前で延期された民間の小型ロケット「カイロス3号機」が、5日午前11時10分に和歌山県にある発射場から打ち上げられました。
4日に打ち上げが直前で延期された民間の小型ロケット「カイロス3号機」が、5日午前11時10分に和歌山県にある発射場から打ち上げられました。
4日に打ち上げが直前で延期された民間の小型ロケット「カイロス3号機」が、5日午前11時10分に和歌山県にある発射場から打ち上げられる予定です。
中国で重要政策を決める全人代=全国人民代表大会が5日、北京で始まりました。中国政府はことしの経済成長率の目標を「4.5%から5%」にすると明らかにし、去年の「5%前後」から引き下げた形です。去年のGDP=国内総生産の伸び率は5.0%で、不動産不況の長期化などを背景に内需の停滞が続く中、達成が可能な水準を示したものとみられます。中国経済はアメリカとの貿易摩擦が再び激化することへの警戒感が根強く残っているほか、アメリカとイスラエルによるイランへの軍事作戦で国際情勢が急変し先行きへの不透明感が一段と強まっています。今後、中国政府が目標の実現に向け効果的な対策を打ち出せるかが焦点となります。
5日の東京株式市場、日経平均株価は一時、2300円以上値上がりしています。このところ、株価はイラン情勢への懸念から大幅な下落が続いてきましたがいったん買い戻す動きが出ています。
中国政府はことしの経済成長率の目標を「4.5%から5%」にすると明らかにしました。去年の「5%前後」から引き下げた形です。
5日の東京株式市場、日経平均株価は一時2000円以上値上がりしています。このところ株価はイラン情勢への懸念から大幅な下落が続いていましたが、いったん買い戻す動きが出ているほか、4日のニューヨーク市場で主要な株価指数が上昇したことも支えとなっています。
アメリカでことし11月に行われる中間選挙に向けて、与党・共和党と野党・民主党の候補者を決める予備選挙が全米に先駆けて南部テキサス州などで行われ、民主党では次世代のリーダーとして全米で注目されるタラリコ氏が勝利しました。
アメリカのベッセント財務長官は4日、日本を含む幅広い国を対象に10%の関税を課す措置について、今週中にも関税率を15%に引き上げる可能性があるとの認識を示しました。
中東各地で空域の閉鎖が続くなか、政府関係者によりますと、多くの日本人旅行者などが現地から出国できなくなっているということで、政府は退避支援の検討を進めています。周辺の国に陸路で移動して、航空機で出国する案などが検討されているということで、現地の情勢も見極めながら判断する方針です。
旧統一教会に解散を命じる決定が行われ、教団の清算の手続きが始まったことを受けて、政府は、被害者への賠償が適切に行われるよう、日本司法支援センター=法テラスをはじめ関係機関の相談窓口で手続きを周知するなど支援を進める方針です。
国連の人権理事会の調査団は、アメリカとイスラエルによるイランへの攻撃について「国連憲章に反するものだ」と強く非難し、すべての当事者に対し、攻撃の即時停止を求めました。
4日に打ち上げが直前で延期された民間の小型ロケット「カイロス3号機」が、5日午前11時10分に和歌山県にある発射場から打ち上げられる予定です。
中国で5日、重要政策を決める全人代=全国人民代表大会が始まります。長引く不動産不況で国内の景気が減速し、国際情勢も不透明感を増す中で、中国が経済成長率の目標をはじめ、どのような政策を示すのかが焦点です。
アメリカはイランへの攻撃を強めていて、4日はインド洋でイラン海軍の艦艇を魚雷による攻撃で沈めたと明らかにしました。ヘグセス国防長官は、アメリカとイスラエルが1週間以内にイランの制空権を完全に掌握できるという見通しを示しました。
実在する企業などを装って偽サイトに誘導する「フィッシング詐欺メール」の1年間の報告件数が、去年、初めて200万件を超えたことが、事業者で作る団体のまとめで分かりました。とくに証券会社をかたる手口が増えていて、団体が注意を呼びかけています。
新年度予算案をめぐり、与党側は年度内の成立に向けては衆議院予算委員会での審議を積み重ねたいとして、7日土曜日も質疑を行いたいと提案しました。野党側は「巨大与党が高圧的な態度で審議を急ぐのは問題だ」などと一斉に批判を強めていて、充実した審議の実施を与党側に促すよう衆議院議長に申し入れました。
旧統一教会に解散が命じられたことを受けて、清算人に就任した伊藤尚弁護士が4日夜、会見を開き、より多くの人が被害を申告できるように1年間と長期間にわたって申告期間を設ける考えを明らかにしました。
知床半島沖で観光船が沈没し、乗客と乗員あわせて20人が死亡し6人が行方不明になっている事故の裁判で、被害者家族が運航会社の社長に直接質問し、社長は「安全管理に問題がなかったか自問自答していましたが、至らなかったことがありました」と述べました。
元参議院議員で旧民進党の代表を務めた大塚耕平氏が亡くなりました。66歳でした。