宇都宮 クマの目撃相次ぐ 捕獲に向け捜索 小中学校すべて休校
クマが出没した宇都宮市の中心部では9日朝にかけても目撃が相次ぎ、市などが警戒を呼びかけるとともに捕獲に向けて捜索を続けています。
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米大統領 イスラエル首相にイランとの戦闘「孤立」招くと警告
イランとイスラエルは7日から8日にかけて、ことし4月の停戦合意以降、初めてとなる攻撃の応酬を行いましたが、その後、双方は攻撃の停止を表明しました。アメリカメディアによりますと戦闘終結に向けたイランとの協議の合意を目指すトランプ大統領はイスラエルのネタニヤフ首相にイランとの戦闘を再開すれば、単独で戦うことになると警告したということです。
犯罪被害者らの刑事手続き関与拡充を法制審に諮問へ 平口法相
平口法務大臣は、犯罪の被害者らが裁判などの刑事手続きに関与できる仕組みの拡充について、来週、法制審議会に諮問すると明らかにしました。これは平口法務大臣が閣議のあとの記者会見で明らかにしました。
安定的な皇位継承 直ちに法案作成に入る考え 官房長官
安定的な皇位継承をめぐり、木原官房長官は衆参両院の議長・副議長と各党・各会派による協議での「立法府の総意」のとりまとめに期待を示したうえで、国会での議論を踏まえて、直ちに法案の作成に入る考えを示しました。
ことしの放送文化基金賞 NHK制作のドキュメンタリー番組など
すぐれた番組や放送技術の向上に貢献した人などに贈られることしの放送文化基金賞に、NHKが制作したドキュメンタリー番組などが選ばれました。
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宇都宮 クマの目撃情報相次ぐ 捕獲に至らず小中学校すべて休校
クマの目撃情報が相次ぐ宇都宮市の中心部では9日朝、宇都宮大学の周辺などで新たな目撃情報が複数寄せられ、重点的な捜索が進められています。市や警察などは市民に警戒を呼びかけるとともに捕獲を急ぐことにしています。
巨人 阿部慎之助前監督を暴行の疑いで書類送検 警視庁
プロ野球・巨人の阿部慎之助前監督が先月、都内の自宅で18歳の娘に暴行したとして逮捕され、その後釈放された事件で、警視庁が9日、前監督を暴行の疑いで書類送検したことが捜査関係者への取材で分かりました。
“子どもの自殺対策総力挙げる”政府がことしの実行計画決定
政府は、こども政策の強化に向けたことしの実行計画を決定しました。子どもの自殺を未然に防ぐため、自治体に協議会を設置し、学校や医療機関などと連携して対策をとるなど、総力を挙げて取り組むとしています。
サッカーＷ杯日本代表 キャンプ地の米ナッシュビルに到着
今月11日に開幕するサッカーワールドカップ北中米大会に臨む日本代表は8日、活動拠点となるアメリカ南部のナッシュビルに移動しました。
株価 一時1000円以上値上がり 半導体関連銘柄を中心に買い
8日に日経平均株価が急落した東京株式市場、9日は取引開始直後から買い注文が広がり、日経平均は8日の終値と比べて一時1000円以上値上がりしました。8日のニューヨーク市場で主要な半導体関連銘柄で構成する株価指数が上昇したことを受けて、東京市場でも半導体関連銘柄を中心に買いが入っているほか、8日値下がりした銘柄を買い戻す動きも出ています。
宇都宮 中心部でクマの新たな目撃情報 大学周辺など
クマの目撃情報が相次ぐ宇都宮市の中心部では9日朝、宇都宮大学の周辺などで新たな目撃情報が複数寄せられ、重点的な捜索が進められています。市や警察などは市民に警戒を呼びかけるとともに捕獲を急ぐことにしています。
フィリピン沖大地震で30人以上死亡 行方不明者の救助活動続く
8日、フィリピン南部のミンダナオ島の近くで発生したマグニチュード8.2の地震ではこれまでに30人以上が死亡し、現地では救助活動が続けられています。
カンボジア詐欺拠点運営か リーダー格の邦人をタイ警察が拘束
タイ警察は、カンボジアで特殊詐欺の拠点を運営していたとみられる詐欺グループのリーダー格の男を拘束したと発表しました。
オープンAI 新規株式公開を申請 AI開発大手の上場相次ぐ見通し
生成AI「ChatGPT」の開発を手がけるアメリカの「オープンAI」は8日、証券取引委員会に対し、IPO＝新規株式公開の申請を非公開で行ったことを明らかにしました。アメリカではAI開発などを手がける大手の上場が相次ぐ見通しで、「オープンAI」は早ければことし9月に、「アンソロピック」はことしの秋ごろにも上場する見通しだと伝えられていて資金調達の動きが加速しています。
ロシア 英仏独のウクライナ軍事支援に強く反発
ウクライナのゼレンスキー大統領によるロシアのプーチン大統領への直接会談の呼びかけをイギリス、フランス、ドイツが支持するなどとした今月7日の共同声明について、ロシア大統領府の報道官は「平和を語る一方で、戦争継続のための武器を生産する意思を強調している」と述べ、ヨーロッパの姿勢は言行不一致だとして批判しました。
日銀元総裁 白川方明氏 “日銀もう少し早く利上げするべき”
