信号装置設定ミス JRなど全国12事業者36駅で確認 国交省
国土交通省は、去年、東急田園都市線で列車どうしが衝突した事故を受けて、事故の原因となった信号装置の設定ミスがほかの鉄道でも起きていないか調べた結果、12の事業者の36駅で同様のミスが見つかったと発表しました。
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インドネシア国防相「あさぎり型」護衛艦に関心 移転協議へ
小泉防衛大臣はインドネシアのシャフリ国防相と会談しました。シャフリ国防相からは海上自衛隊の護衛艦に関心が示され、移転に向けて実務者による協議を開始することで一致しました。
高校野球 センバツ期間中のひぼう中傷投稿700件以上確認
高野連＝日本高校野球連盟などはこの春、甲子園球場で行われたセンバツ大会の期間中、インターネット上で選手や審判などへのひぼう中傷にあたる投稿があわせて700件以上確認されたとして運営会社に削除要請を行い、このうち275件が実際に削除されたと発表しました。
ラオス ソンサイ首相 6月10日に来日 高市首相と初の首脳会談へ
ラオスのソンサイ首相が、来週日本を訪れて高市総理大臣と首脳会談を行うことになり、両国関係の強化などをめぐって意見が交わされる見通しです。
線状降水帯予測精度向上のため海上の水蒸気観測を強化 気象庁
毎年のように大雨災害をもたらす線状降水帯の予測精度を向上させようと、気象庁気象研究所は、線状降水帯のもととなる海上の水蒸気の観測などを強化すると発表しました。水蒸気を直接観測できるレーザー機器を観測船に新たに搭載する計画で、3年間検証を進めて実用化を目指す方針です。
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中東情勢を受けた今年度の補正予算 賛成多数で可決・成立
中東情勢を受けた今年度の補正予算は参議院本会議で採決が行われ、賛成多数で可決・成立しました。
円相場 小幅な値動き 注目は今夜の米雇用統計に
5日の東京外国為替市場、円相場は小幅な値動きとなりました。
栃木強盗殺人事件 公開手配の1人は中国経由でカンボジア移動か
栃木県上三川町で起きた強盗殺人事件で、警察が公開手配している容疑者が、出国後さらに中国を経由してカンボジアに向かって移動していたことが捜査関係者への取材で分かりました。警察は、過去の渡航先などを踏まえて行方を捜査しています。
東北6県 4～5月のクマ出没情報3000件近く 去年同時期の2倍余に
各地でクマの出没が相次ぐ中、東北6県の出没情報はこの春だけで3000件近くに達し、去年の同じ時期の2倍余りに増加していて、各県が警戒を呼びかけています。
中東情勢受けた補正予算案 参院予算委で賛成多数で可決
中東情勢を受けた今年度の補正予算案は、参議院予算委員会で採決が行われ、自民・維新両党と国民民主党の賛成多数で可決されました。
安定的な皇位継承 衆参両院議長・副議長のとりまとめ案が判明
安定的な皇位継承をめぐり衆参両院の議長・副議長が合意したとりまとめ案が明らかになり、女性皇族が結婚後も皇室に残る案と旧皇族の男系男子を養子に迎える案を「いずれも了とする」としています。論点の1つとなっていた女性皇族が結婚後も皇室に残る場合、配偶者と子どもを皇族とするかどうかについては明記されませんでした。
伊藤ハム パッケージの色の数減らす 物価高や中東情勢影響
食肉大手の伊藤ハムは、中東情勢の影響で包装に使うインクのコストが上昇していることなどを受けて、従来品よりパッケージに使用する色の数を減らした商品を発売すると発表しました。
4月の景気動向指数 前月比1.1ポイントの上昇 上昇は2か月連続
内閣府が発表したことし4月の景気動向指数は、景気の現状を示す「一致指数」が2020年を100として速報値で117.9となり、前の月から1.1ポイント上昇しました。
自民 維新 国民 参政 国民投票法改正案提出“今国会で成立を”
自民・維新両党と国民民主党、参政党の4党は、5日、憲法改正の手続きを定めた国民投票法の改正案を衆議院に共同で提出しました。
株価 一時1600円超下落 午後は下落幅縮小
5日の東京株式市場、急ピッチで上昇してきたAIや半導体関連の銘柄を売って利益を確保しようという動きが広がって、日経平均株価は一時1600円以上値下がりしました。
ゼレンスキー大統領 プーチン大統領に公開書簡 “直接会談を”
ウクライナのゼレンスキー大統領は、4日、ロシアのプーチン大統領に宛てた書簡を公表し、先月のロシア軍の兵士の死傷者は3万人以上で大きな損失を与えていると主張したうえで、戦闘終結に向けた直接会談を呼びかけました。
TOEIC替え玉受験 中国籍の大学院生に猶予付き有罪判決
