危険な暑さ予想 厳重警戒 関東甲信越や東北で今夜大雨のおそれ
24日も東海から九州を中心にすでに猛暑日となっていて午後は40度に迫る危険な暑さが予想されています。熱中症に厳重に警戒をしてください。一方、前線に向かって湿った空気が流れ込み、関東甲信越では今夜遅くにかけて非常に激しい雨が降って大雨になるおそれがあり、気象庁は、低い土地や地下施設への浸水、川の増水などに警戒するよう呼びかけています。
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Top headlines
国家情報局 今月31日設置を決定 初代情報局長に原和也氏
政府は24日の閣議でインテリジェンス機能の司令塔となる「国家情報局」を今月31日に設置し、初代の局長に内閣情報官の原和也氏を起用することを決めました。
生成AIの利用が個人で半数超も海外より低い水準
普及が進む生成AIのサービスについて、国内で利用したことがある人の割合が初めて半数を超えたことが総務省のまとめでわかりました。ただ利用率は個人と企業ともに中国やアメリカなどと比べると低い水準になっています。
福岡県議会 中尾副議長が議員辞職 現金授受問題を受け
県議会の主要ポストをめぐり金銭の授受があったか問題となっている福岡県議会の中尾正幸副議長が、24日午前、議員辞職しました。金銭の授受について、「自分はあくまでも潔白だが、県議会や県政に多大な混乱を招いた責任を取りたい」としていて県議会の各会派の代表者が出席した会合で、辞職が許可されたということです。中尾副議長は24日午後1時から記者会見を開くことになっています。
「副首都」法案 与党“採決行いたい” 野党“答弁不十分”
「副首都」構想の関連法案をめぐり、参議院の特別委員会は理事会を開き、与党側が24日の質疑に続いて採決を行いたいと提案しましたが折り合わず、引き続き協議することになりました。
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アメリカ軍 13日連続となるイランへの攻撃を完了
中東地域を管轄するアメリカ中央軍は、23日、13日連続となるイランへの攻撃を行い、アメリカ東部時間の23日午後9時、日本時間の24日午前10時に完了したと発表しました。
教員取り巻く環境整備は最重要課題 文部科学白書
ことしの文部科学白書がまとまり、教員を取り巻く環境の整備が最重要課題だとして、働きやすさと働きがいを実現するための取り組みを進めていくとしています。
普通交付税総額が8年連続で増加 「不交付団体」も増 総務省
国から自治体に交付される今年度の普通交付税の総額は、18兆9700億円余りで、8年連続で増加しました。一方、普通交付税を受けずに財政運営ができる、いわゆる「不交付団体」は87自治体となり、昨年度から2増えました。
国民年金の加入者数 過去最少を更新 納付率は14年連続で上昇
自営業者などが加入する国民年金の昨年度の加入者数は、厚生年金の加入要件が緩和されたことなどによって前の年度より11万人減少し、1357万人と過去最少を更新しました。一方、保険料の納付率は79.6％と、14年連続で前の年度を上回りました。
新潟 佐渡市に土砂災害危険警報発表 土砂災害に厳重な警戒を
新潟地方気象台は午前8時47分、佐渡市にレベル4土砂災害危険警報を発表しました。土砂災害の危険性が非常に高くなっているため、厳重な警戒が必要です。気象台は自治体からの避難の情報を確認し、崖の近くなど危険な場所にいる人は速やかに安全な場所に避難するよう呼びかけています。
アメリカ財務省 “円相場の過度な変動 望ましくない”
アメリカ財務省は、各国の通貨政策を分析する報告書を公表し、円相場について「過度な変動は望ましくない」と指摘しました。
改正皇室典範が官報に掲載され公布 3か月後に施行へ
皇族数の確保に向けた改正皇室典範が24日、公布されました。女性皇族が結婚後も皇室に残ることや、旧皇族の男系男子を養子に迎えられるようにすることが盛り込まれていて、3か月後に施行されます。
アメリカ軍 13日連続でイランを攻撃
中東地域を管轄するアメリカ中央軍は、アメリカ東部時間の23日午後6時45分、日本時間の24日午前7時45分にイランに対する攻撃を開始したと発表しました。
6月の消費者物価 生鮮食品除く指数 前年比+1.6％
家庭で消費するモノやサービスの値動きをみる先月・6月の消費者物価指数は、天候による変動が大きい生鮮食品を除いた指数が去年の同じ月より1.6％上昇しました。上昇率は前の月の1.4％から0.2ポイント拡大しました。
トランプ政権 新追加関税を発動へ 日本は既存税率あわせ12.5％
アメリカのトランプ政権が日本を含む幅広い国や地域に課している10％の追加関税が日本時間の24日午後1時すぎに失効する見通しです。これを前にトランプ政権は23日、日本を含む主要な60の貿易相手の国や地域に、新たに追加関税を課すと正式に発表しました。
