NY市場 一時1ドル＝160円台後半まで値下がり
17日のニューヨーク外国為替市場では、円を売ってドルを買う動きが進み、円相場は一時、1ドル＝160円台後半まで値下がりしました。これは、2024年7月以来、およそ1年11か月ぶりの円安水準です。FRB＝連邦準備制度理事会が公表した政策金利の見通しで年内に利上げを想定している参加者が多かったことに加え、ウォーシュ議長が記者会見でトランプ大統領が求める利下げに前向きな姿勢を見せなかったことで、投資家の間ではドルを買う動きが強まりました。
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Top headlines
G7サミット閉幕 仏マクロン大統領 “協力実現 大きな転換点”
フランスで開かれていたG7サミット＝主要7か国首脳会議はイランやウクライナ情勢に関するものなど9つの成果文書を発表し、17日閉幕しました。マクロン大統領は、ウクライナへの支援などをめぐり各国が結束を確認したとして、成果を強調しました。
自作プログラムでキャンペーン多数応募しギフトカード詐取か
会員登録などを行えばギフトカードがもらえるというキャンペーンを悪用して、他人の名前や住所を使い、およそ790万円相当のギフトカードをだまし取ったとして、46歳の会社役員が逮捕されたことが、捜査関係者への取材で分かりました。警視庁は、自作のプログラムで、インターネット上の氏名や住所を集めて勝手に使い、およそ3000万円相当をだまし取っていたとみて、詳しく調べています。
食料品の消費税減税 来年4月1％案 野党から批判や懸念も
食料品の消費税減税をめぐり、超党派の「国民会議」の実務者会議で、税率を2027年4月から2年間、1％に引き下げるなどとした議長案が示されました。野党からは批判や懸念も出ていて、夏前の中間とりまとめに向け、各党の対応が焦点となります。
NYダウ FRBの政策金利見通しや会見で一時600ドルあまり下落
17日のニューヨーク株式市場では、FRB＝連邦準備制度理事会がインフレを抑え込むために年内に利上げに踏み切るのではないかとの観測から売り注文が出て、ダウ平均株価は一時、前日の終値と比べて600ドルあまり値下がりしました。FRBが政策金利の見通しなどを発表する直前、ダウ平均株価は170ドルあまりの値上がりとなっていましたが、発表後に下落に転じ、ウォーシュ議長の会見後に売り注文が広がった形です。
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ガザ地区への攻撃続く 2025年停戦合意後の死者1000人超と当局
パレスチナのガザ地区では、2025年、停戦合意が発効したあともイスラエル軍が散発的な攻撃を続けていて、地元当局はこれまでの死者が1000人を超えたと発表しました。和平計画に進展が見られない中、住民の犠牲が増え続けています。
高市首相 EU首脳と会談 “重要鉱物供給網で協力深めたい”
高市総理大臣は訪問先のフランスで、EU＝ヨーロッパ連合のフォンデアライエン委員長と会談し、重要鉱物などのサプライチェーンの強じん化で協力関係を深めたいという考えを伝えました。
トランプ大統領 G7終え会見“イランとの合意 目標上回るもの”
アメリカのトランプ大統領は、17日、フランスで開かれたG7サミット＝主要7か国首脳会議の一連の日程を終えて現地で記者会見しました。
米FRB 政策金利据え置き 新議長が記者会見
アメリカのFRB＝連邦準備制度理事会は金融政策を決める会合を開き、17日、政策金利を据え置くと発表しました。据え置きは4会合連続で、イラン情勢を背景にインフレが再加速するリスクを警戒したものとみられます。
高市首相 G7成果文書で一致したメッセージ “意義大きい”