英語能力テスト「TOEIC」の試験会場で他人になりすます「替え玉受験」を行ったとして中国籍の大学院生が有印私文書偽造などの罪に問われた裁判で、東京地方裁判所は、「犯行の実行役を担い、刑事責任は軽視できない」として、執行猶予の付いた懲役3年の有罪判決を言い渡しました。
日立 最新AI「クロード・ミュトス」導入 インフラ防御強化へ
極めて高性能で悪用された場合の深刻なリスクが懸念されている最新のAIモデル「クロード・ミュトス」をめぐって、「日立製作所」は、開発企業と契約し利用できるようになったと明らかにしました。自社で手がけている鉄道などのインフラシステムへのサイバー攻撃の対策に役立てるとしています。
政府 ラピダスに1500億円追加出資を発表
経済産業省は、5日、先端半導体の量産を目指す「ラピダス」に追加で1500億円を出資したと発表しました。国による支援額は合わせて2兆6000億円余りに上り、巨額の支援に見合う成果を出せるかが焦点です。
“「トクリュウ」の危険性知って”学校現場などで呼びかけ強化
「トクリュウ」匿名・流動型犯罪グループが関与したとみられる事件で、少年たちが末端の「実行役」などとして利用されるケースが相次いでいることを受け、警察庁などは学校現場などで危険性を伝える取り組みを強化することにしています。
安定的な皇位継承 衆参両院議長・副議長 とりまとめ案まとめる
安定的な皇位継承をめぐり、衆参両院の議長・副議長がとりまとめ案をまとめ、来週8日に各党・各会派に報告することになりました。各党・各会派から意見を聴いたうえで国会の総意としてとりまとめ、政府に速やかな対応を求める方針です。
外貨準備高 日本円で12兆円余減少 介入実施が影響で大幅減
5月末の日本の外貨準備高は、前の月に比べて771億ドル、日本円で12兆円余り減りました。政府・日銀が市場介入を実施したことが影響し、1か月間の減少幅としては比較可能な2000年以降で最も大きくなりました。
ヤマダHDとエディオン 経営統合へ基本合意 商品開発を強化
家電量販店大手の「ヤマダホールディングス」と「エディオン」は、経営統合に向けた協議を進めることで基本合意したと発表しました。実現すれば売上高で2兆5000億円規模のグループとなり、ネット通販の拡大や異業種の参入などで競争が激しくなる中、規模の拡大でコストを削減し、商品開発力の強化を図るなどとしています。
中国 習近平国家主席が8日から北朝鮮訪問へ 2019年以来
中国と北朝鮮の国営メディアは、習近平国家主席が北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）総書記の招きで今月8日から2日間の日程で北朝鮮を訪問すると伝えました。習主席の北朝鮮訪問は2019年以来で、中国としては北朝鮮との関係を強化し、アメリカなどを念頭に外交的な影響力を誇示する思惑もあるとみられます。
株価 一時1600円超値下がり 利益確保しようという動き広がる
5日の東京株式市場、急ピッチで上昇してきたAIや半導体関連の銘柄を売って利益を確保しようという動きが広がって、日経平均株価は一時1600円以上値下がりしています。
レバノン停戦履行合意後も双方攻撃か 米イランの協議見通せず
アメリカがレバノンでの停戦の履行の合意を発表したあとも、イスラエルはレバノン南部でイスラム教シーア派組織ヒズボラに対する軍事作戦を続ける考えを示し、依然双方の攻撃が続いていると伝えられています。ヒズボラを支援するイランは、レバノンを含むすべての方面での戦闘終結を求めていて、アメリカとの協議の進展は見通せない状況が続いています。
皇位継承めぐり 衆参両院の議長・副議長 とりまとめ案まとめる
安定的な皇位継承をめぐり、衆参両院の議長・副議長が会談し、森衆議院議長は各党・各会派の見解を受けたとりまとめ案をまとめたことを明らかにしました。来週8日に各党・各会派との協議を開催し、案を報告するとしています。
高市首相 “強い経済の実現は円の信認保つことにつながる”
国会は参議院予算委員会で今年度の補正予算案の質疑が行われています。高市総理大臣は、円安が進んでいることへの対応を問われ、国内投資を大胆に進めることなどによって強い経済を実現し国際競争力を高めることが円の信認を保つことにつながるという考えを示しました。
原発 2040年代までに最大5基 建て替えの必要 経産省が見通し
経済産業省は2040年代までに最大で5基の原子力発電所を建て替える必要があるとする見通しを明らかにしました。電力需要の増加が見込まれる中、老朽化した原発を新しくすることで、必要な電力を確保するとしています。
サッカーW杯日本代表 メキシコで2日続けて場所変更し練習
開幕を1週間後に控えたサッカーワールドカップ北中米大会に向けてメキシコで合宿を行っている日本代表は、4日、前日に続いて練習場を変更するアクシデントに見舞われながらも、クロスボールの対応など攻守の動きを確認しました。