4月家計調査 支出5か月連続減少 ラップやポリ袋の支出は増える
ことし4月に2人以上の世帯が消費に使った金額は、物価の変動を除いた実質で前の年の同じ月と比べて0.5%減少しました。食費を抑える傾向が引き続き見られる一方で、ラップやポリ袋などの支出が増えていて、総務省では中東情勢を受けた買いだめの可能性があるとしています。
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ことし4月に2人以上の世帯が消費に使った金額は、物価の変動を除いた実質で前の年の同じ月と比べて0.5%減少しました。食費を抑える傾向が引き続き見られる一方で、ラップやポリ袋などの支出が増えていて、総務省では中東情勢を受けた買いだめの可能性があるとしています。
中国国営の新華社通信は、習近平国家主席が北朝鮮のキム・ジョンウン(金正恩)総書記の招きで今月8日から2日間の日程で北朝鮮を訪問すると伝えました。習主席の北朝鮮訪問は、2019年以来です。中国としては北朝鮮との関係を強化し、アメリカなどを念頭に外交的な影響力を誇示する思惑もあるとみられます。
安定的な皇位継承をめぐり、衆参両院の議長・副議長が会談していて、取りまとめ案の作成に向けて意見を交わしているものとみられます。合意できれば、来週8日に各党・各会派に案を示したい考えです。
2型糖尿病の治療薬「マンジャロ」をダイエット目的で使うケースが広がっていることについて、上野厚生労働大臣は、副作用による健康被害につながるおそれがあるとして、適正な使用を呼びかけました。
5日の東京株式市場、日経平均株価は一時、1500円以上値下がりしています。このところ急ピッチで上昇してきた半導体関連の銘柄を売って利益を確保しようという動きが広がっています。
超党派の国民会議で議論が進む食料品の消費税減税について、片山財務大臣は、必要な財源は赤字国債の発行に頼らずに確保するという考えを重ねて示しました。
5日の東京株式市場、日経平均株価は一時、1200円以上値下がりしています。このところ急ピッチで上昇してきた半導体関連の銘柄を売って利益を確保しようという動きが広がっています。
OECD=経済協力開発機構の閣僚理事会がフランスの首都パリで開かれ、中国の国内企業に対する過剰な補助金や重要鉱物の供給などについて協議しましたが、各国の意見の違いを考慮して閣僚声明の採択は去年に続いて見送られました。
総務省が発表したことし4月の家計調査で2人以上の世帯が消費に使った金額は、物価の変動を除いた実質で32万8969円と前の年の同じ月より0.5%減少しました。減少は5か月連続です。
ことし4月の働く人1人当たりの現金給与の総額は、前の年の同じ月と比べて3.5%増加し、52か月連続のプラスとなりました。物価の上昇を上回る高い伸びとなった結果、実質賃金は1.9%増えて、4か月連続のプラスでした。
アメリカの実業家、イーロン・マスク氏が率いる「スペースX」は、来週にも、新規の株式上場を行う見通しだと伝えられています。調達する資金は日本円にしておよそ12兆円と、過去最大の規模となる見通しで、AIや宇宙分野の開発事業に投じるとみられます。
イランとの戦闘終結に向けた協議に関連し、アメリカはイスラエルとレバノンが停戦の履行で合意したと発表しましたが、イスラエルはレバノン南部でイスラム教シーア派組織、ヒズボラに対する軍事作戦を続ける考えを示しました。
今月、開催が相次ぐ上場企業の株主総会では、アクティビスト=いわゆる物言う株主から出された議案数が去年を上回って過去最多となっています。経営トップの解任を求める議案も出されるなど、企業側にとっては今後の戦略を具体的に説明できるかが焦点となります。
中国の北京で民主化を求めた学生らの運動が武力で鎮圧され、大勢の死傷者が出た「天安門事件」から4日で37年となり、中国や香港で追悼の動きが封じ込められる一方、台湾では犠牲者を悼む集会が開かれました。
