「副首都」構想の関連法案を了承 与党政策責任者会議
自民党と日本維新の会は、24日、与党政策責任者会議を開き、「副首都」構想の関連法案を了承しました。
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Top headlines
鹿児島 土砂災害危険警報の地域も 厳重警戒を 高知も雨強まる
停滞する梅雨前線の影響で鹿児島県や高知県では局地的に発達した雨雲がかかり、雨が強まっています。昼前にかけて線状降水帯が発生した鹿児島県では、「レベル4土砂災害危険警報」が発表されている地域があり、気象庁が厳重に警戒するよう呼びかけています。
消費税減税 中間とりまとめ案 外食産業など資金繰り支援も
食料品の消費税減税などをめぐる超党派の「国民会議」の実務者会議に示される中間とりまとめの案が明らかになりました。税率を来年4月から2年間、1％に引き下げるとともに、影響を受ける外食産業などへの資金繰り支援に向けた予算措置を検討するなどとしています。
「副首都」法案 住民投票規定を修正した案了承 維新役員会
「副首都」構想の関連法案をめぐり、日本維新の会は国会議員団の役員会を開き、住民投票に関する規定を修正した案を了承しました。
危険運転致死傷罪適用の数値基準 法改正案 衆院法務委で可決
飲酒運転や高速度での走行について危険運転致死傷罪を適用する数値基準を盛り込んだ自動車運転処罰法などの改正案が衆議院法務委員会で全会一致で可決されました。参議院では先に可決されていて、25日、衆議院本会議で可決・成立する見通しです。
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皇室典範改正案 要綱案で男系男子の養子は“例外”明記 政府
安定的な皇位継承をめぐり、政府が作成した皇族数の確保などに向けた皇室典範改正案の要綱案が明らかになりました。旧皇族の男系男子を養子に迎える案について、皇室典範に新たな章を設け、例外として養子とすることができると明記しています。
株価 一時1000円以上値下がり 当面の利益確定へ売り注文広がる
24日の東京株式市場、日経平均株価は、一時1000円以上値下がりしています。このところの急ピッチな株価上昇を受けて、半導体関連の銘柄を中心に当面の利益を確定させようという売り注文が広がっています。
【地震速報】福島 檜枝岐村で震度3 津波の心配なし（13：31）
２４日午後１時３１分ごろ地震がありました。この地震による津波の心配はありません。震源地は福島県会津で震源の深さは１０キロ、地震の規模を示すマグニチュードは３．７と推定されます。各市町村の震度は以下のとおりです。▼震度３が、福島県檜枝岐村。
【地震速報】福島 檜枝岐村で震度３津波の心配なし（13:24）
２４日午後１時２４分ごろ地震がありました。この地震による津波の心配はありません。震源地は福島県会津で震源の深さは１０キロ、地震の規模を示すマグニチュードは３．２と推定されます。各市町村の震度は以下のとおりです。▼震度３が、福島県檜枝岐村。
【地震速報】福島 檜枝岐村で震度３津波の心配なし
２４日午後１時２４分ごろ地震がありました。この地震による津波の心配はありません。震源地は福島県会津で震源の深さは１０キロ、地震の規模を示すマグニチュードは３．２と推定されます。各市町村の震度は以下のとおりです。▼震度３が、福島県檜枝岐村。
群馬 高崎 女性殺人事件 逃走の男 埼玉県内の交通事故で死亡か
24日未明、群馬県高崎市で、20代の女性が刃物で刺されて倒れているのが見つかり、その後、死亡した事件で、警察は、およそ1時間後に埼玉県深谷市で交通事故を起こして死亡した男が関わった疑いがあるとみて調べています。
利上げ決定の日銀会合 追加利上げ早期に検討すべきの意見も
日銀は利上げを決定した今月の金融政策決定会合での主な意見を公表しました。利上げをめぐる議論では今後の物価高への懸念が相次いで示されていたほか、今後の金融政策をめぐっても早期に追加の利上げを検討すべきだといった意見が複数出ていたことがわかりました。
中国が東シナ海で掘削船固定“極めて遺憾で強く抗議”官房長官
東シナ海でのガス田開発をめぐり、木原官房長官は、日中の中間線付近の中国側の海域で、中国が移動式の掘削船を固定していることが確認されたことから、一方的な開発は極めて遺憾だとして、外交ルートを通じて中国側に強く抗議したと明らかにしました。
定時制 通信制高校 教育の質 確保に向けた改正案 本会議提出へ
多様な学びの選択肢にもなっている定時制や通信制高校をめぐり、衆議院文部科学委員会は、教育の質の確保に向けた法律の改正案を、委員長提案の形で本会議に提出することを決めました。
神戸 冷凍庫遺体遺棄事件 元妻発覚しないよう賃貸契約続けたか
今月、神戸市にあるマンションの部屋の冷凍庫から元住人の男性の遺体が見つかった事件で、遺体を遺棄したとして逮捕された男性の50歳の元妻が、現場の部屋の借主として家賃を払い続けていたことが警察への取材で分かりました。警察は、遺体の放置がとみて詳しく調べています。
