外国人の永住許可 世帯年収が日本人の平均上回る水準かを考慮
政府は外国人の永住許可の判断を適切に行っていくため、審査の要件を具体化するガイドラインの改定案をまとめました。収入については世帯年収が日本人の平均を上回る水準に継続して達しているかを考慮するなどとしています。
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政府は外国人の永住許可の判断を適切に行っていくため、審査の要件を具体化するガイドラインの改定案をまとめました。収入については世帯年収が日本人の平均を上回る水準に継続して達しているかを考慮するなどとしています。
大リーグはカブスとドジャースが対戦し、鈴木誠也選手が7試合ぶりとなる19号ホームランを打った一方、大谷翔平選手は3試合ぶりの複数安打となる2安打をマークする活躍をみせました。
トヨタ自動車は今年度1年間の業績見通しについて、売り上げにあたる営業収益をこれまでの51兆円から54兆円に営業利益を3兆円から3兆4000億円にそれぞれ上方修正しました。想定する為替レートをこれまでの1ドル=150円から1ドル=160円へ円安方向に変更したことや、中東向けの代替の物流ルートを確保したことなどが要因だとしています。一方、今回の熊本地震による事業への影響は精査中で、今回の見通しには反映させていないとしています。
4日午後2時6分ごろ、熊本県と長崎県で震度3の揺れを観測する地震がありました。この地震による津波の心配はありません。
主に子どもが感染し、手足や口に発疹ができる「手足口病」の患者は、前の週より減ったものの依然として多い状態が続いていて、28都府県で警報レベルを超えています。
熊本県の大地震を受けて国税庁は、被災地の住民や企業を対象に、国に納める税金の申告や納付の期限を当面、延長することを決めました。
今回の地震で断水が続いていることについて高市総理大臣は今月末までの完全な解消に向けて全力で取り組むよう関係閣僚に指示しました。
4日午後2時6分ごろ地震がありました。この地震による津波の心配はありません。震源地は熊本県天草・芦北地方で震源の深さはごく浅く、地震の規模を示すマグニチュードは4.4と推定されます。各市町村の震度は以下のとおりです。▼震度3が、長崎県南島原市、熊本県八代市、熊本県上天草市、熊本県宇城市、熊本県芦北町。
高市総理大臣は今月、広島市と長崎市でそれぞれ開かれる原爆の日の式典に出席することになりました。
熊本県で最大震度7の揺れを観測した地震から1週間に当たる4日、気象庁は午後4時から会見を開き、地震活動の状況のほか、暑さや雨など気象の見通しについても説明することにしています。
熊本地震の被災地ではホテルなどへの2次避難の検討が進められています。専門家は、災害関連死の危険度が高い高齢者や要支援者が2次避難をする場合には、日常のケアが途切れないように支援していくことが最も重要だと指摘しています。東日本大震災や、おととしの能登半島地震で災害関連死の調査を行った福島県立医科大学の坪倉正治主任教授に話を聞きました。
食料品の消費税減税をめぐって、高市総理大臣は、自民党の役員会で2027年4月から2年間、1%に引き下げるなどとした方針に沿って制度設計を進め、9月には税制改正大綱をとりまとめ、必要な法案の臨時国会への提出に向けて万全を期すよう指示しました。
4日午前11時すぎ、横浜市青葉区で東急電鉄の「こどもの国線」を走行中の列車がトラックと接触する事故がありました。警察によりますとトラックの運転手が、けがをしていますが、意識はあるということです。
東京 日野市の多摩動物公園で飼育していた複数のライオンが先月中旬以降、相次いで体調不良を起こし、このうち3頭が死んだことが分かりました。死んだライオンはいずれも全身の脱水や多臓器不全が確認され、園は、厳しい暑さによる熱中症の疑いがあるとみて、詳しく調べています。
気象庁は、4日午前、北陸と東北南部、東北北部が「梅雨明けしたとみられる」と発表しました。すべての地域で梅雨明けしたことになりますが、福岡県では39度の危険な暑さが予想されているほか、熊本地震の被災地でも猛烈な暑さが予想されています。引き続き、熱中症への対策を徹底してください。
