5月企業物価指数 前年同月比6.3％上昇 中東情勢で上昇幅拡大
企業の間で取り引きされるモノの価格を示す5月の企業物価指数は、去年の同じ月と比べて6.3％上昇しました。中東情勢の影響で石油関連製品の取引価格が値上がりしていることが要因で、上昇幅は2023年3月以来の大きさとなりました。
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アメリカ中央軍“イランへの自衛の攻撃完了”
イランへの軍事作戦を担うアメリカ中央軍は、アメリカ東部時間の9日夜、日本時間の10日午前、SNSへの投稿で「アメリカ軍のヘリコプターが撃墜されたことを受けて行ったイランに対する自衛のための攻撃を完了した」と明らかにしました。ホルムズ海峡付近にあるイランの防空施設や管制施設、それに監視レーダーを戦闘機によって攻撃したとしています。中央軍は今回の作戦について「アメリカ軍や各国の商船が最近受けた攻撃に見合った対応だ」としています。
月探査「アルテミス計画」 NASAが次の試験飛行の計画を発表
アメリカが主導する国際月探査プロジェクト「アルテミス計画」で、NASA＝アメリカ航空宇宙局は9日、次の試験飛行の計画を発表し、来年、NASAの宇宙船と民間企業2社の着陸船を宇宙空間でドッキングさせる試験を行うと発表しました。
鹿児島 十島村 避難指示を解除 鹿児島県内避難指示 すべて解除
鹿児島県十島村は、10日午前8時、村内全域の366世帯634人に出していた避難指示を解除しました。これで鹿児島県内に出されていた避難指示はすべて解除されました。
ホワイトソックス 西田陸浮 マイナーリーグに降格
大リーグ、ホワイトソックスの西田陸浮選手が、若手選手の昇格に伴ってマイナーリーグに降格することになりました。
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5月企業物価指数 前年同月比6.3％上昇 イラン情勢の影響続く
企業の間で取り引きされるモノの価格を示す5月の企業物価指数は、去年の同じ月と比べて6.3％上昇しました。イラン情勢の影響が続くなか、「石油・石炭製品」や「化学製品」、「非鉄金属」で上昇幅が大きくなっていて、伸び率は前の月の5.3％から拡大しています。
ウクライナ軍 長射程ミサイルと砲兵部隊を強化 ロシアに対抗
ウクライナ軍のシルスキー総司令官は、軍の能力向上に向けた計画を承認しました。射程の長いミサイルの開発と砲兵部隊の強化を進めることで中長期的にもロシアに対抗していく姿勢を示したものとみられます。
米アンソロピック ミュトス級AIを一般提供開始 安全対策加えて
アメリカのAI新興企業「アンソロピック」は9日、高性能なAIモデル「クロード・ミュトス」と同等のモデルについて、一般の顧客向けに提供を始めたと発表しました。「ミュトス」についてはサイバー攻撃に悪用されるおそれがあるとしてこれまで一般への提供は見送ってきましたが、悪用される可能性がある指示には直接答えないなどの対策を加えたとしています。
サッカーW杯 日本が初戦で対戦 オランダがキャンプ地に入る
今月11日に開幕するサッカーワールドカップ北中米大会、1次リーグの初戦で日本代表と対戦するオランダ代表の選手たちが、キャンプ地となるアメリカ中西部のカンザスシティーに入りました。
経団連会長 “対中 新ビジネス枯渇に懸念” 関係改善探る
経団連の筒井会長は、いわゆる「台湾有事」をめぐる国会答弁をきっかけに悪化した日中関係について「中国との新しいビジネスの話が枯渇しかけていることに懸念を強く持っている」と述べ、経済界としても関係の改善を目指して中国側との対話の糸口を探っていきたいという考えを示しました。
ひぼう中傷などの投稿削除 SNS事業者によってばらつき
インターネット上のひぼう中傷などの投稿について、SNSを運営する事業者の対応状況が公表されました。利用者からの申し出を受けて削除を行った件数は事業者によってばらつきがあり、専門家は改善点などを検討すべきだとしています。
沖縄・奄美 11日にかけて激しい雨のおそれ 落雷や突風にも注意
停滞する梅雨前線の影響で、沖縄・奄美では11日にかけて大気の状態が非常に不安定になり、局地的に激しい雨が降るおそれがあります。気象庁は土砂災害や低い土地の浸水などに十分注意するとともに、落雷や突風にも注意するよう呼びかけています。
“イランに対して自衛のための攻撃を開始” アメリカ中央軍
中東地域を管轄するアメリカ中央軍は9日、SNSへの投稿で「アメリカ軍の攻撃ヘリコプターが撃墜されたことを受け、イランに対する自衛のための攻撃を開始した」と明らかにしました。ただ、攻撃の対象などについては言及していません。そのうえで「イランによる不当な攻撃に見合った対応だ」として大規模な攻撃ではないことを示唆しています。
サグラダ・ファミリア メインタワー完成 10日に記念ミサ
未完の傑作として知られるスペイン・バルセロナのサグラダ・ファミリア教会で、170メートルを超える高さのメインタワー「イエスの塔」が完成し、10日、ローマ教皇、レオ14世も訪れて記念のミサが行われる予定です。140年以上続いてきた教会の建設は、ひとつの節目を迎えるとして現地では歓迎ムードが広がっています。