きょうも危険な暑さ予想 40度に迫るところも 厳重な警戒を
23日は、静岡県で41.1度を観測するなど、東海の各地で最高気温が40度以上の「酷暑日」となりました。24日は名古屋市や京都市などで40度に迫る危険な暑さが予想されていて、エアコンを使用しこまめに水分を補給するなど、熱中症に厳重に警戒をしてください。
台風12号が発生 フィリピンの東の海上 船舶に注意呼びかけ
24日午前、フィリピンの東で台風12号が発生しました。気象庁は、付近を通る船舶に注意するよう呼びかけています。
日中外相が接触 中国側の出方を慎重に見極めへ 日本政府
茂木外務大臣は訪問先のフィリピンで日中関係が悪化して以降初めて王毅外相とことばを交わしました。日本政府内では関係改善のきっかけになるのではないかと期待する声がある一方、状況の打開は容易ではないという指摘も出ていて、中国側の今後の出方を慎重に見極めていく方針です。
国会 あす会期末 「副首都」法案の採決めぐりギリギリの調整
25日の国会の会期末を前に、24日、与党側は残る「副首都」構想の関連法案を採決し、成立させたい考えです。これに対して野党側は、特別区の設置を問う住民投票と関係自治体の選挙が同じ期間に行えることは問題だなどと主張していて、採決をめぐってギリギリの調整が行われる見通しです。
米トランプ政権の10％関税措置 24日に失効 新関税の判断焦点
アメリカのトランプ政権が日本を含む幅広い国や地域に課している10％の追加関税が、日本時間の24日午後1時すぎに失効する見通しです。トランプ政権は早ければ23日にも新たな関税措置を公表する方針で、日本からの輸入品について関税率の上限を定めた去年の日米合意が順守されるかが焦点となります。
トランプ大統領 “フーシ派が再攻撃ならイラン含め攻撃”
イラン情勢をめぐり、アメリカのトランプ大統領は、中東イエメンの反政府勢力フーシ派がさらなる攻撃を行えば、支援するイランも含めて攻撃する考えを示しました。こうした中、原油の供給に一段と悪影響が及ぶとの見方が広がり、原油の先物価格は一時、およそ1か月半ぶりの高値水準となりました。
将来的な外国人受け入れ あり方検討で有識者会議設置調整 政府
外国人政策をめぐり、政府は、将来的な外国人の受け入れのあり方を検討する新たな有識者会議を設置する方向で調整を進めています。
来年度予算案の概算要求基準 新投資枠は予算要求に上限設けず
財務省は、来年度予算案の編成に向けた「概算要求基準」で、社会保障費の伸びを4000億円程度とする一方、国内投資による経済成長の実現に向けた新たな投資枠では各省庁からの予算要求に上限を設けない方向で最終調整に入りました。
「日本赤軍」 岡本公三容疑者死亡 空港乱射事件で国際手配
1972年、イスラエルの空港で銃を乱射し、殺人などの疑いで国際手配されていた「日本赤軍」のメンバー岡本公三容疑者が、亡命先のレバノンで死亡したと過激派組織、PFLP＝パレスチナ解放人民戦線が発表しました。78歳でした。
円安加速 1ドル164円に迫る 39年8か月ぶりの水準に
23日のニューヨーク外国為替市場では、中東情勢が一段と悪化することへの懸念から円を売ってドルを買う動きが進み、円相場は一時、1ドル＝163円90銭台後半まで値下がりし、164円に迫りました。
「日本赤軍」岡本公三容疑者 死亡と発表 亡命先のレバノンで
「日本赤軍」との共闘などで知られる過激派組織、PFLP＝パレスチナ解放人民戦線は、1972年、イスラエルの空港で銃を乱射し、殺人などの疑いで国際手配されていた「日本赤軍」のメンバー、岡本公三容疑者が23日、亡命先のレバノンで死亡したと発表しました。78歳でした。
米ルビオ国務長官“日本を標的にしているよう”日中関係に懸念
アメリカのルビオ国務長官はNHKの単独インタビューに対し、現在の日中関係をめぐり「中国の発言が非常に攻撃的で、特に日本を標的にしているように見える」と述べて懸念を示し、中国への抑止力を確保するためには日米関係の強化が重要だと強調しました。
EUがグーグルに制裁金 検索サイトで公正な競争妨害として
EU＝ヨーロッパ連合は、アメリカのIT大手グーグルが検索サイトで自社のサービスを優先して表示させて、デジタル市場での公正な競争を妨げたなどとして、日本円で1600億円余りの制裁金を科したと発表しました。
最低賃金 労働者側75円引き上げ求める 企業側「丁寧な議論を」
今年度の最低賃金について話し合う厚生労働省の審議会が23日開かれ、労働者側は全国平均の時給で75円の大幅な引き上げを求めました。一方、企業側はここ数年の大幅な賃上げで負担が増しているなどとして丁寧な議論を求めました。
愛媛県「いよぎんHD」と「愛媛銀行」経営統合に向け最終調整
愛媛県の地方銀行、「伊予銀行」を傘下にもつ「いよぎんホールディングス」と同じ県内の「愛媛銀行」が経営統合に向けて最終調整を進めていることがわかりました。人口減少などを背景に預金や取引先を獲得するための競争が激しくなる中、地域での金融サービスを強化するねらいがあるとみられます。