島根 出雲 商店街の火事 15～20棟の建物焼けたか 消火活動続く
23日夜、島根県出雲市の中心部にある商店街で発生した火事は、24日朝までにほぼ消し止められましたが、消防によりますと15棟から20棟ほどの建物が焼けたとみられ、現場では引き続き消火活動が続いています。
【大雨影響】熊本 増水した川で女性が流される 約50分後に救助
停滞する梅雨前線の影響で九州では非常に激しい雨が降っています。24日午前には、熊本県阿蘇市で増水した川に女性が流されました。およそ50分後に救助され、命に別状はないということです。被害の情報をまとめてお伝えします。
参議運委 野党“集中審議の確約なければ日程協議応じず”
参議院議院運営委員会は理事会を開き、与党側は26日に本会議を開きたいと提案しましたが、野党側は高市総理大臣の陣営がほかの候補をひぼう中傷する動画を投稿したなどとする週刊誌報道をめぐって予算委員会で集中審議の開催が確約されなければ日程協議には応じられないと主張しました。
鹿児島県で線状降水帯が発生し猛烈な雨 九州南部 厳重警戒を
停滞する梅雨前線の影響で九州では雨雲が発達し、鹿児島県では昼前にかけて線状降水帯が発生し、猛烈な雨が降りました。九州南部では土砂災害や氾濫などの危険性が非常に高まり、レベル4の危険警報が発表されている地域があり、気象庁が厳重に警戒するよう呼びかけています。
自民・中道国対委員長会談 中道“集中審議と参考人招致を”
高市総理大臣の陣営がほかの候補をひぼう中傷する動画を投稿したと週刊文春で報じられたことなどをめぐり、自民党と中道改革連合の国会対策委員長が会談し、中道は予算委員会の集中審議と高市総理大臣の秘書の参考人招致を行うよう重ねて求めました。
“日本人2人 先月 中国 大連で税関当局に拘束” 木原官房長官
木原官房長官は先月、中国の遼寧省大連で日本人2人が税関当局に拘束されたと明らかにしました。2人の健康状態に問題はないという報告を受けているとしたうえで、本人や関係者と連絡を取るなど適切に対応していく考えを示しました。
【大雨影響】鹿児島 薩摩川内で「川が氾濫」と通報 住民を救助
停滞する梅雨前線の影響で九州では非常に激しい雨が降っています。警察によりますと、鹿児島県薩摩川内市永利町で、午前10時半ごろに「近くの川が氾濫した」と通報がありました。この影響で、平佐川の近くの住宅1棟が床下まで浸水し、警察と消防が住民を救助したということです。被害の情報をまとめてお伝えします。
サッカーW杯 イラン代表 第3戦は試合2日前に米入国が許可
サッカーワールドカップ北中米大会でイラン代表チームは、決勝トーナメント進出を目指して26日、アメリカ西部シアトルでエジプト代表と対戦します。
台風7号 沖縄の南の海上を進む あす以降 警報級の大雨のおそれ
強い台風7号は沖縄の南の海上を北寄りに進んでいます。沖縄県へは25日以降、暴風域を伴って接近する見込みで、大荒れや大しけ、警報級の大雨のおそれがあります。
サッカーW杯 日本代表が1次リーグ第3戦の地 米ダラスに到着
サッカーワールドカップ北中米大会、日本代表は1次リーグ第3戦のスウェーデン戦が行われるアメリカのダラスに入りました。
鹿児島県で猛烈な雨 薩摩地方では線状降水帯発生 厳重警戒を
停滞する梅雨前線の影響で九州では発達した雨雲がかかり続けていて、鹿児島県では猛烈な雨が降り、薩摩地方で線状降水帯が発生したほか、宮崎県南部の山沿いでも、線状降水帯が今後3時間以内に発生する可能性が高まっているとして、「線状降水帯直前予測」が発表されました。気象庁は、命に危険が及ぶ土砂災害や洪水が発生する危険性が急激に高まっているとして、厳重に警戒するとともに、安全を確保するよう呼びかけています。
米上院 イランへの軍事作戦撤退決議案を可決 下院に続いて
イランへの軍事作戦をめぐり、アメリカの議会上院は、議会の承認が得られなければアメリカ軍を撤退させるようトランプ大統領に求める決議案を賛成多数で可決しました。与党・共和党から賛成に回る議員が出ていて、アメリカメディアは「戦闘終結に向けた合意に対する懸念が広がったことのあらわれだ」などと伝えています。
台風7号 沖縄の南の海上を進む あす以降警報級の大雨のおそれ
強い台風7号は沖縄の南の海上を北寄りに進んでいます。沖縄県へは25日以降、暴風域を伴って接近する見込みで、大荒れや大しけ、警報級の大雨のおそれがあります。
国際情勢対応「トランプ氏 信頼しない」76％ 各国対象の調査
アメリカの世論調査機関がトランプ大統領の国際情勢をめぐる対応について世界各地で尋ねた調査で、「信頼していない」と回答した人の割合は76％にのぼったことが分かりました。
国際情勢への対応「トランプ大統領 信頼しない」76％ 世論調査
アメリカの世論調査機関がトランプ大統領の国際情勢をめぐる対応について世界各地で尋ねた調査で、「信頼していない」と回答した人の割合は76％にのぼったことが分かりました。