ふるさと納税 寄付総額1兆3300億円余で過去最高
ふるさと納税で昨年度、全国の自治体に寄付された総額は1兆3300億円余りで、6年連続で過去最高を更新しました。また、去年1年間にふるさと納税を利用して今年度の住民税の控除を受ける人は、およそ1151万人で最も多くなりました。
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ふるさと納税で昨年度、全国の自治体に寄付された総額は1兆3300億円余りで、6年連続で過去最高を更新しました。また、去年1年間にふるさと納税を利用して今年度の住民税の控除を受ける人は、およそ1151万人で最も多くなりました。
南太平洋の島国ナウルは、国名をもともと使われていた現地の呼び方「ナオエロ」に変更したと発表しました。
サッカーJ3の福島ユナイテッドのフォワード、59歳の“カズ” 三浦知良選手が、60歳を迎える新たなシーズンを前に報道陣の取材に応じ、「泥臭く、全力を尽くして、ゴールやアシストでチームの勝利に貢献したい」と意気込みを述べました。
大リーグ、ドジャースの佐々木朗希投手がマリナーズ戦に先発登板し、6回途中2失点、7つの三振を奪う力投で今シーズン5勝目をあげました。
31日午後4時50分ごろ地震がありました。この地震による津波の心配はありません。震源地は熊本県熊本地方で震源の深さは10キロ、地震の規模を示すマグニチュードは3.7と推定されます。各市町村の震度は以下のとおりです。▽震度3が、熊本県宇土市。
太平洋クロマグロの漁獲枠をめぐり農林水産省は、7月開かれた国際会議で大型魚の増枠を含む調整案に反対したメキシコが、日本との協議で支持する意向を表明したと発表しました。水産庁は8月にも再交渉を目指す考えです。
7月31日の東京株式市場、AI・半導体関連の銘柄を中心に買い注文が広がり、日経平均株価は2400円以上、値上がりしました。
事件の捜査で取り調べた女性と不適切な関係を持ち金品を受け取るなどしたとして、東京地検特捜部に在籍していた男性検事が懲戒免職となったことについて、平口法務大臣は極めて遺憾だとしたうえで検察が危機感を持って再発防止に取り組むと説明しました。
赤澤経済産業大臣は、公費を使って不適切な出張を繰り返していた疑いがあるなどと報じられた、経済産業省出身の、木原官房長官の元秘書官について31日付けで訓告の処分を行ったことを明らかにしました。
今回の地震で震度7の揺れを観測した熊本県氷川町にある介護施設では停電や断水が続き、再開のめどは立っていません。
FIFA=国際サッカー連盟が外部からの投資を募り商業活動と大会の運営事業を担う新たな子会社を設立する計画を発表したことについて、UEFA=ヨーロッパサッカー連盟と加盟する55のサッカー協会は計画が撤回されないかぎり、ワールドカップなどFIFAの主催大会には参加しないとする共同の声明を出しました。
31日午後3時28分ごろ地震がありました。この地震による津波の心配はありません。震源地は熊本県熊本地方で震源の深さは10キロ、地震の規模を示すマグニチュードは3.7と推定されます。現在、震度3以上が観測されている地域は以下のとおりです。▼震度3が、熊本県熊本地方。今後の情報に注意してください。
日銀は、31日まで開いた金融政策決定会合で、今の政策を維持することを決めました。6月、利上げに踏み切ったばかりで、家計や企業への影響を見極める必要があると判断したとみられます。
栃木県上三川町の住宅で親子3人が強盗に襲われ死傷した事件で、実行役として逮捕された16歳と17歳の男子高校生2人について、検察は31日強盗殺人などの罪で起訴しました。これで、実行役とみられる少年4人は全員が起訴されました。
今回の地震で震度7の揺れを観測した熊本県氷川町にある介護施設では停電や断水が続き、再開のめどは立っていません。
日銀は、31日まで開いた金融政策決定会合で、今の政策を維持することを決めました。6月、利上げに踏み切ったばかりで、家計や企業への影響を見極める必要があると判断したとみられます。
今回の地震で震度7の揺れを観測し大きな被害が出ている熊本県氷川町に、31日、能登半島地震で被災した石川県能登町から派遣された「トイレカー」が到着しました。
今回の地震の影響で、熊本県など九州にある大手メーカーの工場では操業に影響が出ています。
外国為替市場で30日夜、円を買う動きが急激に強まり、およそ5円、円高ドル安が進みました。これについて政府・日銀が市場介入に踏み切ったことが関係者への取材で明らかになりました。
昭和を代表する作家、松本清張がデビュー前に、別のペンネームでミステリー仕立ての作品など2つの小説を発表していたことが研究者の調査で確認されました。研究者は「清張の幻のデビュー作と言える」と話しています。
マイナンバーカードと一体化した「マイナ保険証」の利用が基本となる中、従来の健康保険証でも保険診療を受けられる措置は、7月31日で終了します。8月1日以降、医療機関や薬局の窓口では「マイナ保険証」か「資格確認書」の提示が必要となります。
福島県金山町は土砂災害への警戒のため、午後0時8分に小栗山地区と西谷地区、本名地区のあわせて162世帯316人を対象に高齢者等避難の情報を出しました。5段階の警戒レベルのうち警戒レベル3の情報で、高齢者や体の不自由な人などは避難を始めるよう呼びかけています。
国土交通省によりますと、今回の地震で、熊本県内では、31日午前9時時点で、およそ7万9000戸が断水しているということです。
食料品の消費税減税をめぐり、自民党の税制調査会の幹部らが会合を開き、高市総理大臣が表明した来年4月から2年間、税率を1%に引き下げる方針について、容認する声が出された一方、財政や経済への影響の懸念など慎重な意見が相次ぎました。
日銀は、31日まで開いた金融政策決定会合で、今の政策を維持し政策金利を1%程度に据え置くことを賛成多数で決めました。先月の会合で利上げに踏み切ったばかりで、家計や企業への影響などを見極める必要があると判断したとみられます。一方、日銀は、段階的に利上げを進めていく姿勢を示していて、植田総裁が、このあとの会見で、いまの円安の状況などを踏まえ今後の金融政策についてどのような見解を示すかが焦点となります。
バレーボール男子の日本代表だった佐藤駿一郎被告が、大麻を所持した罪に問われた裁判で、東京地方裁判所は「薬物に対する親和性は浅からぬものがある」として、執行猶予の付いた拘禁刑1年の有罪判決を言い渡しました。
今月28日の地震で震度6強の揺れを観測した熊本県八代市で、倒壊したビルに閉じ込められ、その後に救助された男性が取材に応じ、「あと2、3センチ崩れてきたら圧迫死してしまうと思った。救助してくれた人たちに本当に感謝しています」と話しました。
7月28日、最大震度7の揺れを観測し、大きな被害が出ている熊本県では30日も揺れを感じる地震が54回観測されるなど、地震活動が活発な状態が続いています。気象庁は1週間ほどは最大震度7程度の地震に注意するよう呼びかけています。熊本県では31日も気温が上がり猛烈な暑さが予想されていて、復旧作業などの際は熱中症を防ぐためにできるかぎりの対策を行ってください。
台風13号の最新の進路は「台風マップ」でご確認いただけます。
来月値上げされる食品が2300品目余りにのぼることが民間の調査会社のまとめでわかりました。9月の値上げ品目はさらに増える見込みで、調査会社では中東情勢の影響による値上げラッシュがことし秋にピークを迎えるとみています。