円相場 一時1ドル＝161円台に FRB利上げ観測で 1年11か月ぶり
18日のニューヨーク外国為替市場では、アメリカのFRB＝連邦準備制度理事会による利上げ観測が強まるなか、円売り・ドル買いの動きが一段と進み、円相場は一時、およそ1年11か月ぶりに1ドル＝161円台まで値下がりしました。
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天皇陛下 国王出身のオランダ最古の大学へ
オランダを公式訪問している天皇陛下は、ウィレム・アレキサンダー国王をはじめ、数多くの著名人を輩出しているオランダ最古の大学を視察されました。
サッカーW杯 日本代表の主力 久保建英がチュニジア戦欠場へ
サッカーワールドカップ北中米大会の日本代表の主力 久保建英選手が、けがのため、20日に行われる1次リーグの第2戦・チュニジア戦を欠場することになりました。
W杯北中米大会 日本代表の主力 久保建英がチュニジア戦欠場へ
サッカーワールドカップ北中米大会の日本代表の主力 久保建英選手が、けがのため、20日に行われる1次リーグの第2戦・チュニジア戦を欠場することになりました。
サッカーW杯 久保建英 ケガのためチュニジア戦を欠場へ
サッカーワールドカップ北中米大会の日本代表の主力、久保建英選手がケガのため、20日に行われる1次リーグの第2戦、チュニジア戦を欠場することになりました。久保選手は初戦のオランダ戦で左ひざを痛めて途中交代し、その後の全体練習には参加していませんでした。
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円相場 一時1ドル＝161円台まで値下がり
18日のニューヨーク外国為替市場では、アメリカのFRB＝連邦準備制度理事会が年内に利上げに踏み切るのではないかとの観測が強まるなか、円を売ってドルを買う動きが進み、円相場は一時、1ドル＝161円台まで値下がりしました。これは、2024年7月以来、およそ1年11か月ぶりの円安ドル高水準となります。
心停止し死亡した人からの提供で心臓移植 学会が導入検討
国内の心臓移植は脳死のドナーからしか行われていませんが、心停止して死亡した人から提供された心臓を移植する新たな方法の導入に向けて日本心臓移植学会が検討を始めたことがわかりました。移植手術を待つ期間が長期化しているためで、学会は今後、具体的な方法について提言をまとめる方針です。
2040年度までの17分野の官民投資額 370兆円規模を想定
この夏の成長戦略の策定に向け、政府の「日本成長戦略会議」は、AI・半導体や造船といった17の戦略分野について、2040年度までに想定される官民あわせた投資額の規模が総額370兆円程度になるという内容を示す方向で調整を進めていることが分かりました。
天皇陛下 美術館でオランダ首相主催の昼食会に
オランダを公式訪問している天皇陛下は、西部のハーグにある美術館でイェッテン首相主催の昼食会に臨まれました。
トクリュウ 案件屋など主に5段階の役割か 情報100万円で売買も
「トクリュウ」、匿名・流動型犯罪グループとみられる強盗などの事件が各地で相次ぐ中、警視庁が分析を進めたところ、グループには実行役や指示役のほか、資産に関する情報などをもとに事件の計画を立てる「案件屋」など上から主に5段階の役割があるとみられることが分かりました。「案件」のもととなる情報が100万円で売買されたケースも確認されているということで、警視庁はこうした情報などをもとに複数のグループが事件に関わっているとみて実態の解明を進めています。
サッカーW杯 チュニジア戦へ日本が調整再開 久保は左ひざ負傷
サッカーワールドカップの日本代表は17日、前日の休養日を挟みキャンプ地のナッシュビルでチュニジア戦に向けた調整を再開しました。初戦で左ひざを痛めた久保建英選手は練習に参加しませんでした。
日本経済はどうなる？ 米・イランが覚書署名で【詳しく】
アメリカとイランが戦闘終結に向けた覚書に署名し、イラン情勢は大きな節目を迎えました。原油などの供給は今後どうなるのか？日本経済の見通しについて、専門家の見解や、関係者の反応などをまとめてお伝えします。
米とイランの大統領が覚書署名も 米国内から批判の声
アメリカのトランプ大統領とイランのペゼシュキアン大統領は戦闘終結に向けた覚書に署名し、14項目からなる覚書の内容が明らかにされました。焦点のホルムズ海峡の通航の再開をめぐっては、イラン側が通航料を徴収するなど管理をする可能性が残されていて、アメリカ国内では与党・共和党の議員からも「数十年で最悪の外交上の失策だ」などと批判の声が上がっています。
「DAZN」料金表示問題受け サッカープラン新規受け付け停止
スポーツ動画配信サービスの「DAZN」は、サッカー専用のプランで、実際には年間契約なのに、一部で月額契約と誤解を招くおそれのある表示をしていた問題を受けて、18日、このプランの新規受け付けを停止すると発表しました。
円相場 1ドル＝160円台後半に値下がり 米利上げ観測広がり