4日午前11時すぎ、横浜市青葉区で東急電鉄の「こどもの国線」を走行中の列車がトラックと接触する事故がありました。警察によりますとトラックの運転手が、けがをしていますが、意識はあるということです。
政府は今回の熊本地震の復旧を迅速に進めるとして、今年度予算の予備費から242億円余りを支出することを決めました。
ことしの防衛白書はAIやドローンを活用した「新しい戦い方」に対応するため、防衛関係の生産・技術基盤を強化する重要性を強調しています。また、中国については、軍事力の質と量を急速に強化しており、日本と国際社会の深刻な懸念事項だと指摘しています。
今回の熊本地震で、DMAT=災害派遣医療チームとして今月2日まで熊本県に派遣された医師が、NHKの取材に応じました。被災地では断水が続き、連日、透析患者を別の病院に移送しているなどとしたうえで、10年前の熊本地震と比べて特に「暑さ」対策が重要だと訴えました。
熊本県で最大震度7を観測した地震から4日で1週間です。これまでに災害関連死の疑いがある人などを含めて38人が死亡しました。被災地では連日、危険な暑さが続く中、車中泊を余儀なくされる人もいて、災害関連死をいかに防ぐかが喫緊の課題となっています。
大型で非常に強い台風13号は、小笠原諸島を暴風域に巻き込みながら西へ進んでいて、気象庁は、高波と暴風に厳重に警戒するとともに、不要不急の外出を控えるよう呼びかけています。6日から週末にかけては沖縄、奄美で猛烈な風が吹くおそれがあり、最新の情報に注意が必要です。
茂木外務大臣は訪問先のメキシコでベラスコ外相と会談し、自動車関連産業をはじめとした環太平洋のサプライチェーンの強じん化など経済安全保障分野を中心に両国間の対話を強化していくことで一致しました。
気象庁は4日午前11時「北陸と東北南部、それに東北北部が梅雨明けしたとみられる」と発表しました。それぞれの梅雨明けの時期は、北陸は平年と比べて12日、去年と比べて36日、東北南部は平年と比べて11日、去年と比べて17日、東北北部は平年と比べて7日、去年と比べて17日、いずれも遅くなりました。これで梅雨のない北海道を除くすべての地域で梅雨明けしたことになります。
気象庁は4日午前11時「北陸と東北南部、それに東北北部が梅雨明けしたとみられる」と発表しました。それぞれの梅雨明けの時期は、北陸は平年と比べて12日、去年と比べて36日、東北南部は平年と比べて11日、去年と比べて17日、東北北部は平年と比べて7日、去年と比べて17日、いずれも遅くなりました。これで梅雨のない北海道を除くすべての地域で梅雨明けしたことになります。
アメリカのトランプ政権が、先月、日本を含む主要な60の国や地域に課した新たな追加関税について、アメリカの25の州の知事などは裁判所に対し、措置の取り消しなどを求める訴えを起こしました。
4日未明、神奈川県伊勢原市の東名高速道路の上り線でトラックなど3台が関係する事故があり、1人が死亡しました。
各地で酷暑日が相次いだ7月中旬から下旬の全国の平均気温について、気象庁は特に西日本では統計を開始した1946年以降、最も高くなったと発表しました。研究者などで作るグループは「地球温暖化がなければ起こり得なかった」と分析しています。
イラン情勢をめぐってイラン側がアメリカとの直接協議を否定する中、アメリカのトランプ大統領は3日、協議が行われていると主張しました。「イランにとってよい合意文書に署名する最後のチャンスだ」とも述べ、実際に進展を伴う協議が行われているのかが焦点となっています。
日米の通貨当局は歴史的な円安を阻止するために先週、協調して円買い介入を実施し、3日、追加の協調介入も辞さないという姿勢を示しました。日本側は、円買い介入の原資となるドルを十分に調達するため今後、アメリカの通貨当局の仕組みを活用する予定だとしていて日米が連携して円安の流れを阻止できるかが焦点となります。
大型で非常に強い台風13号は小笠原諸島に近づいていて、気象庁は高波と暴風に厳重に警戒するとともに不要不急の外出を控えるよう呼びかけています。6日から週末にかけては沖縄・奄美で猛烈な風が吹くおそれがあり、最新の情報に注意が必要です。