高市総理大臣はフランスで開かれたG7サミット＝主要7か国首脳会議の閉幕にあたって記者会見し、中東情勢に端を発したエネルギーの供給不安が世界経済に影を落としたと指摘したうえで「成果文書でエネルギー安全保障に向けた明確で一致したメッセージを発信できた意義は大変大きい」と成果を強調しました。高市総理大臣は一連の外交日程を終え、日本時間の18日午前2時前、チャーター機でスイスのジュネーブの空港を出発し、帰国の途につきました。
【ライブ配信】米FRB 政策金利据え置き 新議長が記者会見
アメリカのFRB＝連邦準備制度理事会は金融政策を決める会合を開き、17日、政策金利を据え置くと発表しました。政策金利の据え置きは4会合連続で、イラン情勢によって原油価格が高止まりする中、インフレが再加速するリスクを警戒したものとみられます。今回の会合は、トランプ大統領に指名されたウォーシュ新議長のもとでの初めての会合となり、ウォーシュ新議長がこのあとの記者会見で直近のイラン情勢による今後のインフレの見通しや金融政策の方針についてどのような発言をするかが注目されます。
【ライブ予定】米FRB 政策金利据え置き 新議長が記者会見へ
アメリカのFRB＝連邦準備制度理事会は金融政策を決める会合を開き、17日、政策金利を据え置くと発表しました。政策金利の据え置きは4会合連続で、イラン情勢によって原油価格が高止まりする中、インフレが再加速するリスクを警戒したものとみられます。今回の会合は、トランプ大統領に指名されたウォーシュ新議長のもとでの初めての会合となり、ウォーシュ新議長がこのあとの記者会見で直近のイラン情勢による今後のインフレの見通しや金融政策の方針についてどのような発言をするかが注目されます。
米自動車大手が防衛産業と提携 兵器生産の加速がねらいか
アメリカの大手自動車メーカー、GM＝ゼネラル・モーターズと、航空防衛産業大手、ロッキード・マーチンが、16日、提携を発表しました。イラン情勢などを受けてミサイルなどの在庫が減少する中、トランプ政権が兵器生産の加速を求めていることが背景にあるとみられます。
米 5月の小売業売上高 前月比0.9％増 個人消費は堅調さ維持
アメリカの5月の小売業の売上高は、前の月と比べて0.9％増加しました。市場予想を上回り、イラン情勢の影響が広がる中でも個人消費は堅調さを維持していることが示された形です。
【ライブ予定】FRB ウォーシュ新議長が記者会見へ 初会合後に
アメリカのFRB＝連邦準備制度理事会は、トランプ大統領に指名されたウォーシュ新議長のもとで初めてとなる、金融政策を決める会合を、16日から開いていて、日本時間の18日午前3時に結果を発表します。続いて、日本時間の18日午前3時半ごろから記者会見を行う予定です。イラン情勢を背景とした物価の上昇を抑えるため、FRBが年内にも利上げに踏み切るとの見方が金融市場で出る中、ウォーシュ新議長の会合後の会見での発言が焦点となっています。
G7サミット最終日 経済・AIなど議論し閉幕
フランスで開かれているG7サミット＝主要7か国首脳会議は最終日の17日、経済をめぐる議論が行われ、議長国フランスのマクロン大統領が総括する記者会見を行い閉幕します。
【ライブ配信】トランプ大統領会見 G7日程終え
高市総理大臣はフランスで開かれたG7サミット＝主要7か国首脳会議の閉幕にあたって記者会見し、中東情勢に端を発したエネルギーの供給不安が世界経済に影を落としたと指摘したうえで「成果文書でエネルギー安全保障に向けた明確で一致したメッセージを発信できた意義は大変大きい」と成果を強調しました。
【ライブ配信】トランプ大統領会見へ G7日程終え
高市総理大臣はフランスで開かれたG7サミット＝主要7か国首脳会議の閉幕にあたって記者会見し、中東情勢に端を発したエネルギーの供給不安が世界経済に影を落としたと指摘したうえで「成果文書でエネルギー安全保障に向けた明確で一致したメッセージを発信できた意義は大変大きい」と成果を強調しました。