18日の東京外国為替市場は、FRB＝連邦準備制度理事会が年内に利上げに踏み切るのではないかとの観測からドルを買う動きが進み、円相場は一時、1ドル＝160円台後半まで値下がりしました。
カンボジア拠点の特殊詐欺 100万円で「かけ子」送り込みか
カンボジアを拠点とする特殊詐欺事件で、拠点のオーナーとみられる38歳の容疑者が「かけ子」を集める人材ブローカーに依頼し、現地に日本人を送り込んでいた疑いがあることが警察への取材で分かりました。1人を送り込むごとにブローカーに100万円以上の報酬を支払っていたとみられ、警察は詳しいいきさつを調べています。
妊娠中の女性はねられ死亡 被告に実刑判決 胎児の被害にも言及
愛知県一宮市で、妊娠中の女性を車ではねて死亡させたとして、過失運転致死の罪に問われた被告に、名古屋地方裁判所一宮支部は、「わが子を抱くこともできずに、この世を去る無念は計り知れず、生まれた長女は24時間介護が必要な状態になっている」として、胎児が受けた被害にも触れ、禁錮2年6か月の実刑判決を言い渡しました。
首都圏5月新築マンション価格 平均1億660万円 過去3番目高水準
先月、首都圏の1都3県で販売された新築マンションの平均価格は前の年の同じ月より13％余り上昇して1億660万円となり、過去3番目の高い水準となりました。
石油化学製品の5月生産量 前月比で増加も低水準続く
先月、国内で生産された「エチレン」などの主要な石油化学製品の量は、原料となる「ナフサ」の中東以外からの調達が進んだことなどから、前の月と比べ幅広い品目で増加しました。
日本被団協が総会 組織存続について議論 来年結論出す方向
被爆者の高齢化が進む中、日本被団協は18日の定期総会で組織の存続について話し合い、被爆者以外の人たちで続ける案と被爆者が役員として活動できなくなった時点で解散する案などが示され、来年、結論を出す方向で議論を進めることになりました。
アルゼンチンサポーターが自転車で来た
サッカーワールドカップ北中米大会で連覇を目指す、王者アルゼンチン。初戦のアルジェリア戦は、メッシ選手のハットトリックでアルゼンチンが勝ちました。試合に合わせて多くの人たちがアメリカに入る中、なんと自転車でアルゼンチンから駆けつけた熱狂的なサポーターがいました。
ニデック株主総会 不正会計で創業者 永守氏の責任問う声相次ぐ
不正な会計処理が明らかになった電子部品大手のニデックの株主総会が開かれました。開催時間は4時間近くと異例の長さとなり、株主からは、創業者の永守重信氏の責任や、信頼回復などへの対応を問う声が相次ぎました。
羽田空港 離陸前の国際線機内で乗客のスマホから煙 けが人なし
国土交通省などによりますと18日午後、羽田空港を離陸する前の旅客機の機内で乗客のスマートフォンから煙が出ました。煙は機内にある消火器で消し止められ、けが人はいないということです。
ホルムズ海峡の機雷掃海 「日本への要請は承知せず」茂木外相
フランスで開かれたG7サミット＝主要7か国首脳会議をめぐり、茂木外務大臣は、ホルムズ海峡での機雷の掃海について、日本に対する具体的な要請があったとは承知していないと説明しました。
山岳遭難3623人で最多 安全な計画を 警察庁
去年、全国の山で遭難した人は3623人で、統計が残る1961年以降、最多だったことが警察庁のまとめでわかりました。警察庁は天候や体力などを考慮して安全な計画を立てるよう呼びかけています。
大阪 結核で男性死亡 職場の関係者など14人集団感染
大阪市は市内で働いていた40代の男性が結核で死亡し、その職場の関係者など14人が集団感染していたと発表しました。市は、2週間以上せきなどが続く場合は、早めに医療機関を受診するよう呼びかけています。
サッカーW杯“応援する女性”AIフェイク動画が拡散 注意を
サッカーワールドカップ北中米大会が盛り上がりを見せるなか、SNSでは、AIで作られた現地でのサポーターの様子だとする偽の動画や画像が相次いで拡散されています。本物と見分けがつきにくいものも多く、中には無関係のアプリの登録やアダルトサイトに誘導する投稿もあるため、注意が必要です。
株価 終値として初の7万円超え 最高値を更新
18日の東京株式市場は、アメリカとイランが戦闘終結に向けた覚書に署名したことなどを受けて多くの銘柄に買い注文が入り、日経平均株価は、7万1053円49銭で取り引きを終え、終値として初めて7万円を超えて最高値を更新しました。
米インド太平洋軍 「太平洋軍」に名称を変更
在日アメリカ軍を指揮下に置き、アジア太平洋地域を管轄するアメリカの「インド太平洋軍」は、名称を、かつて使用していた「太平洋軍」に変更すると発表しました。担当する区域や任務は変わらないとしています。
消費税減税 自民 小野寺税調会長 “理解得るため議論加速を”
食料品の消費税減税をめぐり、自民党の小野寺税制調査会長は、来年4月から2年間、1％に引き下げるなどとした案にできるだけ多くの党の理解を得たいとして、「国民会議」の実務者会議での議論を加速する考えを示しました。