衆議院議員の定数削減をめぐり、自民党は、比例代表のみで削減するとした高市総理大臣の意向を受けて意見集約を行う方針です。これに対し、野党からは、反対の声が相次いでいて、終盤国会で対立の火種となることも予想されます。
4日夜、北海道千歳市の路上で女性が刃物で刺され、意識不明の状態で病院に搬送されましたがその後死亡が確認されました。警察は27歳の容疑者を殺人未遂の疑いでその場で逮捕し、詳しいいきさつを調べています。
栃木県上三川町の住宅に強盗が押し入り、親子3人が死傷した事件で、警察はすでに強盗殺人の疑いで逮捕していた6人のうち高校生1人を5日、強盗殺人未遂の疑いで再逮捕することにしています。
都内で金の取り引きの現場を狙った「トクリュウ」、匿名・流動型犯罪グループとみられる強盗などの事件が相次ぐ中、警視庁がこのうち先月事件が起きた金塊を取り扱う都内の会社に古物営業法に基づく立ち入りを行ったことが捜査関係者への取材で分かりました。取り引きの実態の把握や防犯指導が狙いで、警視庁は今後、被害に遭ったほかの会社などにも立ち入りを行い、対策を強化することにしています。
中東情勢の影響でエネルギー価格の高騰が続く中、小売各社の間では節電機能の高い設備の導入を前倒しするなど、電力の消費を抑える取り組みが広がっています。
政府は2040年代までに2基から5基の原子力発電所を建て替える目標を掲げることが分かりました。老朽化した原発を新しくすることで、エネルギーの安定供給を実現したいとしています。
超党派の国民会議で議論が進む食料品の消費税減税をめぐり、外食業界や農家、漁業者から売り上げや利益への影響を懸念する声が出ていることから、政府は支援のあり方を検討することにしています。
中東情勢を受けた今年度の補正予算案は4日、衆議院を通過し、5日は参議院で審議が行われます。与党側は、5日中に予算委員会と本会議で採決したいとしていて、採決に至れば、与党と一部の野党の賛成多数で可決・成立する見通しです。
4日のニューヨーク株式市場では、イスラエルとレバノンが停戦の履行で合意したと伝わったことでイラン情勢をめぐる不透明感が和らいだとして買い注文が広がり、ダウ平均株価は一時、前日の終値から900ドルを超える値上がりとなりました。
消防によりますと、4日午後9時10分ごろ、北海道千歳市の路上で、「包丁を持った男がいる」と通報がありました。
将棋の八大タイトルの1つ「棋聖戦」五番勝負の第1局が4日、千葉県で行われ、藤井聡太六冠(23)が挑戦者の服部慎一郎七段(26)に勝って初戦を白星で飾りました。
次世代の技術として注目される量子技術の産業利用を目指し、企業や研究者などが集まる国際会議が都内で開かれ、参加した企業からは、材料設計などに量子技術を使った複雑なシミュレーションを活用していくアイデアなどが紹介されました。
脱炭素社会の実現を目指し、トヨタ自動車などの民間企業と政府による官民の会議が発足し、水素で走る「燃料電池車のトラック」向けに九州と東北との間、およそ1300キロの輸送網を整備する方針を新たに打ち出しました。
UNDP=国連開発計画のガザ事務所トップがNHKの取材に応じ、パレスチナのガザ地区について停戦合意が発効したあとも現地の状況は不安定でぜい弱だとして、日本や国際社会に支援の継続を訴えました。
教員らが女子児童を盗撮した画像などをSNS上のグループで共有したとされる事件が発覚するきっかけとなった名古屋市の元小学校教諭の事件の裁判で、名古屋地方裁判所は「教員の責務に大きく背く行為で、極めて卑劣で悪質だ」として懲役3年6か月の判決を言い渡しました。
兵庫県たつの市の住宅で母親と娘が殺害された事件で、被害者の血が付いたペットボトルなどが、現場の隣にある容疑者がかつて住んでいた建物から見つかっていたことが捜査関係者への取材で分かりました。容疑者は3日、市内の川で遺体で発見されましたが、警察は事件後にこの建物に立ち入ったとみて調べています。