サプリメントの安全性確保へ 製造の適正管理義務づけ 消費者庁
健康のためにとる「サプリメント」の安全性を確保するため、消費者庁の審議会は、製造する事業者などに適正な品質管理を義務づける新たな規制を導入する案を取りまとめました。記事の後半では、なぜサプリ規制？とQ＆Aで詳しく解説しています。
給付付き税額控除 将来的な税額控除を検討項目とする案 提示へ
給付付き税額控除の制度設計をめぐり、10日開かれる超党派の「国民会議」の実務者会議で、将来的に税額控除を組み合わせることも検討項目とする案が示される見通しです。ただ、給付のみで制度を開始する方針は維持されるものとみられます。
トランプ大統領“イランが米軍ヘリ撃墜”報復示唆 協議不透明
アメリカのトランプ大統領は、ホルムズ海峡の上空でアメリカ軍のヘリコプターがイラン側によって撃墜されたと明らかにしました。操縦士は無事であるとした一方、イランに対する報復を示唆していて、戦闘終結に向けたイランとの協議をめぐって不透明な情勢が続いています。
フィリピン沖大地震で37人死亡 4人行方不明 3万人以上が避難
フィリピン南部のミンダナオ島の近くで発生した大地震は、発生からおよそ2日がたちました。当局によりますと、これまでに37人が死亡し、4人が行方不明になっているほか、特に被害が大きい地域では、3万人以上が避難するなど影響が続いています。
国旗損壊罪法案 与党 早期成立を 野党 慎重な対応求める指摘も
日本の国旗を損壊する行為を罰する法案をめぐり、自民・維新両党は、少数与党の参議院での審議も見据え、法整備に理解を示す野党の協力を得たい考えです。一方、中道改革連合などからは、罰則を設ける理由が明確でなく、慎重な対応が必要だといった指摘が出ています。
マレーシア首相 レアアースの加工で日本企業との協力期待
来日中のマレーシアのアンワル首相がNHKのインタビューに応じ、マレーシアで産出されるレアアースの国内での加工で日本企業との協力に期待を示しました。
LNGなど安定供給 共同声明調整 きょう 日本マレーシア首脳会談
高市総理大臣は、10日、マレーシアのアンワル首相と首脳会談を行います。中東情勢を踏まえ、マレーシアから日本へのLNG＝液化天然ガスなどの安定供給に向けた最大限の協力を盛り込んだ共同声明を発表する方向で調整しています。
中国 習主席が訪朝終え帰国 非核化への言及なしで懸念も
中国の習近平国家主席は、2日間の北朝鮮訪問を終えました。両国が友好関係を強調する一方、キム・ジョンウン（金正恩）総書記と北朝鮮の核開発について意見を交わしたのかは明らかになっておらず、専門家からは中国政府が、事実上、黙認する姿勢なのではないかとの懸念も示されています。
プロ野球 楽天の三木肇監督が休養 負け越しが今季最多15で
プロ野球、パ・リーグで最下位に低迷する楽天は三木肇監督が休養すると発表しました。10日夜の試合から塩川達也ヘッドコーチが監督代行を務めます。
トランプ大統領「イランが米軍ヘリを撃墜」報復を示唆
アメリカのトランプ大統領は9日、SNSで、ホルムズ海峡の上空で警戒監視活動にあたっていたアメリカ軍のヘリコプターがイラン側によって撃墜されたという報告を受けたと明らかにしました。トランプ大統領は、2人の操縦士は無事だとした上で、「アメリカはこの攻撃に対して当然、対応しなければならない」として、イランに対する報復を示唆しました。
三陸沖 “スロースリップ”減速しながらも継続か 地震調査委
ことし4月に大地震が発生した三陸沖について、政府の地震調査委員会の小原一成委員長は、プレート境界がゆっくりずれ動く「スロースリップ」が、減速しながらも続いていると指摘し、引き続き、地震活動に注意するよう呼びかけました。
能登半島地震 災害関連死5人答申 認定なら死者743人に
能登半島地震のあとに亡くなった石川県内の5人について、専門家の審査会は災害関連死と認定するよう答申を出しました。自治体から正式に認定されると能登半島地震の死者は743人になる見通しです。
日モンゴル外相 関係強化へ 次官級戦略対話の早期実施で一致
茂木外務大臣は、モンゴルのバトツェツェグ外相と会談し、両国の関係強化に向けて次官級の戦略対話を早期に実施することで一致しました。また、北朝鮮による拉致問題へのモンゴルの理解と協力に謝意を伝えました。
G7サミット 首脳宣言とりまとめ見送りの見方強まる
来週、フランスで開かれるG7サミットで、包括的な首脳宣言のとりまとめが見送られるという見方が強まっています。イラン情勢などをめぐって、アメリカとヨーロッパ諸国の立場に違いもみられる中、意見の隔たりが浮き彫りとなることを避けたいねらいがあるものとみられます。
北海道 知床沖沈没事故 民事訴訟 社長「気象情報確認した」
北海道・知床半島沖で観光船が沈没し、乗客と乗員合わせて20人が死亡し、6人が行方不明となっている事故で、乗客の家族などが運航会社や社長に賠償を求めている裁判で、運航会社の社長は「気象情報を確認し、出航の判断について船長と協議していた」と述べました。
“無戸籍問題の解消を” 弁護士が戸籍作成の制度運用を訴え
無戸籍の子が生じる問題が今も解消されていないとして、弁護士のグループが会見を開き、安全に戸籍を作成できる制度の運用を求める声明を発表しました。