日銀の元総裁、白川方明氏がNHKのインタビューに応じ、国内の物価状況と今の日銀の政策金利について「現在の経済あるいは物価と、金利水準について見合っていないと思う」と述べ、日銀はもう少し早く利上げすべきだったという認識を示しました。
鹿児島 十島村 34世帯60人に避難指示 土砂災害危険警報で
鹿児島県十島村は、レベル4土砂災害危険警報の発表に伴い、午前4時25分、小宝島の34世帯60人に避難指示を出しました。5段階の警戒レベルのうち警戒レベル4の情報で、危険な場所から全員避難するよう呼びかけています。
中国海警局の船 与那国島沖の日本のEEZ内を航行し管轄権主張
今月、中国海警局の船2隻が、沖縄県の与那国島沖の日本のEEZ＝排他的経済水域内を航行し、海上保安庁の呼びかけに対し「中国の管轄区域だ」と主張していたことがわかりました。海警局の船がこの海域で管轄権を主張したのは初めてとみられるということで、海上保安庁が警戒と監視を続けています。
G7農相 「肥料が食料安全保障の重要課題に」認識を共有
G7＝主要7か国による農相会合が日本時間の8日夜開かれ、イラン情勢に伴う肥料価格への影響が世界の農業者や食料安全保障の重要な課題になっているという認識を共有しました。
イランとイスラエルが攻撃停止 レバノン南部への攻撃続く
イランとイスラエルは7日から8日にかけて、ことし4月の停戦合意以降、初めてとなる大規模な攻撃の応酬を行いました。その後、双方は攻撃の停止を表明しましたがイスラエルはレバノン南部への攻撃を続けていて、レバノン情勢をめぐるイランの反発がアメリカとの戦闘終結に向けた協議に影響することも予想されます。
日英 経済安保で成果文書発表へ調整 洋上風力など連携強化
今月開かれる予定の日本とイギリスの首脳会談にあわせて経済安全保障に関する成果文書が発表される方向であることが関係者への取材で分かりました。両国はエネルギーの安定供給に向けて洋上風力発電や次世代型の原子炉など幅広い分野での連携を確認する方針です。
習主席とキム総書記が会談 結束を強調も非核化関連の発表なし
中国の習近平国家主席が北朝鮮を訪問してキム・ジョンウン総書記と会談し、関係を発展させることで一致して、結束を強調しました。ただ、注目されてきた北朝鮮の非核化やアメリカとの関係については、これまでの発表では言及されていません。
フィリピン沖大地震で19人死亡 行方不明者の救助活動続く
8日、フィリピン付近で発生したマグニチュード8.2の地震で、震源に近いフィリピン南部のミンダナオ島では、これまでに少なくとも19人が死亡しました。10人以上の行方が分からなくなっていて、救助活動が続けられています。
宇都宮市でクマ1頭の捕獲準備進めるも中止 けさから再捜索
クマの目撃情報が相次いでいた宇都宮市の中心部で、8日夜、クマ1頭が市内の雑木林に入り込んだことが分かり、捕獲の準備が進められましたがドローンが飛ばせず、居場所の特定ができないことから中止になりました。その後、9日朝にかけて、新たに目撃情報が寄せられていて市などはクマは雑木林からいなくなったとして捜索を再開しています。
“旧石器時代を小学校の教科書に” 3つの学会が要望書提出
小学校の社会の教科書に縄文時代よりも前の旧石器時代についての記述がないとして、日本考古学協会など3つの学会が小学校の学習指導要領にこの時代について盛り込むよう求める要望書を提出しました。
皇位継承 与野党7党 “おおむね賛同” 立民 きょう党内議論
安定的な皇位継承をめぐり、衆参両院の議長・副議長は、とりまとめ案に与野党7党がおおむね賛同したことを受けて、10日、正式にとりまとめ、政府に提出したい考えです。一方、立憲民主党は賛否を示さず、9日、党内で対応を話し合うことにしています。
緊急時 国会議員任期延長の憲法改正 賛成36％ NHK世論調査
NHKの世論調査で、大規模災害などで選挙の実施が難しい緊急事態の際に、国会議員の任期を延長できるよう憲法を改正することへの賛否を尋ねたところ、「賛成」が36％、「反対」が15％だった一方、「どちらともいえない」が42％でした。
安保3文書の有識者会議 非核三原則の議論すべきか賛否
安全保障関連の3文書の改定に向けた政府の有識者会議の2回目の会合が開かれ、非核三原則の見直しを議論の対象とすべきかどうかをめぐり、出席者から賛否双方の意見が出されました。
北海道医療センターなど個人情報流出か 最大約51万人分おそれ
北海道医療センターなどが業者に廃棄処理を委託していた電子カルテの情報などが記録されたハードディスクが、インターネットオークションに出品されていたことが分かり、国立病院機構は、少なくとも18万人分以上の患者や職員の個人情報が外部に流出したと発表しました。現時点で不正利用などは確認されていないものの、流出のおそれがある個人情報は最大でおよそ51万人分に上る可能性があるとしています。
再処理工場 審査で説明ほぼ終了も目標時期までの完成見通せず
青森県に建設中の使用済み核燃料の再処理工場について、事業者の日本原燃は8日、原子力規制委員会の審査で、設備の設計などに関する説明をおおむね終えました。ただ、説明の終了が当初の予定より半年ほど遅れるなどしていて、目標としている今年度中に完成するか、見通せない状況となっています。