日本製紙 八代工場 閉じ込めの11人全員救助 うち9人死亡
熊本県によりますと、今回の地震で、煙突が倒壊するなどした八代市の日本製紙の八代工場では、閉じ込められていた11人全員がこれまでに救助され、このうち9人が死亡しました。
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熊本県によりますと、今回の地震で、煙突が倒壊するなどした八代市の日本製紙の八代工場では、閉じ込められていた11人全員がこれまでに救助され、このうち9人が死亡しました。
パレスチナ・ガザ地区での和平計画をめぐり、アメリカのトランプ大統領は、30日、SNSに「ガザ地区の暫定的な統治を監督する『平和評議会』がハマスの完全な武装解除で、歴史的な合意に至った」と投稿しました。
大リーグ、ドジャースの大谷翔平選手が、左ひざに痛みがあるとして30日のマリナーズ戦で先発から外れました。ロバーツ監督によりますと大谷選手自身が「左ひざに痛みがある」と伝えてきたということですが、「プレーできる」とも話していて、次の試合では先発に復帰する見通しだということです。
外国為替市場では、30日夜、円相場がおよそ5円、円高方向に動いて1ドル=157円台まで値上がりし、市場では政府・日銀が市場介入に踏み切ったのではないかという見方が強まっています。
熊本県は、31日午前7時半時点で今回の地震で県内では災害との関連を調査している人も含めて死者が35人になったと発表しました。
31日の東京株式市場、日経平均株価は一時、3200円以上値上がりしています。アメリカのIT大手「マイクロソフト」が発表した先月までの3か月間の決算が大幅な増益となったことを受けて、AIや半導体の市場拡大への期待が広がり、東京市場でも関連する銘柄を中心に買い注文が広がっています。
外国為替市場では、30日夜、円相場がおよそ5円、円高方向に動いて1ドル=157円台まで値上がりし、市場では政府・日銀が市場介入に踏み切ったのではないかという見方が強まっています。
東京23区の7月の消費者物価指数の速報値は、天候による変動が大きい生鮮食品を除いた総合で、去年の同じ月と比べて1.9%上昇しました。上昇率は、6月と比べて0.3ポイント拡大しました。
九州新幹線は熊本県で震度7の揺れを観測した地震のあと福岡県の筑後船小屋駅と鹿児島中央駅の間で運転を見合わせていましたが、このうち、熊本駅までの区間の線路などの点検が終わり、博多駅と熊本駅の区間について3日ぶりに運転を再開しました。
総務省によりますと、6月の全国の完全失業率は2.5%で、5月と変わらず横ばいでした。
大リーグ、ホワイトソックスの村上宗隆選手がヤンキース戦で7試合連続ヒットをマークしました。チームは2試合連続のサヨナラ勝ちです。
31日午前7時50分ごろ地震がありました。この地震による津波の心配はありません。震源地は熊本県熊本地方で震源の深さは10キロ、地震の規模を示すマグニチュードは3.3と推定されます。各市町村の震度は以下のとおりです。▼震度3が、熊本県氷川町。
31日午前7時50分ごろ地震がありました。現在、震度3以上が観測されている地域は以下のとおりです。▼震度3が、熊本県熊本地方。今後の情報に注意してください。
アメリカと中国の経済貿易協議を担当する高官が30日夜オンラインで会談しました。中国側の発表では最近のアメリカの措置に強い懸念を示したとする一方、経済や貿易での協力拡大で合意したとしていて、9月に予定される習近平国家主席のアメリカ訪問に向けて調整が進められているとみられます。
地震後に大規模な爆発が起きた熊本県嘉島町の「イオンモール熊本」では31日も、取り残された人がいないかを確認するため、警察による捜索が行われています。
ことしいっぱいで任期を終える国連のグテーレス事務総長の後任を選ぶため、安全保障理事会で候補者を絞り込む非公開の投票の1回目が行われました。関係者によりますとUNCTAD=国連貿易開発会議のグリンスパン事務局長が最も多くの支持を得たことがわかりました。
30日のニューヨーク株式市場ではAIに対する巨額投資への懸念がいったん和らいだことからIT大手や半導体といった銘柄に買い注文が広がり、ダウ平均株価は前日と比べて600ドルあまり値上がりしました。ハイテク株の比率が高いナスダックの株価指数は2.7%の大幅な上昇となりました。
31日も東日本と西日本を中心に危険な暑さになる見込みです。熊本県の地震の被災地では30日より気温が高く猛烈な暑さになると予想されていて、熱中症を防ぐためにできるかぎりの対策を行ってください。
28日に最大震度7の揺れを観測し、大きな被害が出ている熊本県では地震活動が活発な状態が続いています。気象庁は1週間ほどは最大震度7程度の地震に注意するよう呼びかけています。また、熊本県では31日は各地で猛烈な暑さとなる見込みで、熱中症を防ぐためにできるかぎりの対策を行ってください。
イラン情勢をめぐり、アメリカ軍がイランの軍の指揮所など数十か所を攻撃したとする一方、イラン側も中東地域に駐留するアメリカ軍への攻撃を行っていて、応酬が再びエスカレートする懸念が高まっています。
政府は、今回の地震の被災地で停電や断水が続いていることを受けて、冷房のための電源車の配備や給水車の派遣など、猛暑の中でも、可能なかぎり良好な避難環境を確保できるよう支援するとともに、自治体や事業者と連携してインフラの復旧を急ぐことにしています。
今回の熊本地震で被災地に派遣された医療チームの調整を行う医師は、地震で大規模に被災した病院の患者搬送はおおむね終了した一方で、多くの家屋の倒壊した地域では、断水と暑さによる健康影響が懸念されるとして、避難者の健康管理など、息の長い支援が必要になると訴えています。
熊本県は30日の災害対策本部会議で、今回の地震で亡くなったかどうか調査中の人も含めて34人が死亡したと発表しました。
食料品の消費税減税をめぐり、高市総理大臣が来年4月から2年間、税率を1%に引き下げる方針を表明したことを受けて、自民党執行部は意見集約を急ぐ方針です。ただ、党内では「財源が明確でない」などと異論も表面化していて、とりまとめに苦慮することも予想されます。
活動実態のない宗教法人が脱税などに悪用されるのを防ぐため、文化庁は、都道府県に対し、不正が疑われる場合は、宗教法人の解散命令を検討することなどを定めたガイドラインの案を初めて策定しました。
ウクライナの隣国、ポーランドの東部に30日、飛しょう体が落下し、ポーランド政府はロシアのミサイルだった可能性が高いとしたうえで、詳しい調査を進める考えを示しました。
地震後に大規模な爆発が起きた熊本県嘉島町のショッピングセンター「イオンモール熊本」で活動にあたった、NGOの医師がオンラインインタビューに応じ「地震が続くため2次被害を防ぎつつ、救助活動を行った」などと現場の緊迫した状況を振り返りました。
「イオンモール熊本」の2階の店舗で働いていたという20代の女性従業員が取材に応じ、私物を取りに店舗に戻って、外に出たおよそ2分後に爆発したと証言しました。
30日のニューヨーク外国為替市場では、ドルを売って円を買う動きが急激に進み、円相場が一時、1ドル=157円台後半まで値上がりしました。およそ5円、円高ドル安が急速に進行した形で、金融市場では政府・日銀が市場介入に踏み切ったのではないかとの観測も出ています。
サッカーワールドカップ北中米大会で1次リーグ敗退に終わった韓国の国会で、代表監督の選考過程やサッカー協会の組織運営に問題がなかったかを確認するための聴聞会が、ホン・ミョンボ前監督も出席して行われました。