【ライブ配信予定】トランプ大統領会見へ G7日程終え
高市総理大臣はフランスで開かれたG7サミット＝主要7か国首脳会議の閉幕にあたって記者会見し、中東情勢に端を発したエネルギーの供給不安が世界経済に影を落としたと指摘したうえで「成果文書でエネルギー安全保障に向けた明確で一致したメッセージを発信できた意義は大変大きい」と成果を強調しました。
【ライブ配信】高市首相会見 トランプ大統領会見へ G7日程終え
フランスで開かれているG7サミット＝主要7か国首脳会議は最終日の17日、経済をめぐる議論が行われ、このあと議長国フランスのマクロン大統領が総括する記者会見を行い閉幕します。
【ライブ予定】高市首相会見 トランプ大統領会見へ G7日程終え
フランスで開かれているG7サミット＝主要7か国首脳会議は最終日の17日、経済をめぐる議論が行われ、このあと議長国フランスのマクロン大統領が総括する記者会見を行い閉幕します。
退職自衛官と家族の支援に向け 新組織含めた検討開始 防衛省
防衛省は、退職した自衛官やその家族に対する経済面や福利厚生などの支援を充実させようと、新たな組織の創設も含め、具体的な検討を始めました。
日オマーン外相電話会談 ホルムズ海峡の安全航行向け意思疎通
茂木外務大臣は、中東・オマーンのバドル外相と電話で会談し、ホルムズ海峡の自由で安全な航行の確保を含め、地域の平和と安定の実現に向けて緊密に意思疎通していくことで一致しました。
ドローン規制の区域拡大 改正法が成立 性能向上でテロ脅威
ドローンの性能が急速に向上していることを受け、飛行禁止区域の拡大などを盛り込んだ改正小型無人機等飛行禁止法が、17日の参議院本会議で可決・成立しました。
原子力規制委員長 「ノーリターンルール」緩和 “慎重に検討”
原子力規制を担う人材の確保が課題になるなか、原子力規制庁の職員が原子力の推進部署に異動することを認めない「ノーリターンルール」について、原子力規制委員会の山中伸介委員長は記者会見で「規制の独立性は非常に大切だ」と述べたうえで、今後緩和するかどうか慎重に検討していく考えを示しました。
新防災気象情報“大雨シーズン後に活用の実態検証”気象庁長官
先月から運用が始まった新しい防災気象情報について、気象庁の野村竜一長官は、ことしの大雨のシーズン後に、情報が住民や自治体にどのように活用されたかを検証する考えを示しました。
維新 安保3文書の提言了承 非核三原則は“現実的検討を”
日本維新の会は安全保障関連の3文書の改定に向けた提言を了承しました。核戦略の再構築が必要だとして、非核三原則のうち「持ち込ませず」について現実的な検討を行うことや、原子力潜水艦を導入することなどを求めています。
返金装い電子マネー詐取疑いで逮捕 中国語で指示か 警視庁
インターネットで商品を注文した女性に、返金の手続きを装ってPayPayを使って送金させ、およそ21万円分をだまし取ったとして、33歳の容疑者が逮捕されました。秘匿性の高い通信アプリを通じて、ほかの人物から中国語で指示を受けていたということで、警視庁は詳しく調べています。
食料品の消費税 来年4月から1％ 所得連動給付で“実質ゼロ”案
食料品の消費税減税をめぐり超党派の「国民会議」の実務者会議で税率を来年4月から2年間、1％に引き下げたうえで、消費税率1％相当分の所得に連動した給付を行い、実質的に税率ゼロとするとした「とりまとめの方向性」の議長案が示されました。野党からは方針が変わったことへの批判や財源確保への懸念が示されました。
天皇皇后両陛下 オランダで歓迎式典に 戦没者を慰霊
オランダを公式訪問している天皇皇后両陛下は、首都アムステルダムで国賓として歓迎式典に臨まれました。